コロナ前はインバウンド景気に賑わっていた「GINZA SIX(ギンザ シックス)」の大量閉店が大きく報道されるに及んで、これまでテナントや中小ビルオーナーの苦境に留まっていたコロナ禍の「小売恐慌」がついに大資本大家を脅かす段階に至ったことを印象付けた。緊急事態宣言の再発令以降も都心部の人出は大きくは減少していないが都心商業施設の集客と売上の落ち込みは深刻で、もはやこれまでと見切りをつけて撤退するテナントが急増している。「その有様は都市文明の崩壊を予感させる」と、ファッション流通ストラテジスト・小島健輔氏は警鐘を鳴らす――。 「総崩れ」が始まった都心商業施設 「ギンザ シックス」では臨時休業中の3テナント(飲食)に加え、昨年12月27日から今年1月20日にかけてコスメブランドやアパレルショップ、カフェやレストランなど22店が閉店したが、5万平米に241店舗が揃う巨大商業フロアの中では“歯抜け
今回は三橋貴明さんのブログ『新世紀のビッグブラザーへ』からご寄稿いただきました。 毎日新聞倒産への道 毎日新聞の第34期中間決算(平成23年9月30日)が発表されたのですが、凄いことになっております。2010年7月28日の記事 *1 で、下記のように毎日新聞の平成22年3月決算の“健全性”の凄まじさをご紹介しました。 ********** 『さて、問題の健全性分野。( )内は対前年同期の数値です。 ◆流動比率:54.2% (70.9%) ◆当座比率:35.4% (44.1%) ◆自己資本比率:5.8% (10.5%) (中略) ちなみに、“一般的には”流動比率が100%以上であれば、1年以内に支払不能になる可能性が低いといわれています。すなわち、流動比率は100%を超えていることが普通なのです。さらに、当座比率の方は“100%以上であることが望ましい”とされています。毎日新聞の場合、流動
大手新聞社の中でも、「高給取り」と羨望を集めている朝日新聞社。全国の総局・支局に配置されている記者だけで2,500人以上を抱えており、その他、営業部や広告部、事業本部など、社員ですら30歳で年収1,000万円ということを考えれば、人件費だけで莫大な支出になる。新聞の部数が減る一方で、人件費だけがかさみ、さまざまな処置を施しているというのは既報の通り。 しかし、ここにきて、社を挙げての最終手段に出るという。 「それはズバリ、早期退職ですよ。組合が強い朝日の場合、法に触れない限りはクビにはならない。以前、女子社員にストーカー行為を働いた本社勤務の男性記者がいましたが、彼ですら地方へ異動させるという”お咎め”に留まった。ところが、いよいよ切羽詰まったのか、本社は早期退職者を募り始めたそうです。40代の中堅社員らは、『条件次第では応募しようかな~』と冗談交じりに話しているようですよ」(朝日新聞社社
朝日新聞社が22日発表した平成21年3月期連結決算は、景気後退による大幅な広告収入の落ち込みが響き、最終損益が前期の46億円の黒字から139億円の赤字に転落した。経常損益も222億円の黒字から3億円の赤字。同社が最終損失と経常損失を計上したのは連結決算の公表を始めた12年3月期以来初めて。売上高は6.2%減の5372億円で4年連続の減収だった。
リクルートが地域限定で行なっている新事業「タウンマーケット無料宅配サービス」に新聞業界が神経をとがらせている。これは週刊テレビ情報紙と地域のチラシを1週間分まとめて、毎週金曜日に無料で宅配するというサービスで、エリアを急速に拡大しているのだ。 すでに2008年3月、東京都町田市、神奈川県相模原市で先行実施しており、09年1月には横浜市、川崎市に拡大、5月からは東京都世田谷区、中野区、杉並区、目黒区、品川区、大田区でサービスを開始する予定だ。 リクルートは該当地域の住宅に申込書を配布して会員を集めており、インターネットでも受け付けている。会費は無料で、会員になれば、話題のタレントインタビューなどを掲載している1週間分のテレビ番組表と、地域のスーパー、家電量販店などのチラシを自宅までクロネコメール便で宅配してくれる。「テレビ欄とチラシで十分」という新聞購読者にとっては、手厚い代替サービスと
