「もうおしまいだ」水原一平容疑者が賭け屋に送った最後のメッセージ | 毎日新聞
米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手（29）の銀行口座からブックメーカー（賭け屋）に不正に送金したとして11日に訴追された元通訳の水原一平容疑者（39）。日本の国税庁にあたる米内国歳入庁（IRS）の文書には、暗号化されたメッセージアプリを通じた賭け屋との生々しいやり取りの一部が記載されている。 「おいイッペイ。金曜日の2時なのになぜ電話に出ない。今ニューポートビーチで（大谷選手が）犬と散歩しているのが見えるぞ。彼のところへ行って、どうすれば君と連絡が取れるか聞いてみようか？ すぐに電話をくれ」 2023年11月、連絡が滞ったことにいらだった賭け屋は、水原容疑者にこんなメッセージを送っていた。これに対し、水原容疑者は「超忙しかった」などと釈明。それまでのやり取りでは、賭け屋に信用取引枠の上限を上げるよう再三依頼していた。「私が金を払わないことを心配する必要はない！」と伝えたこともあった。賭け
中国武漢 「勝利」に押し潰されるコロナ遺族 金銭による口封じも | 等身大の中国 | 河津啓介 | 毎日新聞「政治プレミア」
新型コロナウイルスの集団感染が初めて確認された海鮮市場の跡。周囲を囲む壁には、郊外の「新市場」への移転が告知されていた＝中国湖北省で 中国湖北省武漢市を久しぶりに訪ねた。新型コロナウイルス流行の「震源地」となった街であり、2020年1月23日の都市封鎖（ロックダウン）から4年となる。厳しい行動制限で感染を抑えるゼロコロナ政策は過去となり、市民は日常を取り戻していた。 ただ、新型コロナで家族を失った遺族のその後を追うと、感染対策を巡る共産党の「勝利」に異を唱えることの困難さを思い知らされた。 「人災」批判の男性を拘束 3年前の冬、武漢のカフェで、父親を亡くした女性に話を聞いた。「ここで現実に起きたことは悲惨でした。政府が言う『偉大な成果』などではありません」。そう語っていた彼女に再び会いたいと思い、外国製のメッセージアプリで連絡を取った。 しばらくして返信が届いた。「警察はこのやりとりも見破
安倍派還流の処理「会長マター」 複数の事務総長経験者が供述 | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、清和政策研究会（安倍派）の複数の事務総長経験者が東京地検特捜部の任意の事情聴取に、パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）の処理について、派閥の事務局長から会長に直接報告される「会長案件だった」と供述していることが関係者への取材で判明した。事務総長は詳細を知る立場ではなかったとし、政治資金収支報告書への不記載について派閥の会計責任者との共謀を否定しているという。 特捜部は安倍派の事務局長兼会計責任者の男性を政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で立件する方針で、2023年12月下旬以降、派閥の事務を取り仕切る事務総長経験者ら幹部議員への聴取を進めている。歴代事務総長の具体的な供述内容が判明するのは初めて。
社説：高市氏の「捏造」発言 耳を疑う責任転嫁の強弁 | 毎日新聞
放送行政の担当閣僚だった政治家として、当時の部下に責任を押し付けるかのような発言である。 放送法の「政治的公平」を巡る第2次安倍晋三政権内部のやりとりを記した総務省の文書について、当時の総務相だった高市早苗・経済安全保障担当相が「捏造（ねつぞう）だ」と繰り返している。 立憲民主党の小西洋之参院議員が公表し、総務省が行政文書だと認めた。2014～15年、当時の礒崎陽輔首相補佐官が安倍氏の意向を踏まえ、総務省に解釈の変更を迫った様子が詳述されている。礒崎氏はツイッターで総務省と「意見交換」したことを認めた。 にもかかわらず、高市氏は自らに関する部分は「正しい情報でないので捏造」だと断言する。捏造でなければ閣僚や議員を辞職する考えを示した。 行政文書は、公務員が業務で作成し、組織内で共有、保管される公文書だ。政策の決定過程が分かるやりとりを残すことは、法律で義務付けられている。 職員が高市氏に「
