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「科学的に妥当とは言えない」…南海トラフ発生「70〜80％」めぐり新論文　東京電機大の橋本学特任教授ら：東京新聞 TOKYO Web

「室戸港沿革史」に描かれた1679年当時の室津港の絵地図。この地図で最も深い場所より、20年ほど後に測られた水深の方が2メートル近く深い＝高知市の高知城歴史博物館で論文は日本自然災害学会の学会誌「自然災害科学」に2月29日付で発表した。南海トラフでの計算式は「時間予測モデル」で、古文書に記載されている港の水深の変化を基に、次の地震発生時期を予測。一方、橋本氏は2022〜23年に東京新聞と共に分析した結果を踏まえ、古文書は詳しい記録時期や場所が不明なほか、人為的に掘り下げられた可能性を指摘し、確率を見直すべきだとした。

koink 2024/03/06

最近の大地震はどれも地震発生確率の低いところで発生しているという現実がある。よって能登地震の次も南海トラフ地震にとらわれることなく、どこで大地震が発生してもおかしくないと考えておくのが無難ではないか。

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「改革できなければ自民党はつぶれる」石破茂元幹事長が語る、政治とカネのあるべき姿：東京新聞 TOKYO Web

自民党の石破茂元幹事長が、本紙のインタビューに応じた。最近は「次期首相にふさわしい政治家」を問う各社の調査でトップとなることが多く、国民的な人気の高い石破氏。自民派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件に関し、党内で政治改革の議論が進展しなければ党自体の存立に関わると強い危機感を示した。党内での検討作業については、1988年のリクルート事件発覚を機に国民の政治不信が高まった際に政治改革の議論に深く関わった立場から、政治資金の透明性確保や派閥解消への決意などを掲げた「政治改革大綱」を再検証するよう改めて訴えた。一問一答は次の通り。（聞き手・中根政人）石破茂（いしば・しげる）　1957年生まれ。慶応大卒。三井銀行（現・三井住友銀行）勤務を経て86年の衆院選で初当選し、旧鳥取全県区、鳥取1区で連続12期。93年に自民党を離党し、新進党などを経て97年に復党。防衛相、農相、自民党政調会長、党幹事

koink 2023/12/29

現行政界の空気に汚染された人間に変化は期待できない。何度改革を叫んでも反省は忘却の彼方へ。議員の大半が交代しなくては何も変わらない。有権者や企業団体もカネ至上主義を捨てて心を入れ替えないとだめだ。

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河野太郎氏も警鐘を鳴らした使用済み燃料プールの危険性とは　原発への攻撃はウクライナ侵攻で現実化：東京新聞 TOKYO Web

ロシアのウクライナ侵攻から24日で1年。この間、原発への攻撃が世界に衝撃を与えた。日本で備えを考える時、重要になるのが使用済み核燃料の扱いだ。原子炉で役目を終えると主に貯蔵プールで保管されるが、あの団体、あの政治家が問題視するのがプールの脆弱（ぜいじゃく）さだ。今のままでは原発が攻撃された際に「泣きどころ」となり、甚大な被害を招きかねない。岸田政権は原発稼働ばかりに力を注ぐ場合ではない。（西田直晃、山田祐一郎）

koink 2023/02/22

「使用済み核燃料」という用語はその危険性の巨大さを伝えていない。原発は「使用済み核燃料」という最悪の毒物の製造装置である。致死的な毒物倉庫の存在に目をつぶり敵基地攻撃能力など意味をなさない。

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福島第一原発、建屋水没させデブリ取り出す工法　変更繰り返した末、実現性見通せない案　事業難航の象徴：東京新聞 TOKYO Web

　東京電力福島第一原発の事故収束作業で最難関とされる溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しに向け、原子炉建屋の地下を含めて構造物で囲い、丸ごと水没させる工法が浮上している。前例のない大規模工事が必要で、実現には疑問符が付く。デブリ取り出しはこれまでも方針変更を繰り返しており、雲をつかむような案が出てきたこと自体が難航を象徴する。（増井のぞみ）

koink 2022/10/24

デブリを取り出せたとしてもどこに何万年も保管するのだ。使用済み核燃料の最終処分地探しと同じ轍を踏むことになる。結局取り出し案は先送りになって石棺しか方法がないという結論になりそうな気がする。

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南海トラフ地震　30年以内の発生確率「70～80%」に疑義　備えの必要性変わらないけど…再検討不可欠：東京新聞 TOKYO Web

