地政学リスクの全体像の整理 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング本レポートの内容 1．地政学リスクの俯瞰 2．米国の政治動向 3．中国の政治動向 4．米中対立の論点 5．台湾有事の可能性 6．アセアンの政治リスク 7．中東情勢とエネルギー問題 8．ロシアのウクライナ戦争とその影響 9．まとめ 続きは全文紹介をご覧ください。
中国、ゲーム規制責任者を解任か 株価暴落で ｜ 共同通信
Published 2024/01/03 11:45 (JST) Updated 2024/01/03 12:01 (JST) 【上海共同】中国政府が昨年末にオンラインゲームへの規制強化案を発表し、ゲーム各社の株価が暴落したことを巡り、共産党の担当幹部が解任されたとロイター通信が3日までに伝えた。長引く景気低迷からの脱却を党や政府が目指す中、市場の信頼を損なった責任を問われたとみられる。 解任されたのは共産党中央宣伝部出版局の馮士新局長。複数の関係者の話として、解任理由は規制強化案の発表と関連があるとしている。 宣伝部が監督する国家新聞出版署が昨年12月22日に発表した規制強化案は、過度な高額取引への誘導などを制限する内容。直後にテンセント株が香港市場で一時16％安となるなど、各社の株価が大幅に下落した。
コラム：ウクライナ危機対応に悩むインド、難しい立ち位置確保
３月２日、インドはウクライナ問題でバランスが取れた立ち位置を手に入れるのに苦労するだろう。ニューデリーで２０２１年１２月撮影（２０２２年 ロイター/Adnan Abidi） ［ムンバイ ２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - インドはウクライナ問題でバランスが取れた立ち位置を手に入れるのに苦労するだろう。モディ首相は欧米諸国から対ロシア政策で共同歩調を取るよう圧力を受けている。しかし地政学的な情勢が急速に変化しているため、決断には他国よりも神経を使いそうだ。 インドは外交的な配慮から、国連安保理で先月行われたロシアの利益に反する２回の投票を棄権した。一方でモディ氏は和平の仲介役を申し出ることにより、ウクライナの首都キエフに戦車を投入するロシアの判断に不快感を示唆した。中国との対立、カシミール問題を巡るパキスタンとの紛争などで数十年にわたりおおむね信頼できるパートナーだったロシアに
ユニクロ、新疆産綿の有無答えず 柳井正・ファストリ社長 ｜ 共同通信
決算記者会見でウイグル問題について発言するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝8日午後、東京都千代田区 カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は8日の決算記者会見で、中国新疆ウイグル自治区での強制労働問題について「政治的なことなのでノーコメントだ」と述べた。自社商品に新疆産の綿を使用しているかとの質問にも回答を避けた。 少数民族ウイグル族の人権問題を巡り、ユニクロも強制労働に懸念を示すブランドと見なされ、反発する中国市民の不買運動対象となっている。 柳井氏は「全部の工場、綿花の生産を監視している。（人権などの）問題があれば即座に取引を停止している」と強調した。それ以上の発言は政治的になるとして控えた。
ウイグル問題は政治的であり、ノーコメント＝柳井ファーストリテ社長
４月８日、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（写真）は８日の決算会見で、中国新疆ウイグル自治区で懸念されている少数民族ウイグル族の人権を巡る問題について政治的だとの認識を示し、「政治的には中立な立場でやっていきたい。ノーコメントとさせていただきたい」と述べた。都内で２０１７年３月撮影（２０２１年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ８日 ロイター］ - ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は８日の決算会見で、中国新疆ウイグル自治区で懸念されている少数民族ウイグル族の人権を巡る問題について政治的だとの認識を示し、「政治的には中立な立場でやっていきたい。ノーコメントとさせていただきたい」と述べた。
ファストリ柳井会長、ウイグル問題には「ノーコメント」 - WWDJAPAN