「世界同時大不況」の嵐が日本でも吹き荒れるなか、大手企業の相次ぐ派遣切りや内定取り消し、正社員のリストラ事情などを日々、新聞が生々しく伝えている。だが、その新聞メディア自身が、この不況のあおりでさまざまな経営見直し策を迫られている。 たとえば、高学歴、高収入で知られる朝日新聞。その取材費も他社の追随を許さないほどふんだんに使えると羨ましがられたものだが、先ごろ赤字転落が明らかになり、社内で経費削減策を練った結果、2月から取材用の「タクシーチケット」が廃止になったという。 「本社記者はハイヤーを使い放題だが、地方の職場ではタクシーチケットをもらって朝駆け、夜回りをするのが常。チケットも、いったんもらってしまえば乗り放題。ところが、チケットを廃止して現金払いにし、後から領収書清算する方式に変わった。いつも5万円、10万円と現金を所持していないといけないし、経理のチェックも厳しくなるので自ずと倹
【朝日新聞】内定取り消された女子大生、東京タワーで「麻生、出てこい」と叫ぶ 1 名前:ぽこたん( ・∀・ )φ ★:2009/02/03(火) 20:30:56 ID:???0 「100万円払うので内定辞退を」1月7日、届いた手紙 この春に就職予定の大学生や高校生の内定取り消しが、年が明けても止まらない。厚生労働省の調査では、93年度以降、過去最悪を記録した。ある女子大生も突然、予想外の境遇に見舞われた。 100万円を払うので内定を辞退してください――。中日本に住む女子大生(22)のもとに1月7日、こんな手紙が届いた。表題は「希望内定解約の募集について」。就職が内定していた人材紹介会社からの、 事実上の内定取り消し通知だった。 (中略) 就職は白紙に戻った。気分転換で1泊2日の旅に出た。27日の夜、中学時代の友人と 東京タワーの展望台に行った。そこで気になる場所が目にとまった。国会議事堂だ
<テレビウォッチ>番組伝える産経新聞によれば、派遣斬りなどの救済のために公的機関などが用意した職場に、応募がサッパリ。希望する職場と求人がミスマッチなのだという。その記事をめぐって、「めずらしくスタジオがバトル」(弁護士・道あゆみ)状態に発展した。 「働かないと食えませんよ」と司会のみのもんたが気色ばむと、これもめずらしく顔を紅潮させた与良正男・毎日新聞論説委員。「これを『甘い』の一言で片付けると、今の問題は解決しませんよ」「基本的には自分がやりたい仕事を見つけられるのが理想ですから。それを目指さないといけないんですよ」と力説する。 「そんな理想、通るわけないじゃないですか」「どんな職業だって(憲法にあるように)明るく、健康的にできますよ」。口を尖らせてみのは反論。「ボクなんか、なんでまず仕事しないのと思います」 そこで与良曰く、「たとえば、人付き合いが苦手だから、組み立ての仕事が自分に向
麻生首相は6日夜、長崎県諫早市で自民党長崎県連が主催した首相の演説会で演説し、追加景気対策の柱である定額給付金について、「貧しい人には全世帯に渡すが、『私はそんな金をもらいたくない』という人はもらわなきゃいい。(年収が)1億円あっても、さもしく1万2000円が欲しいという人もいるかもしれない。それは哲学、矜恃(きょうじ)の問題で、それを調べて細かく(所得制限を)したら手間が大変だ」と語った。 政府は所得制限を設けるかどうかで混乱した末、「年間所得1800万円が下限」という目安を示したが、受給辞退を呼びかけるかどうかは市区町村の判断に委ね、実質的に制限がない状態が見込まれている。それだけに、今回の首相の発言は波紋を広げそうだ。
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