橋本特任教授（地震学）が19日に滋賀県で開催される日本自然災害学会で発表する。以前から南海トラフの30年確率には信ぴょう性を疑う声もあり、今後の議論に影響を与えそうだ。 70〜80％という確率は1980年に島崎邦彦東京大名誉教授（地震学）らが提唱した「時間予測モデル」を使って算出され、次の地震を2030年代中ごろと予測している。このモデルは、地震により地面が大きく隆起すれば、それだけ地震のエネルギーが多く放出され、次の地震のエネルギーを蓄えるため長く時間がかかるという仮説だ。江戸―昭和初期の史料に記載された、室津港の隆起による海底の深さの変化の測量記録から、次の地震発生時期を予測している。

koink 2022/09/12

東北大地震後も地震学は一歩も前進していない。次の大地震が起きてもまた想定外だろう。「地震予知は不可能」が今の地震学だ。電離層変化やGPS観測データに基づく研究者にも予算を割くべきだ。

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旧統一教会側との関係は世襲なのか　細田、岸田、中曽根、宇野…父や祖父も接点の疑い　党の点検は十分？：東京新聞 TOKYO Web

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係は断つ—。自民党総裁の岸田文雄首相はそう宣言したが、本当にできるのか。壁になるのは、接点を持つ議員の多さだけではない。関係の深さもだ。教団側の古い文書を読むと、名の知れた世襲議員に関しては、父や祖父も接点を疑わせる記述が見つかった。地盤や看板のみならず、教団側との関係も世襲されるのだろうか。世代を超える関係は清算する術があるのか。（特別報道部・岸本拓也、山田祐一郎）　教団と政治家の関係を巡り、共同通信が8月に行った調査で無回答だった1人、細田博之衆院議長。NPO法人「日韓トンネル研究会」の顧問だったと報じられている。このトンネルは教団の創始者の故・文鮮明氏が唱えたとされる。研究会の会報を見ると、細田氏は2019年6月の総会で顧問に就任したとあった。法人側に事実確認のメールを送ったが、6日夕までに回答はなかった。

koink 2022/09/07

自己責任第一政党は正直者と弱者に冷たい。一方、票になりそうな団体なら黒に近いグレーゾーンでもホイホイベタベタと近づく。それが自民党岩盤支持層なのだから、心穏やかでないのだ。

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国葬反対にネット署名15万人超、被爆地からも「異議あり！」　広がる抗議の一方、デジタル献花も…：東京新聞 TOKYO Web

憲法研究者84人は8月3日、「政府による安倍元首相の国葬の決定は、日本国憲法に反する」と主張する声明を発表した。国葬の明確な要件がない中で国会の関与なしに、内閣府設置法を根拠に国葬を実施しようとする政府の手続きを「法治主義に違反する」と批判。国葬による社会への影響は大きいとした上で「憲法が保障する思想・良心の自由に抵触することになりかねない」と訴えた。署名サイト「チェンジ・ドット・オーグ」では8月23日から「安倍元首相の『国葬』中止を求めます」と題し、上野千鶴子東京大名誉教授や中島岳志東工大教授ら17人が賛同を呼びかけている。9月4日時点の賛同者は15万人を超えた。事務局を務める市民団体「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」などは8月31日、国会前で国葬反対のデモを行い、約4000人（主催者発表）が参加した。

koink 2022/09/05

国葬は敗戦の痛切な反省から廃止したはずだ。言葉遊びの国葬儀も今の日本には似合わない。内閣主権に改憲して自民党統一教会合同国葬でもやればいい。

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旧統一教会と自民党の関係批判に「何が問題か分からない」　福田達夫総務会長が不快感：東京新聞 TOKYO Web

自民党の福田達夫総務会長は２９日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と同党所属議員との関係が取り沙汰されていることについて「正直に言う。何が問題か、僕はよく分からない」と述べた。霊感商法などで批判を浴びる旧統一教会の政治関与を巡っては、国会議員を「広告塔」として利用することで社会問題化をかわす狙いがある、との指摘が野党から出ている。福田氏は会見で、自民党組織としては旧統一教会から政治的影響を受けていないとの認識を示した上で、野党やメディアの動きを念頭に「（個々の議員との接点を）取り立てて『問題だ』ということが、本当に何か物事を良くするのか。僕は極めて疑問に思っている」と強調。「どんな意図でやっていらっしゃるのだろう」と指摘し、不快感をにじませた。旧統一教会関係者による国会議員の選挙応援については、自由意思に基づいている限り保障されるべきではないかとの考えを示した。「そうい

koink 2022/07/29

旧統一教会の被害にあっている弱い立場の人に興味がないのだ。これは安倍氏の分断政治に近い立ち位置だ。所属する政党の議員がしていることにも関心がないらしい。「今だけ金だけ自分だけ党」に改名したらどうか。

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安倍元首相の国葬、閣議決定に抗議　市民団体が首相官邸前で：東京新聞 TOKYO Web

