日本酒や和牛、欧州から締め出し危機 EUの包装規制で - 日本経済新聞【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）が食品包装への新たな規制を検討している。実現すれば日本酒や和牛を域内に輸出することが難しくなる恐れがある。日本政府は対象から外すよう働きかけを強める。EU加盟国からなる閣僚理事会と立法機関の欧州議会は3月4日にも、食品包装の規則について詰めの協議をする。大筋で合意すれば、両機関の最終承認を経て2030年から施行する。焦点の一つは日本酒の扱いだ。執行機関
「コオロギ事業に6兆円」昆虫食めぐり拡散した情報は誤り。実際の予算額は？
では、この数字はどこから来たものなのか。 国がまとめている「SDGsアクションプラン2021」にある予算総額は6.5兆円。広がっている額面に近い数字であることがわかる。 「SDGs」は、持続可能な開発目標の略語。気候変動のみならず、貧困、健康・福祉、ジェンダー平等、エネルギーなど17の目標と169のターゲットがある。 国の「アクションプラン」は、このSDGsの重点事項とした項目に関わる各省庁のさまざまな事業を取りまとめ、「日本政府としてこれくらいの規模感で取り組んでいる」と提示したものであり、単一の予算として計上されているものではない。 プラン内のもので500億円以上、計上されているものをまとめると以下の通り（掲載順）で、総額の83％を占める。 教育費関連だけでも2兆5千億円近くを占めており、エネルギー資源や農業、災害対策、治山や森林整備などに充てられていることがわかる。農業農村整備事業の
命令応じぬ飲食店には金融機関からも働きかけ 西村担当相
西村康稔経済再生担当相は８日夜の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請や命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関と情報共有して協力を求め、要請に応じるよう働きかける方針を明らかにした。 西村氏は「金融機関は（店と）日常的にやりとりを行っている。法律に基づく要請や命令なので、順守していただけるよう金融機関からも働きかけを行っていただきたい」と語り、関係省庁と協議を進めていると明らかにした。 政府は今回、東京都に４回目の緊急事態宣言を発令するに当たり、酒類規制の実効性の確保を重視している。酒類販売業者に対し、要請に従わない店との酒類取引を行わないよう求める一方、要請に応じた店には協力金の先渡しができる仕組みも導入するとしている。
企業：店内か持ち帰りか、自己申告で変わるコンビニの消費税率 ポスター掲示で促す | 毎日新聞
セブン―イレブン・ジャパンなど大手コンビニエンスストアは10月に予定される消費税率10％への引き上げ時の軽減税率への対応策を固めた。課題となっていた飲食品を持ち帰る場合（税率8％）と、店内の「イートイン」コーナーで飲食する場合（同10％）との区別の仕方について、店内飲食の場合は客が会計時に自己申告するように明記したポスターを掲示。店員が個別の客の意思を確認することはせず、客からの申し出がなければ、「持ち帰り」と見なして、税率8％を適用する方向だ。 10月からの消費税10％への引き上げ時には、低所得者対策の一環として、酒類を除く飲食料品の税率を8％に据え置く軽減税率が導入される。ただし、コンビニでおにぎりやパン、総菜などを買って店内のイートインコーナーで食べる場合は、「外食」とみなされて税率が10％になる。持ち帰りか、店内飲食かで税率が異なるため、店側がどうやって客の意思を確認し、線引きする
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