リニア中央新幹線「失敗すれば国民負担の可能性も……あらためて必要性の国民的議論を」石川和男が指摘
政策アナリストの石川和男が5月5日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送Podcast番組「石川和男のポリシーリテラシー」に出演。静岡県内の工区着工をめぐり暗礁に乗り上げたリニア中央新幹線の必要性について議論した。 最高時速505kmで、東京-名古屋間を40分、東京-大阪間を１時間７分で結ぶ計画のリニア中央新幹線。当初の計画では、2027年に東京-名古屋間、2037年に東京-大阪間の開業を目指していた。ただ、難工事や事故、静岡工区の着工をめぐる中断などで、開業時期が先送りされている。 番組冒頭「名古屋出張が多い」という石川に、ゲスト出演した作家・ジャーナリストの金田信一郎氏は「今の東海道新幹線、困っていますか？」と問いかけ、「遅くて使い物にならないとか、料金が高すぎるとか、本数が少なすぎるとか、そういう不満があって新しくして欲しいという人がそれだけいるのか？」と疑問を投げかけた。金田氏
黒田氏「財務省や日銀の功績」 瑞宝大綬章受章で ｜ 共同通信
Published 2024/04/29 05:01 (JST) Updated 2024/04/29 05:20 (JST) 政府は春の叙勲受章者を29日付で発表し、前日銀総裁の黒田東彦さんに瑞宝大綬章が贈られる。就任後、異例の再任を経て在任期間は歴代最長の10年。国債などを未曽有の規模で買い入れる「異次元金融緩和」を打ち出し、デフレとの闘いに尽力した。受章の知らせに、自身が勤務した「財務省、アジア開発銀行（ADB）、日銀の功績に対する叙勲と考え、感謝致します」。 1967年、大蔵省入省。財務官を務め、05年にADB総裁に就任。当時の安倍晋三首相が日銀総裁を打診すると、デフレ脱却は「天命」として応じた。 「黒田バズーカ」と呼ばれた大規模緩和で、円安基調に転換。国民生活にどの程度役立ったかは今も議論が続く。
50代になったら｢仕事の責任｣は脇に置け…和田秀樹が｢老後に楽しみをとっておく人はバカ｣と説く理由 意欲､感性は40代からしぼみ始めている
50代から豊かな老後を送るにはどうしたらいいか。医師の和田秀樹さんは「50代になったらこれまでの『常識』は捨て去り、仕事の責任やお金の心配は脇に置いてでも、自分の人生を楽しむべきだ。そのほうが結果的に、仕事や家族も含めたトータルの人生が豊かになっていく。老後に楽しみをとっておくなんてバカな考え方は、しないほうがいい」という――。 ※本稿は、和田秀樹『老後に楽しみをとっておくバカ』（青春出版社）の一部を再編集したものです。 50代で「まだまだ自分のことはガマンして頑張る」は大間違い 人生100年時代などといわれますが、そう考えると、50代はちょうど折り返し地点と言えるでしょう。 年齢的にだけでなく、仕事や人生のステージにおいても、登山で言えば、すでに上り坂を過ぎて、頂上を経験し、今や下り坂を歩み出していると感じている人も多いと思います。 そのいっぽうで、今の50代が背負う荷物は、決して軽くあ
大地震発生直前に観察される電離層異常発生の物理メカニズムを発見―地殻破壊時に粘土質内の水が超臨界状態となることが鍵―
梅野健 情報学研究科教授、水野彰 同研究員、高明慧 同専門業務職員（研究当時）らの研究グループは、大地震発生直前に観察される電磁気学的異常を地殻破壊時の粘土質内の水が超臨界状態であることにより説明する物理メカニズムを発見しました。今まで、2011年東北沖地震、2016年熊本地震などの大地震発生直前に震源付近の電離層上空に異常が観測されたことが報告されていましたが、なぜ大地震発生直前の電離層に異常が生じるかを明確に説明する物理モデルの報告はなく、幾つかの仮説が提唱されているのみでした。 本研究グループは、プレート境界面には、すべりやすいスメクタイトなどの粘土質が存在し、その粘土質の中にある水が地震発生前の高温高圧下で超臨界状態となり、電気的な性質が通常の水と異なり絶縁性となり、電気的特性が急に変化することで電磁気学的異常が生成することを初めて提案し、電離層への影響を大気の静電容量によりモデル
「もうおしまいだ」水原一平容疑者が賭け屋に送った最後のメッセージ | 毎日新聞