　安倍晋三元首相の国葬実施が閣議決定された22日朝、東京・永田町の首相官邸前で市民団体が抗議集会を開いた。「許すな！憲法改悪・市民連絡会」など都内で活動する11の市民団体が企画し、約400人（主催者発表）が参加。「国葬NO！」「税金使わないで！」などと書かれたプラカードを手に、「反対世論の声を聞け」「国葬の政治利用、許さない」とシュプレヒコールを上げた。東京都台東区から駆けつけた無職神田さよ子さん（70）は「新型コロナ禍で入院できない人、生活が苦しい人もいるのになぜ多額の国費を費やすのか。事件自体は気の毒だが、別問題だ」と語気を強めた。同連絡会の高田健共同代表は「法令上の規定もないのに、国会を開かずに一方的に閣議決定するのは民主主義に反する。世論の分断と対立もあおりかねない」と訴えた。

koink 2022/07/22

国葬決定のプロセスは安倍氏の手法そのものを引き継いだ全くの暴挙だ。森友加計桜への税金浪費で散々国会を混乱させた反省もなく、葬儀も税金で賄ってもらえるとは当人もあの世で苦笑いだろう。

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なぜプーチン氏は破滅的な決断を下したのか　ウクライナ侵攻の背景にある「帝国」の歴史観：東京新聞 TOKYO Web

ロシアのプーチン政権がウクライナ侵攻に踏み切った。欧米や日本のロシア専門家や外交関係者の間では全面的な軍事侵攻には否定的見方が有力だった。公然たる「侵略国」となり国際的信用は失墜、巨大な制裁を招くことで疲弊している経済に大打撃となるからだ。合理的な判断を超えて破滅的ともみえる決断を下したプーチン大統領は、「帝国復活」の執念にとらわれているようだ。（元モスクワ支局長　常盤伸）「ウクライナは真の国家として安定した伝統がない」。プーチン氏は22日に行った演説の半分以上を割き、ロシア革命から現在に至るウクライナの歩みを延々と批判、国家の正統性そのものに疑問を呈した。

koink 2022/02/25

独裁体制ソ連の中で謀略家として頭角を現したプーチンだが、ソ連崩壊を目にした彼は、第一次大戦後のヒトラーと同様、屈辱からの再起を誓ったのだろう。１８か１９世紀ならともかくプーチン帝国は時代に合わない。

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塩野義のコロナ新飲み薬に高まる期待…まだ安全性ははっきりせず　治験終える前に早期承認を目指す：東京新聞 TOKYO Web

新型コロナウイルス患者の重症化を防ぐ飲み薬の開発を、塩野義製薬が進めている。近く厚生労働省に承認申請をする方針で、臨床試験（治験）全てを終えなくても薬を使える「条件付き早期承認」を目指すという。国産治療薬への期待の一方、「治験の症例数が少なすぎ、副作用のリスクがはっきりしない」と懸念の声も上がる。（森耕一）「優れた有効性、安全性のトレンドが確認できております」。塩野義は７日の投資家らへの説明会で、開発中の新薬への自信を示した。新薬は、ウイルスが人の細胞内で増殖するための部品となるタンパク質をつくることを妨げる「抗ウイルス薬」。感染初期に服用することで、重症化阻止を狙う。

koink 2022/02/22

コロナの国産治療薬が待ち望まれていると言っても、国民をモルモットにしていいわけがない。何度薬害を繰り返したら気が済むのか。厚生労働省よ。

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財務次官辞任迫った安倍氏、火に油注いだ論文　政治案件で補正予算膨張　予算編成の舞台裏：東京新聞 TOKYO Web

衆院選を間近に控えた１０月、財務省の矢野康治次官が月刊誌への寄稿で、予算編成を巡る与野党の動きを批判した。政府関係者によると、安倍晋三元首相は「矢野論文」を読み、財務省側に矢野氏の辞任を迫ったという。安倍氏は積極的な財政支出と金融緩和を組み合わせた経済政策「アベノミクス」を主導してきただけに「弓を引く主張と映ったのではないか」と関係者はみる。矢野氏への反発が広がる中、自民党は１２月１日、「財政政策検討本部」を発足させた。積極的な財政支出を求める議員が名を連ね、安倍氏が最高顧問についた。関係者によると、その会合で矢野氏を追及しようという意見が議員から出たこともあった。

koink 2021/12/26

破綻するまで落ちないと変われない、相変わらず誰も責任をとらない口先自民党の体質だ。後は野となれ山となれだろう。

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【抗議文全文】夫は国に2度殺された…赤木雅子さん、森友改ざん「悔しくて仕方ない」：東京新聞 TOKYO Web

森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざんに関与させられ自殺に追い込まれた財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５０）が１７日、同省を訪れ抗議文を提出した。

koink 2021/12/18

政権交代だけが真相究明に残された唯一の道だ。それも早期に実現しないといけない。問題は自分事として怒る国民がどれだけいるかだ。

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ワクチン接種後の抗体、どのくらい残ってるの？　記者が自費で毎月測ってみた＜新型コロナ＞：東京新聞 TOKYO Web