特集ワイド：いい人っぽいんだけど…「岸田文雄」大研究／上 側近らしい側近いない？ 真面目でも本心明かさず | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染後の療養を終え、記者団の質問に答える岸田文雄首相。いい人っぽい表情を浮かべていた＝首相官邸で2022年8月31日午前10時2分、竹内幹撮影 上機嫌の岸田文雄首相（65）が壇上にいた。5月31日、首相官邸にほど近いザ・キャピトルホテル東急。岸田さんの母校である名門・開成高（東京都荒川区）OBの国会議員と中央省庁の官僚で作る親睦団体「永霞（えいか）会」の会合は、今年で3回目を数える。会長は岸田さんだ。ちょっと意外だが、開成OBが最高権力者の椅子に座ったのは戦後では初めてらしい。 「開成魂を再確認し、日本の未来について研鑽（けんさん）を磨く場」が永霞会の趣旨だ。母校OBの政治家や霞が関官僚を束ね、自身の思うがままに国政を操縦しようというのか、と勘ぐりたくなるが、どうやら「愛校精神」の発露という話のようだ。事務局長を務める自民党の井上信治元科学技術担当相（53）が語る。 「首
試される自民党の自浄力 不信が募る旧統一教会との関係 | | 田中秀征 | 毎日新聞「政治プレミア」
8月10日の岸田文雄内閣の改造は成功とは言えない厳しい経過を辿（たど）っている。本来なら、物価高、新型コロナ、そして安保強化など喫緊の課題に対応する力を強めるものであったはずだが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が重大問題化してそれも吹き飛んでしまった。 このまま成り行きに委（まか）せることになれば、自民党、そして岸田内閣への不信感がさらなる支持率の急降下を招き、政権の統治力が著しく減衰することが避けられない雲行きだ。何としても岸田首相、そして自民党にはこの問題から逃げず、国民、有権者が心から納得する対応を示してほしいものだ。 第一に、自民党は、党内にこの問題を徹底調査する調査会を設置して事実関係を解明して発表する必要がある。この調査会に、学者、弁護士、言論人などの第三者が加わればその調査や報告への信頼性が格段に高まる。今のところ自民党は、党としての徹底調査の責任から逃げている印
元特派員が見た「プーチン皇帝」失政は臣下の責任に | 経済プレミアインタビュー | 今沢真 | 毎日新聞「経済プレミア」
プーチン政権の約20年で、ロシア経済はエネルギーを中心に上向きました。ところが経済が回復するにつれ、情報統制など強権を次々に発動していきました。元毎日新聞モスクワ支局長の大木俊治さんに、プーチン政権下の経済政策とロシア国民に支持された背景を聞きます。 ――プーチン政権でロシア経済は上向いたのですか。 ◆1991年にソ連が崩壊した後に10年ほど続いたエリツィン政権では、経済の大混乱が続き、一部の富豪オリガルヒが栄えて国民は困窮していました。2000年にプーチン大統領が誕生したときは「だれ？」というのが国民の反応でした。 プーチン政権は石油産業を国の支配下に取り戻し、天然ガスを含めてエネルギー産業の権益を握ったのです。うまい具合に石油価格が上がり、ロシアの経済成長率も上がりました。「混乱した経済を安定させた」とプーチン人気も上がりました。 「皇帝と臣下」の構図 ――改革が成功したと。 ◆それと
キーウ周辺で410人の遺体確認 ウクライナ検察 | 毎日新聞
ウクライナ検察は3日、ロシア軍が撤退した首都キーウ（キエフ）周辺地域で、民間人ら計410人の遺体が見つかったと発表した。行方不明者もおり、実際にはさらに多くの死者がいる模様だ。ロシア軍が深刻な人権侵害を行った可能性があり、検察は住民の証言などを基に真相を解明する方針だ。 検察はこれまでにキーウ周辺のブチャ、イルピン、ホストメリなどの自治体で捜査。410人の遺体のうち、140人分の検視を行ったという。ウクライナ国防省は3日、ツイッターにブチャの映像を投稿。道路には民間人とみられる多数の遺体が横たわり、軍の車が遺体をよけながら走る様子を伝えた。ベネディクトワ検事総長は同日、フェイスブックに「これは地獄だ。悪人を罰するために記録を残す必要がある」と投稿し、徹底的に捜査する考えを示した。 ウクライナのゼレンスキー大統領は米CBSテレビで、多くの民間人が殺害されたとみられることを「ジェノサイド（大量
ゼレンスキー氏、米議員に支援訴え 「生きて会えるのは最後かも」 | 毎日新聞
ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、米連邦議会の超党派の議員らとオンライン形式で意見交換した。米メディアによると、280人以上の超党派の上下両院議員が参加。ゼレンスキー氏は、これまで求めてきたロシア産原油の禁輸措置に加え、制空権をロシアに握られないようにするため、東欧諸国から戦闘機の提供を受けることを許可することや、ウクライナ上空への飛行禁止区域の設定などを求めたという。 ゼレンスキー氏は、ロシアによる原発への攻撃などで「ヨーロッパ大陸全体に影響を及ぼす核の惨事が起こりかねない」と指摘し、北大西洋条約機構（NATO）と米国が追加の行動をとらなければ「ウクライナ侵攻は欧州の問題になる」と訴えた。また、「生きて皆さんに会えるのはこの機会が最後かもしれない」とも発言したという。
小山田氏辞任に大会関係者「呪われている」 組織委の責任問う声 | 毎日新聞
銅製で側面に木材が使用された高尾山の山頂に設置された五輪シンボルのモニュメント＝東京都八王子市で、小川昌宏撮影 東京オリンピックの開幕まで残り4日と迫った19日、開会式で楽曲を担当するミュージシャンの小山田圭吾氏（52）が辞任した。開幕直前の辞任劇に、大会関係者や有識者、街の人からは厳しい声が聞かれた。 小山田氏の辞任は、3月の演出総合統括者に続き、大会理念に反する言動が原因だった。 東京五輪はビジョンの一つに「多様性と調和」を掲げ、大会関係者は「オリパラ一体」と繰り返してきた。小山田氏が障害者とみられる同級生2人をいじめていたことはこの理念に反する。19日に記者会見した大会組織委員会の中村英正・大会開催統括は、いじめについて触れた過去のインタビューについて「（誰も）そういうことは聞いていなかった」と釈明した。 組織委関係者は「人間として許しがたく辞任は仕方ない。開幕直前までいろいろなこと
隔離免除の特例入国 感染者さらに4人判明、計6人に 東京五輪 | 毎日新聞
ライトアップされる五輪マーク。後方の国立競技場は夜の闇に落ちたままだ＝東京都新宿区で2021年1月18日、梅村直承撮影 東京オリンピック・パラリンピックに参加するため日本に入国した外国の選手や関係者のうち、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、ウガンダ選手団の2人のほかに4人いることが判明した。内閣官房が毎日新聞の取材に明らかにした。 内閣官房によると、入国後に感染が確認された選手や関係者は、2月にフランス1人、4月にエジプト1人、5月にスリランカ1人、6月にガーナ1人、ウガンダ2人。多くは来日直後の空港検疫で確認されたが、スリランカ1人は入国5日目、ウガンダ2人のうち1人も入国5日目…
尾身氏ら準備の提言「自主的な研究発表」 田村厚労相が見解 | 毎日新聞
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家が、東京オリンピック・パラリンピック開催による感染拡大リスクに関する提言を出す方向で準備していることについて、田村憲久厚生労働相は4日の閣議後記者会見で「参考にするものは取り入れていくが、自主的な研究の成果の発表だと受け止める」と述べた。 田村氏は、五輪の新型コロナ対策調整会議に感染症の専門家2人が入っていることを理由に「専門家の意見として反映している」との見解を示した。その上で、「（尾身氏らが）自主的にいろんなことをおっしゃっている。参考にさせていただくものがあれば、…
中村文則の書斎のつぶやき：五輪利権のために | 毎日新聞
日本の政治は、異次元の領域に入ったのだろうか。 感染力の強いインドの変異株については、3月下旬には既に広く報道され、インドの感染者数は急増していた。4月に入り、その感染者数は爆発的な増加の段階に入っていたが、日本が対インドの水際対策を「強化」したのは、恐るべきことに5月1日になってからだった。しかもかなりザルの対策で、渡航者の隔離期間をやっと10日間まで延ばしたのは、なんと5月28日からになる。 この異常な遅れ。正気とも思えない。こんな水際対策をしておきながら、国民には自粛を強いている。 その政府が今、五輪開催を強行しようとしている。自分たちと関連企業のことしか、考えていないのかもしれない。五輪をし、日本人選手が活躍すれば「何だかんだいってやってよかった」となり、選手の活躍をなぜか自分たちの手柄のように語り、控えている衆院選で勝つつもりかもしれない。 もしかしたら、五輪で感染は広がらないか