米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手（29）の銀行口座からブックメーカー（賭け屋）に不正に送金したとして11日に訴追された元通訳の水原一平容疑者（39）。日本の国税庁にあたる米内国歳入庁（IRS）の文書には、暗号化されたメッセージアプリを通じた賭け屋との生々しいやり取りの一部が記載されている。 「おいイッペイ。金曜日の2時なのになぜ電話に出ない。今ニューポートビーチで（大谷選手が）犬と散歩しているのが見えるぞ。彼のところへ行って、どうすれば君と連絡が取れるか聞いてみようか？ すぐに電話をくれ」 2023年11月、連絡が滞ったことにいらだった賭け屋は、水原容疑者にこんなメッセージを送っていた。これに対し、水原容疑者は「超忙しかった」などと釈明。それまでのやり取りでは、賭け屋に信用取引枠の上限を上げるよう再三依頼していた。「私が金を払わないことを心配する必要はない！」と伝えたこともあった。賭け
終末格差――大きく広がる最期の迎え方の個人差、それを決めるものは何か？（野口 悠紀雄） @gendai_biz
終末格差――大きく広がる最期の迎え方の個人差、それを決めるものは何か？ 資産でも、施設でも解決できない 日本人の生活スタイルが変化し、子供たちが独立した世帯を構えるようになって、老老介護などの問題が深刻化し、終末の迎え方に大きな個人差が生じることになった。老後までに資産を蓄積して高級老人ホームに入れたとしても、問題が解決できるわけではない。資産より重要なのは、健康だ。 かつて終末の迎え方は誰も平等だった 大正期生まれまでの日本人は、どうやって終末を迎えるかについて、心を煩わす必要はなかった。 子供や孫たちと共に暮らすのが普通だったからだ。仕事から引退したら、子供たちが生活を支えてくれた。体の調子が悪くなれば、家族が面倒をみてくれた。重い病気になれば病院に入ったが、退院できれば、家に戻って終末を迎えられた。終末の迎え方について、大きな個人差はなかったのだ。仕事をしているときは社会的地位や貧富
自民党がいよいよ窮地へ…ナンバー２・茂木幹事長がついに口にした「驚愕のひと言」（宮原 健太） @gendai_biz
茂木は饒舌に話し始めた 自民党は4月4日、裏金問題に関わった国会議員39人の処分を実施した。 岸田文雄首相としては、処分によって裏金問題に区切りをつけ、4月28日に行われる補選に勝利し、今国会中の解散を模索したい模様だ。 しかし、そんな岸田首相の、自分の都合をあまりに優先する姿に対して、自民党ナンバー2からも見限るような声が挙がっているという。 「岸田じゃ選挙は戦えない。6月に解散なんてしたら、政権交代までいかなくても、自公で過半数割れする」 3月31日夜、そのように打ち明けたのは自民党ナンバー2である茂木敏充幹事長その人だ。この日、茂木氏は「政治刷新車座対話」というイベントのため千葉市や市川市を行脚。その後、都内に戻った後、周囲に饒舌に話し始めたという。 この日の少し前、同月の26、27日には、安倍派幹部の処分を決めるため、茂木氏のほか、岸田首相、森山裕総務会長がホテルニューオータニで、
習近平の10年にわたる反腐敗の甲斐なく、中国共産党、官界はますます腐敗 - 黄大仙の blog
習近平の10年間にわたる腐敗と戦いの甲斐なく、中国共産党(中共)官界の腐敗はますます進行している。 中国では古典的なジョークが出回り、官僚がどんどん腐敗して行く中国共産党をあざ笑っている。 米国を拠点にし、主に中国共産党の汚職や中国の人権侵害を報道する中国語サイトの人民報に掲載された風刺より。 腐敗による逮捕者は戦死者を上回る [其の一]：腐敗は日本軍よりも強力だ！ 日本軍との8年にわたる抗日戦争(1937年～1945年)で、わが軍は2人の将軍を失っただけだった。だが反腐敗の2年間で、わが軍は43人の将軍、2人の提督、4人の中将、37人の少将を失った。 殊更に嘆かわしい------核心は、我が軍の無能さではなく、小日本より腐敗のほうがはるかに強力であることだ！ —— ——- —— 2012年の第18回中国共産党全国代表大会の後、68人の副軍以上の将校が調査され、処罰されたことが公表されたこ
ガザに原爆投下を 米下院議員が発言：時事ドットコム
ガザに原爆投下を 米下院議員が発言 2024年03月31日22時50分配信 ティム・ウォルバーグ米下院議員（共和党）＝２０１８年６月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】ティム・ウォルバーグ米下院議員（共和党）が最近の集会で、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザで、ハマス打倒のため原爆を投下するべきだとの見解を示唆したことが分かった。米メディアが３１日までに報じた。 原爆開発の拠点、観光客急増 映画「オッペンハイマー」人気で―米 ＳＮＳに投稿された音声によると、ウォルバーグ氏は「（ガザへの）人道支援にびた一文も使うべきではない」と強調。「長崎や広島のようにすべきだ。速やかに済ませよう」と語った。 米地方紙デトロイト・ニュースによれば、ウォルバーグ氏の事務所は発言について、イスラエルによるハマスの排除を支援することを訴えた例えだと説明した。 ウォルバーグ氏は