「政治的なことにはノーコメント」。4月8日に行われたファーストリテイリングの2020年9月〜21年2月期決算会見の場で、柳井正会長兼社長は記者からの質問にそう繰り返した。中国の新疆綿をめぐり、ウイグル人の強制労働問題や、それに対するグローバルSPA各社の対応が世界中で報道されている。「われわれは全ての工場、全ての綿花（の労働・生産環境）を監視している。（もしも強制労働などの）問題があれば取引は停止している。これは人権問題というよりも政治問題であり、われわれは常に政治的に中立だ。政治問題にはノーコメント」と発言した。 20年9月〜21年2月期の同社の連結業績（国際会計基準）は、売上高にあたる売上収益が前年同期比0.5％減の1兆2028億円、営業利益が同22.9％増の1679億円、純利益が同5.4％増の1058億円だった。欧米を中心にコロナ禍の影響が色濃い中で、ユニクロの国内事業と中国本土事業
アリババ創業のジャック・マー氏が行方不明？「金融規制は老人クラブ」批判が原因か。欧州メディア報道（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
アリババ創業者のジャック・マー氏。2020年10月に中国金融規制当局を批判したことで「地雷を踏んだ」と見る専門家も多い。 中国アリババグループ創業者のジャック・マー（馬雲）氏が「2カ月以上、公の場に姿を見せていない」と欧州のメディアが続々と報じている。 【全画像をみる】アリババ創業のジャック・マー氏が行方不明？「中国の金融規制は老人クラブ」批判が原因か。欧州メディア報道 アリババ傘下の金融会社で、マー氏が事実上経営権を握るアント・グループの新規株式公開（IPO）を翌月に控えた2020年10月24日、上海で開催された会議で、マー氏は国際金融規制システムについて、 「バーゼル合意は老人クラブ（old people's club）のようなもの。未来を規制するために昨日の方法を使うことはできない」 などと指摘し、健全なイノベーションを阻害すると批判。マー氏の一連の発言を受け、中国の習近平・国家主席
決して忘れてはならない「中国の香港弾圧を支持した53カ国」の名前と場所（西岡省二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
スイスで今年６月に開かれた国連人権理事会で、中国による香港国家安全維持法導入の賛否が問われ、「中国に反対」が日本や欧州などの27カ国だったのに対し、「賛成」はその２倍近い53カ国という結果が出た。賛成の多くが権威主義的な国だったり、中国から巨額の支援を受けている途上国だったりする。ただ、この構図が定着すれば、国際社会における自由と民主主義の価値観を揺るがしかねず、「敗因」分析は不可欠だ。 ◇支持の53カ国・地域「香港は中国の内政」「干渉すべきではない」 国連人権理事会では、中国を支持する53カ国を代表してキューバが次のような共同声明を発表した。 「香港は中国の切り離せない一部分であり、香港の事務は中国の内政で、海外は干渉すべきではない」 「国安法は国家の立法権に属する。人権問題ではなく、人権理事会で議論すべきではない」 「我々はこの措置が『一国二制度』の長期安定、香港の長期繁栄・安定に資す
4月のマスク輸入量、むっちゃ増えたよ - 電脳塵芥
マスクの日本の生産量とか中国などからの輸入量について - 電脳塵芥 って記事の4月版。この記事を書いた後でも 菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、政府が配布している布マスクについて、１８日時点で１３都道府県において約１４５０万枚の配布が完了したことを明らかにした。その上で、「（布マスクが）東京などに届き始めてから、店頭での品薄状況も徐々に改善され、価格も反転したので非常に効果があった」と強調した。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052000543&g=pol という様に全世帯配布マスクの影響によって店頭での品薄状況も改善されたという政府見解がありますが、とりあえずじゃあ４月の不織布マスクの輸入量はどうだったのか。データはおなじみ貿易統計のe-statから。 ■４月の不織布マスク等繊維製製品輸入量 １月 1万5157トン ２月 4732トン ３月
