東京の友人は「片道250円」で新宿の映画館に行けるそうです。私はイオンまで車で「片道1時間」なのに、正直「不公平」ではありませんか？ かなり「損」してる気持ちになります（ファイナンシャルフィールド） - Yahoo!ニュース
東京の友人は「片道250円」で新宿の映画館に行けるそうです。私はイオンまで車で「片道1時間」なのに、正直「不公平」ではありませんか？ かなり「損」してる気持ちになります 映画が好きでよく映画館に行く人でも、地方在住であれば車で片道1時間かかるイオンなどが最寄りの映画館である場合も少なくありません。一方、都市部に住んでいれば、片道250円程度の電車代で映画館に行ける場合もあります。 地方在住者にとってはなんだか損をした気持ちになるかもしれませんが、果たして地方は損なのでしょうか？ 詳しく見ていきましょう。 ▼町内会費の支払いを拒否したら「今後ゴミを捨てるな」と言われた！ 本当に従う必要はあるの？ 都市部では数百円でいろいろな所に行ける東京都交通局によると、都営地下鉄の普通運賃は、大人（きっぷ）で1キロから4キロまでが180円、5キロから9キロまでが220円、10キロから15キロまでが280円
年収多いほど子どもがいる割合高い 東大などのグループが分析 | NHK
40代後半から70代の人たちを対象に、子どもがいるかどうかと年収などとの関連を東京大学などのグループが分析した結果、年収が多いほど子どもがいる人の割合が高くなる傾向があることが分かりました。 この研究は、東京大学大学院医学系研究科の坂元晴香特任研究員らのグループが行いました。 グループでは、国の出生動向基本調査をもとに、ことし47歳になる人から79歳になる人までを対象に40代の時点の年収などと子どもの数などの関連を分析しました。 その結果、現在50歳前後の世代の男性では、子どもがいる人の割合は、年収300万円未満で37％だったのに対して、600万円以上では80％となりました。 また現在、70代後半の世代の男性では年収300万円未満では74％、600万円以上では93％で、いずれも年収が多いほど子どもを持つ割合が高い傾向がみられたということです。 一方、1人当たりの平均の子どもの数は、世代が若
30代半ば～50代半ばの世帯所得 20年余前と比べ100万円超減少 | NHK
政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台
歌舞伎町「トー横」未成年者の補導3倍近くに増 “居場所ない” | NHK
「家庭や学校に居場所がない」といった中学生や高校生などが集まる場所として知られる東京 歌舞伎町の通称「トー横」。 去年、警視庁が周辺で補導した未成年者は延べおよそ180人と、前の年の3倍近くに増えたことが分かりました。 性犯罪などに巻き込まれるケースもあることから、警視庁は取締りや対策を強化しています。 東京 新宿区歌舞伎町の中心部にある大型商業ビルの周辺、通称「トー横」と呼ばれる広場には3年ほど前から中高生などがたむろするようになり、こうした子どもたちは「トー横キッズ」と呼ばれています。 捜査関係者によりますと「家庭や学校に居場所がない」といった理由から周辺の安いホテルやネットカフェで寝泊まりしながら生活しているケースもあるということです。 こうした中、警視庁は補導活動を強化していますが、去年1年間に「トー横」の周辺で家出や飲酒、喫煙などで補導した未成年者は延べおよそ180人と、前の年の
液化天然ガスの価格高騰 冬場 電気料金値上がりのおそれも | NHKニュース
発電所の燃料などに使われるLNG＝液化天然ガスの価格が一時、去年の同じ時期の10倍以上の水準となり高騰しています。 冬場に想定以上の寒さとなると、電気料金の値上がりにつながるおそれも出てきています。 LNGは海外から船で運ばれ、発電所の燃料や都市ガスの原料として使われています。そのLNGをすぐに取り引きする際の価格＝スポット価格は、アジア地域で今月6日、去年の同じ時期の10倍以上の水準となり、過去最高値を記録しました。 背景には、脱炭素化を進めたい中国が石炭火力からより二酸化炭素の排出が少ない天然ガス火力に移行し、多くのLNGを購入していることがあります。 JOGMEC（＝石油天然ガス・金属鉱物資源機構）によりますと、ことし1月から9月までの中国の輸入量は5800万トン余りとなり、世界最大の輸入国である日本の5600万トン余りを初めて上回りました。 日本の多くの電力会社はLNGの8割程度を
生活費借りることができる特例貸付 1年3か月で決定額1兆円超に | NHKニュース
仕事を失った人などが、当面の生活費を借りることができる国の制度は、去年3月に新型コロナウイルスの影響を受けた人にも対象が広がってから1年3か月で、貸付の決定額が1兆円を超えたことが分かりました。 失業や収入の減少で生活に困っている人には、当面の生活費として、いずれも無利子で最大20万円を借りられる「緊急小口資金」や、1か月につき最大20万円の借り入れを原則3か月間、繰り返し受けられる「総合支援資金」という国の制度があり、去年3月以降、新型コロナウイルスの影響が認められる人も申請できる特例措置が続いています。 厚生労働省によりますと、2つの制度の貸付の決定件数は、去年3月25日から今月3日までの1年3か月余りの間に合わせて243万4682件、金額にして1兆472億円に上っているということです。 リーマンショック後の平成21年度からの2年間の2つの制度の貸付件数はおよそ10万6000件、金額に
マンション全戸｢トイレ一斉使用｣何が起きるか
生きている限り、私たちは毎日何度もトイレへ向かう。流して終了。しかし、ちょっと考えてみると、知らないことだらけです。流したものはどこへ？ どうやって処理？ そのために誰が、どんな苦労を？ いつのまに日本は「トイレ最先進国」に？ ジャーナリストの神舘和典氏と文藝春秋の前副社長で編集者の西川清史氏が、あらゆる疑問を徹底取材したルポ、『うんちの行方』から抜粋・再構成して紹介します。 TOTOの東京オフィスで取材を終えた帰り道、まわりのマンションを眺めながら、共著者の西川さんが妙なことを言い出した。 「あの高層マンションのすべての部屋で一斉に排泄して水を流したら、どうなるかな？ 低層階のトイレからウンチが噴出するんじゃなかろうか？」 「全フロアのトイレで同時にするなんて起こりませんよ」 「うん、現実的には起きないかもしれない。でも、マンションの住民集会で日時を決めていっせいに流しましょう、と決議し