新型コロナワクチンを２回接種してから数カ月がたち、効果の低下が心配される中、ワクチンでできたウイルスを阻害する中和抗体がどのくらい残っているのだろうか。記者（５４）＝モデルナ製を接種＝は月１回、取材で度々訪れる福島県の病院で自費で抗体の量（抗体価）を検査。傾向が見えてきたので報告する。（山川剛史）図の通り、抗体価の推移はジェットコースターのようだ。１回目接種後の１ミリリットル当たり約８００ユニットから、２回目の接種後は約１万１０００ユニットと１３倍以上に急増した。「ブースター効果」とはこれかと実感した。数値は試薬によって大きく異なるが、同じ試薬を使った早期接種者のデータと比べると、上位の集団に入っていた。

koink 2021/12/08

抗体価が低下しても、記憶細胞がそれを補完してワクチン効果は持続すると言われるが、どうも海外のブレークスルー感染例からは信じがたい。日本の感染沈静化の要因にはまたまたファクターＸに登場願うしかないのか。

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「人権尊重は米国人のDNA」「金権、二極化政治は民主の慢性病」　五輪外交ボイコット巡り米中対立さらに：東京新聞 TOKYO Web

バイデン米政権が来年２月の北京冬季五輪・パラリンピックに政府代表を派遣しない「外交ボイコット」を表明した。米国は９、１０両日に主催する「民主主義サミット」を前に、民主や人権尊重を旗印に欧州や日本などと結束を図る。これに対して中国は、多くの国民の権利保護を名目に体制維持を正当化しており、価値観の対立があらためて浮き彫りになった。（ワシントン・金杉貴雄、北京・白山泉）

koink 2021/12/08

中国式民主は不都合な真実だらけの「臭いものには蓋」「もぐらたたき」主義に過ぎない。蓋が取れたらみんな逃げ出す。

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さまようアベノマスク、倉庫を転々　今なお8000万枚　保管費用は6億円超にも：東京新聞 TOKYO Web

新型コロナウイルス対策で政府が昨年、全戸配布した「アベノマスク」など布製マスク８０００万枚以上が引き取られず、東京近郊の倉庫で眠っている。昨年８月から流浪の旅を続け、この倉庫にたどり着いた。これまでの保管費用は６億円を超え、今後もさらにかさんでいく。会計検査院からも注意を受けた。税金の無駄はやめてもらいたい。もったいないようにも感じるけど、やはり捨てるしかないのでは。（荒井六貴）

koink 2021/12/04

過去にも国家が犯した失敗には目を覆いたくなるものがある。ただアベノマスクは思いつき、人気取りが理由で、頭の悪さが際立つから特に腹が立つ。これが国の実力かと思うと急に情けなくなる。

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安倍・菅政権を総括できる唯一の選挙を「争点化できずスルーしてしまった」　御厨貴・東大名誉教授：東京新聞 TOKYO Web

　自公政権の継続と岸田文雄首相の続投が確定し、野党共闘が不振に終わった今回の衆院選。示された民意は何だったのか。首相の政権運営や野党共闘の展望とともに、御厨貴・東大名誉教授に聞いた。（聞き手・木谷孝洋、妹尾聡太）みくりや・たかし　1951年、東京生まれ。東大先端科学技術研究センターフェロー。専門は近現代日本政治史。政治家ら当事者の証言を記録する「オーラルヒストリー」の第一人者として知られる。「自民党単独で絶対安定多数を維持し、有権者は一定程度、岸田首相を信任したと言えるだろう。ただ、甘利明幹事長が小選挙区で敗北したことが象徴しているように、国民は自民党にモヤモヤしたものを感じている。森友・加計学園や『桜を見る会』、政治とカネの問題について説明を尽くさないことへの不満はある。自民党がこうした問題に向き合わなければ、今後もボディーブローのように効いてくるだろう。岸田氏は甘く見ない方がいい

koink 2021/11/02

「投票に行く層が50％程度で固定」はたぶん現実だ。森友・加計・桜は大問題だが、大半の有権者はこれで困っていない。一部の既得権益層が笑い、踏み台にされた被害者だけがバカを見る社会。何年経っても変わらない。

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「もう党員でないので」…IR汚職で実刑の秋元被告から目背ける自民：東京新聞 TOKYO Web

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件で、衆院議員の秋元司被告＝自民党を離党＝に有罪判決が言い渡された。現職の国会議員としては異例の実刑で、政治への信頼回復が急務だが、逮捕まで身を置いた自民党や政府からは目を背けるような発言が相次いだ。第２次安倍政権時代、次々と浮上した「政治とカネ」の疑惑。正面から向き合わず、説明を尽くさない姿勢は菅政権でも変わらなかった。（山口哲人）