ヤバすぎる「9つのオキテ」が招いた「日本の悲劇」…なぜ日本はこれほど歪んだのか？（矢部 宏治）
日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。 そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。 『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』では、最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。 ＊本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』（講談社現代新書）から抜粋・再編集したものです。 はじめに それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、 「また陰謀論か」 「妄想もいいかげんにしろ」 「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」 などと批判されることが、
アメリカで強まる「主犯は大谷翔平・水原スケープゴート」説 「大谷が移動中に使っていたスマホアプリが怪しい」疑念の背景には「トランプ再選」も | デイリー新潮
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いま米球界がもっとも危惧している大谷翔平の「永久追放」…そのカギを握る「水原一平氏の証言」（週刊現代） @gendai_biz
なぜ、水原氏は証言を変えたのか 渡米以降、ともに戦ってきた通訳の水原一平氏が解雇された、その日のナイトゲームの第一打席で痛烈なヒットを放ってみせたロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平。影響を感じさせないプレーぶりに安堵したファンも多かっただろうが、一方で今後の大谷の行く末を危惧する球界関係者は少なくない。 前編記事「いま米国で広まる水原通訳の報道で「納得した」…球団関係者が明かす「イッペイの“もうひとつの素顔”」」では、誰もが驚く中、「彼ならあることなのかな」と感じた関係者の話などを紹介しています。 「どうしても引っかかるのは、水原氏の証言が翻ったこと。米スポーツ専門チャンネル『ESPN』による19日の取材では『彼（大谷）は肩代わりしてくれることを決断した』などと大谷も違法のスポーツ賭博で借金を作ったことを知っていると取れる内容だったものの、翌20日、『翔平はかけ事にまったく関与していない。
水原氏の違法賭博問題 “大谷翔平は開幕戦後に初把握” 米報道 | NHK
大リーグ、ドジャースで大谷翔平選手の専属通訳を務めていた水原一平氏が違法賭博に関与したと報じられ、球団を解雇された問題で、アメリカのスポーツ専門チャンネル、ESPNは大谷選手が初めて事態を把握したのは20日の開幕戦の後だったと伝えました。水原氏は当初の取材に対して大谷選手に借金の返済を依頼したと説明していましたが、すぐにこれを撤回していて、発言の意図や経緯が注目されています。 大谷選手の通訳だった水原氏が違法賭博に関与したと報じられ、ドジャースから解雇されたことをめぐって、スポーツ専門チャンネルのESPNは、球団関係者の話として水原氏がチームメートに対してみずからの行為を説明した状況を詳しく報じました。 それによると、水原氏は韓国・ソウルで行われた20日の開幕戦の後にチームメートに対してみずからが関わった違法賭博の問題を説明し、ギャンブル依存症であるなどと英語で説明したということです。 こ
水原一平さんの「ギャンブル依存症」と、ふたりの「依存症のひと」 - いつか電池がきれるまで
www.yomiuri.co.jp 2024年3月21日の朝、このニュースを知って、驚きました。 えっ、水原一平さんって、ずっと大谷翔平選手の通訳、練習パートナー、そして、良き友人で、アメリカで活躍している大谷選手にとっては、かけがえのない「相棒」だったのに…… 韓国で行われるドジャースの開幕戦の前には、新婚の大谷夫妻と一緒に、水原夫妻も写真におさまっていたのです。 水原さんの年収は7500万円から1億円以上という報道もあって、世界でいちばん稼いでいた通訳かもしれません。 「世界的なスポーツ選手」である大谷選手を支えている存在として、水原通訳は、とくに日本ではよく知られている存在でした。いつも野球中心でストイックな大谷選手が、水原さんに対しては、けっこうくだけた、リラックスした表情をみせるのも、おなじみの光景になっていたのです。 この「スポーツ賭博でドジャースを解雇」というニュースに対して