「対中赤字 もう認めぬ」トランプ氏 各国で株価下落も強硬姿勢 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、中国からの輸入品への関税の大幅引き上げに言及したことで世界各国の株価が下落したあとの６日も、中国に対する多額の貿易赤字はこれ以上認められないとツイッターに投稿し、強硬な姿勢をとり続けています。 この発言を受けて米中の貿易摩擦の激化への懸念が広がり、世界各国の株式市場で株価が大きく下落していますが、トランプ大統領は６日朝（日本時間６日夜）、ツイッターに、中国に対する多額の貿易赤字について「申し訳ないが、もうこれ以上認められない」と投稿し、強硬な姿勢を崩していません。 米中の交渉は決着に向けて最終局面を迎えていると見られていますが、トランプ大統領の相次ぐ発言の背景には、アメリカ国内の対中強硬派の圧力を踏まえ、中国側にさらなる歩み寄りを求めるねらいもあると見られます。
ＮＹ株価 一時大幅下落も買い戻し 小幅値下がりで終了 | NHKニュース
週明け６日のニューヨーク株式市場は、米中の貿易交渉をめぐってアメリカのトランプ大統領が中国からの輸入品への関税の大幅引き上げに言及したことで、ダウ平均株価は一時、先週末に比べて470ドル値下がりしましたが、その後は買い戻す動きが強まり、小幅な値下がりで取り引きを終えました。 この日の取り引きは、トランプ大統領の中国への関税強化の発言で大幅に値下がりしたアジアやヨーロッパ市場の流れを受けて、ニューヨーク市場でも取り引き開始直後にはダウ平均株価が先週末に比べ470ドル安と大幅に値下がりしました。 しかしその後、一連の発言は交渉を有利に進めるための戦術の１つだという見方や、中国の代表団が今週予定どおりアメリカとの交渉に臨むことが伝えられると、値下がりしていたアップルやボーイングなどの銘柄を買い戻す動きが強まり、値下がり幅は急速に縮小しました。 市場関係者は「米中交渉は楽観的な見方が広がっていたの
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中国とタイ、マラッカ海峡回避するため運河を建設へ、メディア「米国の封鎖を破る」 | 新華ニュース 中国ビジネス情報
中国経済情報を日本語で配信!!日本新華夏株式会社は新華通信社の独占的販売代理店であり、日本国内では唯一正規配信契約を締結しています。 中国とタイは広州でクラ運河協力覚書に調印した。クラ運河プロジェクトは１０年がかかり、投資額が２８０億ドル。開通するとマラッカ海峡に代わり大きな役割を果たすと思われる。寧波海事局公式微博（ウェイボー）が１５日に公表した。 台湾サイト「中時電子報」の１８日付報道によると、クラ運河はタイのクラ地峡から太平洋のタイランド湾をインド洋のアンダマン海と結ぶ運河で、完工すると、国際海運はシンガポール、マラッカ海峡を通らずに済むため、航程は少なくとも約１２００キロメートル短縮され、運航所要時間を２－５日間短縮可能である。１０万トン級タンカーで試算すれば、１回に３５万ドルの運賃を削減できる。 アメリカのアジア太平洋回帰政策で、アメリカとシンガポールは軍事分野で密接な協力がある
麻生財務相「返ってこないお金は貸せない」 ＡＩＩＢ不参加の理由を説明 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
麻生財務相「返ってこないお金は貸せない」 ＡＩＩＢ不参加の理由を説明 1 名前：シャチ ★：2015/04/09(木) 20:45:30.41 ID:???*.net 麻生太郎財務相は９日の記者会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に関し、現段階での参加を見送った理由を約１０分間にわたって説明した。日露戦争の際に戦時公債を発行したことに触れ、「（日本は）１日も遅れず、１銭たりとも約定を違えず全額を返済した。しかし、今は世界で借りたお金を約定通り返さない方が多い」とも語り、ＡＩＩＢによる不透明な融資審査基準や過剰融資に懸念を示した。詳細は以下の通り。 −−日本が参加した場合、ＡＩＩＢ設立当初の出資金は最低でも１０００億円と試算されている 「ＡＩＩＢ参加国は最終的にいくつになるのか知らないが、出資額の総額も中身もわからないので、今の段階で考えているわけではない。何回も同じこと
中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向け
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ユニクロの柳井正さん、ウイグル人権問題は「政治的に中立なのでノーコメント」と対中満点回答 : 市況かぶ全力２階建
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