厚生労働省が4日公表した国民生活基礎調査によると、子育て世帯の平均所得は2021年に785万円で、全世帯の平均所得（545.7万円）の1.4倍だった。収入が子供を持つかどうかの選択に影響する様子がうかがえる。65歳以上の高齢者世帯では318.3万円だった。高収入の家庭ほど子供を育てやすい、収入が少ないと子供を持ちにくいといった実態が浮き彫りになった。少子化は進んでおり、18歳未満の子供がいる世
子育て世帯、所得は一般の1.4倍 世帯数初の1000万割れ - 日本経済新聞
厚生労働省が4日公表した国民生活基礎調査によると、子育て世帯の平均所得は2021年に785万円で、全世帯の平均所得（545.7万円）の1.4倍だった。収入が子供を持つかどうかの選択に影響する様子がうかがえる。65歳以上の高齢者世帯では318.3万円だった。高収入の家庭ほど子供を育てやすい、収入が少ないと子供を持ちにくいといった実態が浮き彫りになった。少子化は進んでおり、18歳未満の子供がいる世
「将来子どもを持つ」46％ 18歳前後の若者 金銭負担などが壁に | NHK
政府が議論を進める「少子化対策」。 若い世代はどう考えているのか、日本財団が18歳前後の若者に行った調査では、「将来子どもを持つと思う」という回答は46％で、その半数以上が「金銭的負担」や「仕事との両立」が壁になると答えたことが分かりました。 日本財団は去年12月に、17歳から19歳までの1000人を対象に、働き方や子育てなどの価値観についてインターネットで調査を行いました。 その結果、「将来子どもを持ちたい」という回答は59％でしたが、「実際に将来子どもを持つと思うか」については、 ▽「必ず」もしくは「多分」、「持つと思う」が合わせて46％、 ▽「多分」もしくは「絶対」、「持たないと思う」は合わせて23％、 ▽「わからない」「考えたことがない」は合わせて31％でした。 このうち、「持つと思う」と答えた人に、子どもを持つうえでの「障壁」を複数回答で聞いたところ、 ▽「金銭的な負担」が69％
年収多いほど子どもがいる割合高い 東大などのグループが分析 | NHK
40代後半から70代の人たちを対象に、子どもがいるかどうかと年収などとの関連を東京大学などのグループが分析した結果、年収が多いほど子どもがいる人の割合が高くなる傾向があることが分かりました。 この研究は、東京大学大学院医学系研究科の坂元晴香特任研究員らのグループが行いました。 グループでは、国の出生動向基本調査をもとに、ことし47歳になる人から79歳になる人までを対象に40代の時点の年収などと子どもの数などの関連を分析しました。 その結果、現在50歳前後の世代の男性では、子どもがいる人の割合は、年収300万円未満で37％だったのに対して、600万円以上では80％となりました。 また現在、70代後半の世代の男性では年収300万円未満では74％、600万円以上では93％で、いずれも年収が多いほど子どもを持つ割合が高い傾向がみられたということです。 一方、1人当たりの平均の子どもの数は、世代が若
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若者が子供を望まない理由 「日本に希望ない」 「＃生涯子供なし」日経読者アンケート㊤ - 日本経済新聞