日銀が政策転換で日本経済は「アベノミクス終焉」へ…これから始まる「長く険しい道」（加谷 珪一） @gendai_biz
日本銀行が2024年3月18日、19日に開催された金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除など大規模な金融緩和策の変更に踏み切った。利上げは17年ぶりであり、長く続いたゼロ金利政策がいよいよ終わりを告げる。今回の決定は、大規模緩和策によって激しく歪んだ日本の金融システムを正常化するための、長く険しい道のスタートラインに過ぎない。金利の上昇によって、むしろ国民生活への逆風は強くなる可能性が高く、ここからがむしろ本番といえるかもしれない。 「インフレ」「デフレ」は悪いことなのか 日銀は2013年4月から市場に資金を大量投入して国債を買い上げ、金利をほぼゼロに抑える大規模緩和策を実施してきた。短期金利の調整だけでは不十分と判断した日銀は、本来、政策の対象外である長期金利にもその範囲を広げ、「イールドカーブ・コントロール」と呼ばれる長短金利操作に染めた。 短期間に大量の資金が提供されれば、市場に
NHK世論調査で永田町に激震…！オール野党が大差をつけて「自民を圧倒」した理由（歳川 隆雄） @gendai_biz
衝撃の世論調査の結果 最新の共同通信社とNHKの世論調査が岸田文雄政権のみならず永田町関係者に衝撃を与えた――。 先ずは共同通信調査（3月9～10日実施）で驚くべきは政党支持率である。自民党：前回比7ポイント減の24.5％、公明党：0.5P増の4.1％、立憲民主党：1.1P増の10.1％、日本維新の会：0.5P減の8.9％、共産党：1.1P増の4.7％、国民民主党：0.6P増の3.1％、教育無償化を実現する会：0.1増の 1.5 %、れいわ新選組：0.8P増の4.3％、社民党：0.3P減の0.4％、参政党：0.1P増の0.9％、その他：0.4P減の2.6％。 自民党支持率と、立民、維新、共産、国民、「れいわ」などオール野党の支持率を足した数値を比較する。自民24.5％vs野党36.5％である。これまでの調査では、自民支持率がオール野党支持率を上回ることが常態化していた。ところが、今や一転し
若い米国人エンジニア、500ドル未満でGPSに依存しない無人機を1日で開発
3人の若い米国人エンジニアは既存の部品、既存のアルゴリズム、3Dプリンターを使用し、画像照合航法で飛行する無人機を1日で作り上げてしまい、彼らは「ウクライナ政府系ファンド、特殊部隊、地上軍から直接声がかかっている」と明かした。 参考：How A Trio Of Engineers Developed A GPS-Denied Drone For Under $500 Theseusの無人機にはウクライナ政府系ファンド、特殊部隊、地上軍から直接声がかかっている米軍はロシアや中国の妨害してくるGPS信号への対応に苦慮しているが、3人の若いエンジニアは既存の部品、既存のアルゴリズム、3Dプリンターを使用し、画像照合航法で飛行する無人機（500ドル未満）を1日で作り上げてしまい、Aviation Weekは「彼らは低コストでGPSを代替する手段があると考えている」「この無人機の開発速度は国防総省が
中国原発のトリチウムが上限超え 福島第1処理水の最大9倍
【北京共同】中国の原発が2022年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大9倍に上ることが9日、中国の公式資料で明らかになった。処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出を非難する中国が相当量のトリチウムを放出してきたことが改めて浮き彫りになった。 中国は処理水には他の放射性物質も含まれるとして海洋放出に反対する立場を崩さず、日本と主張が平行線をたどっている。中国による日本産水産物の禁輸といった問題解決は困難な情勢だ。 公式資料は23年版の原子力専門書「中国核能年鑑」。22年の原発の運用状況や安全性のデータが記録されている。13原発計19カ所の観測地点で放射性物質を調べたところ7割以上に当たる15カ所の排水に含まれるトリチウムの量が、福島第1原発から放出が計画されるトリチウムの年間上限量の22兆ベクレルを超えていた。 浙江省
時価総額1000兆円消失すらかすむ、中国から届いた「最悪のニュース」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国
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「科学的に妥当とは言えない」…南海トラフ発生「70〜80％」めぐり新論文 東京電機大の橋本学特任教授ら：東京新聞 TOKYO Web