アメリカ 新型コロナの感染者 急増 5日間で100万人超える | NHKニュース
アメリカでは新型コロナウイルスの感染者が5日間で100万人を超える急増となり、西部カリフォルニア州では6日深夜から外出制限などの規制が強まっています。 アメリカでは、先月の感謝祭の休暇以降、感染者の数がさらに増え続け、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめでは、5日までの5日間に新たに確認された感染者の数はおよそ104万人に急増したうえ、死亡者の数も連日2000人を上回っています。 こうした中、1日あたりの感染者数が過去最多の3万人となった西部カリフォルニア州では、入院患者の増加によって医療体制が機能不全に陥るのを防ぐため、使用可能なICUの病床の割合が15％を下回った地域で、州政府が6日深夜から外出制限などの規制を強化することになりました。 具体的には、クリスマス後までの少なくとも3週間、ロサンゼルスを含む地域などで終日、不要不急の外出を控えるよう求めます。 また、小売店では、客の数を収容可能
「Go Toトラベル」 観光を主な目的としないものは除外へ | NHKニュース
観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で、観光を主な目的としないものが対象から除外されることになりました。ビジネスでの出張や高額なサービスがついた宿泊プランなどが来月から除外され、連泊した場合は、割り引き対象となる日数の制限も設けます。 旅行代金のうち最大2万円の割り引きが受けられる「Go Toトラベル」について、観光庁は対象から除外する旅行商品を公表しました。 観光を主な目的としない商品は除外するとして、ビジネスでの出張については「Go Toトラベル」での利用を極力制限し、企業向けに出張手配を行う予約サイトは割り引きの対象外とします。 また、通常の宿泊料金を著しく超えるルームサービスやホテル施設の利用券、商品がついた宿泊プランが対象から除外されるほか、ダイビングやヨガのライセンス取得や英会話の講習などがついた宿泊プランも除外されます。 11月6日以降に販売される分から対象外となります。
生活保護申請件数が急増 新型コロナで経済的困窮 東京23区 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響による失業や休業などで経済的に困窮する人が急増する中、東京23区では先月の生活保護の申請件数が2000件余りに上り、去年の同じ時期より30％以上増えたことがＮＨＫの調べで分かりました。（一部速報値を含む） その結果、生活保護の申請件数は３月が1858件、先月が2058件で、合わせて3916件に上りました。 ３月の申請件数は去年とほぼ同じでしたが、先月は去年の同じ時期と比べて492件、率にして31％増えています。 ２か月間の申請件数を区ごとに見ますと、足立区が444件と最も多く、板橋区が338件、新宿区が324件、江戸川区が299件などとなっています。 各区によりますと、緊急事態宣言が出された先月以降、新型コロナウイルスの影響を受けたとみられる申請が増えていて、休業している飲食店の関係者や、解雇や自宅待機を告げられた派遣社員、それにネットカフェの休業で居場所を失った人
生活保護ホットラインに電話相談相次ぐ 新型コロナウイルス | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で生活が困窮している人たちに、生活保護などについて無料でアドバイスする緊急の電話相談が15日、開かれています。 午前中には、デパートの催事の出店を請け負っていたという男性から、「５月まで予定がすべてキャンセルになり収入がなく、預金もない。緊急でアルバイトを入れたが、５月まで給料が入らない」と相談が寄せられました。 これに対して司法書士が「すぐ生活保護の申請に行き、１か月以上、食事にも困る事情をきちんと説明すれば、緊急に現金を支払いしてくれる場合が多いです」などと助言していました。 ほかにも職場のコロナ対策が不十分で休んでいたところ契約が切られそうで、家賃が払えないとか、サウナなどで暮らしているが非正規の雇用を打ち切られた、などといった相談が寄せられているということです。 「緊急生活保護ホットライン」を実施した後閑一博司法書士は、「もともとギリギリの生活の人たちが
客が申し出れば10％ 申し出なければ8％ コンビニ共通対応へ | NHKニュース
消費税率引き上げに伴い導入される「軽減税率」への対応について、コンビニ各社では共通のポスターを掲示し、税率が10％となる店内での飲食の場合には、利用客にみずから申し出てもらう方針を固めました。 同じ商品でも税率が違ってくるため、コンビニで店側がどのように確認するかが課題でしたが、業界団体の「日本フランチャイズチェーン協会」が対応方針を固めました。 利用客がみずから店内で飲食することを申し出てもらう形にして、店側が客に声をかけて確認する作業は、原則必要としないとする方針です。 具体的には、各社共通となるＡ４サイズのポスターを作成し、「イートインスペースで飲食する際は、会計時にお申し出ください」などと記して、レジの近くに掲示することにしています。 全国５万5000店余りあるコンビニのうち、イートインコーナーがある店は３割を超え、増加傾向にありますが、コンビニ業界が足並みをそろえる見通しとなった
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