「緊急事態宣言下でも東京五輪を開催」 IOCコーツ副会長が表明 | 毎日新聞
国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長は21日、東京オリンピック・パラリンピックを緊急事態宣言下でも開催する考えを示した。大会の準備状況を監督するため、3日間の日程で開催された調整委員会後の記者会見で、「感染対策を講じることで宣言下であってもなくても安全安心な大会が実施される」と述べた。 コーツ氏は開催可能と考える根拠として、緊急事態宣言下の今月、東京都内で海外選手を招いて飛び込みや陸上競技などの大会が開催された事実を挙げた。「宣言下でもテスト大会が最悪の事態を想定した上で成功している。答えはイエスだ」と強調した。
東京五輪「茶番を止める時だ」 米教授がNYタイムズに寄稿 | 毎日新聞
サッカーの元米五輪代表で米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授（政治学）は11日、東京オリンピック・パラリンピックについて米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）に「スポーツイベントは（感染を広げる）スーパースプレッダーになるべきではない」と題したコラムを寄稿した。ボイコフ氏は「科学に耳を傾け、危険な茶番劇を止める時だ」として中止するよう訴えた。 ボイコフ氏は、医療体制がすでに厳しくなっている日本で新型コロナウイルスの感染者が増えていると指摘。「五輪の魅力は、世界中からさまざまなスポーツ選手が一堂に会して競い合う非日常性にあるが、世界的な公衆衛生上の危機の際には、致命的な結果をもたらす可能性がある」と警告した。
「感染爆発でも五輪開くのか」 質問に首相、12回明確に答えず | 毎日新聞
衆院予算委員会で、立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答える菅義偉首相（右）＝国会内で2021年5月10日午前10時3分、竹内幹撮影 菅義偉首相は10日の衆参両院の予算委員会集中審議で、東京オリンピック・パラリンピックの開催に改めて意欲を示した。新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、野党側は開催中止を求め、感染状況が最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」でも開催するのかただしたが、首相は具体的に答えなかった。 衆院予算委で質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表は「新たな変異株が日本に持ち込まれるのは許されない。国民の生命、暮らしを守ることと、開催の両立は不可能と言ってもいい」と指摘し、中止に向けた早急な判断を求めた。 これに対し、首相は「主催者はIOC（国際オリンピック委員会）、IPC（国際パラリンピック委員会）、東京都、組織委員会だ。政府は水際対策を中心に、感染対策に万全を期すべく主催者と連携す
大阪の高齢者施設でクラスター 61人感染、入所者13人死亡 | 毎日新聞
新型コロナウイルスのクラスターが発生し、入所者13人が亡くなった高齢者施設＝大阪府門真市で2021年5月7日午後2時20分ごろ、高橋昌紀撮影 大阪府門真市の高齢者施設で新型コロナウイルスによるクラスター（感染者集団）が4月中旬に発生し、入所者と職員の計61人が感染、うち入所者の男女13人が死亡していたことが7日、同府守口保健所などへの取材で判明した。亡くなった入所者数は、施設定員（44人）の約3分の1にあたる。同施設によると、入院先が決まらずに施設内で療養していた入所者も含まれるという。 守口保健所によると、5月6日までに入所者40人、職員21人、計61人の感染が確認され、60～90歳代の入所者13人（男性7人、女性6人）が死亡した。13人のうち8人が、施設内で待機中か、施設から救急搬送された後に亡くなった。7日現在、入所者3人が療養中で、うち2人は施設内にとどまっている。感染経路はわかっ
菅首相、東京に緊急事態宣言を発令した場合も「五輪に影響ない」 | 毎日新聞
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