このことをここに書くべきかどうかすこし悩みました。しかし、下に記す理由からやはりきちんと書いておくべきだと判断しました。 10日ほど前に知ったことです。 私は7月10日の参院選で投票できません。投票の権利を持っていません。 投票用紙が来ないのでおかしいなと思って調べたところ、この驚きの事実が判明しました。 私は昨年2015年3月末から1年間、研究のためにイギリスに滞在しました。当然のことながら、出発前の3月末に、住んでいた東京都小平市からの転出の手続きをしました。つまり、1年間、小平市には僕の住民票はなかったことになります。そして今年の3月31日に帰国しました。すぐに転入の手続きを取りました。なお、1年間不在でしたが、この間の分も住民税は支払っています。 海外にいても手続きをすれば国政選挙で投票できることは知っていました。ですが、イギリスにいる間に国政選挙はなかったのでその手続きの必要はな

僕は、明日初めて投票にいく。自分の投じた一票で、日本が良くなると信じて。 でも実のところ、僕は未だになにに投票しようとしているのか、投票でなにができるのかわかっていない。自分の一票が、日本のための一票になるようにと考えているけれど、なにに投票したらいいかわからない。候補者の名前と党名を書いて、そこを支持する、そこに日本を託すために投票するのだとして、でも僕は一体なにを託しているのだろう。 大人は、僕らは意志表示をしないといけない、じゃないと生活が危ない、だから投票にいけと言う。だけど、いままで生きてきて生活が危ないと感じたことなんてないし、「戦争」なんてゲームの中の話、「右翼」「左翼」なんてまとめサイトに載っているネタの一つに過ぎない。 でも、危機感がないわけじゃない。 親の世代が作ってくれた恩恵を受けまくって、世界で一番と言えるくらい恵まれた生活をしている。平和ボケと言われるほど平和を享

近年の国政選挙において、経済問題への関心は高い。 NHKによる世論調査（2016年6月24日〜26日調査）によると、今回の参議院選挙で最も重視したい政策課題として、社会保障（29%）、経済政策（15%）、消費税（15%）がトップ3を占めている。この傾向は若年層に限定しても変わらない。昨年行われた18歳・19歳を対象にした調査（NHK, 2015年11月～12月調査）の、「政治に関するテーマのうち興味があるもの」を選ぶ質問においても雇用・労働環境（52.6％）、社会保障（48.8％）、景気対策（47.6％）との回答が抜きんでている。 これをうけて、公約集や党首討論、立会演説会においても経済問題への言及が中心となっている。その意味で今次の参院選も、2012年衆議院総選挙以来続く、アベノミクス選挙と言えるだろう。与党は株価と為替、さらに雇用の改善を前面に押し出し、一方で野党はその恩恵が広く波及し

普通の会社員から見た選挙 「夢も希望もある若者が嫌い」 「子供もいないので自分の生を終えたあとにこの国がどうなろうと関係ない」 「アベノミクスの成否よりも自分で使える金額の増減が大事」 「毎日仕事に追われている」 「政治への期待を失っているだけの42歳サラリーマン」 それが僕だ。 最初に僕のスタンスを明らかにしておこう。憲法は国民のものなので自由に変えればいいけれど、今より変えやすいものに変更すること、憲法改正を選挙の争点にせずに事後民意を得たとして変更に着手するような政治にはノーだ。今日は僭越ながら普通のサラリーマンの立場から2016年夏の参議院選挙への期待と、選挙に参加した方がいい理由についてお話させていただく。 今回の参院選が、派手な盛り上がりを見せないのはほぼ間違いない まず、申し上げたいのは今回の参院選が、先日行われたイギリスのEU離脱を問う国民投票のような派手な盛り上がりを見せ

参院選で、だれに、あるいはどこに入れるか。いままでぼくはこういうとき、いつも言葉を濁してきた。そして棄権を匂わせてきた。だから今回も同じだろうと思うかもしれない。けれどもじつは今回は違う。ぼくは棄権はしない。白票も入れない。ぼくは民進党に入れる。選挙区も比例区も民進党に入れる。 なぜか。理由は消去法だが、はっきりしている。まずぼくは、数年で消える政党にはほとほとうんざりしている。ぼくは1971年生まれだ。1990年代に選挙権を手に入れたぼくの世代は、有権者になって以降、ずっと政界再編でずっと新党ブームを経験している。もういいかげんにしてくれという気持ちがある。だから、最低でも10年前から存在し、そして10年後にも残っているであろう政党に投票したいと思う。この時点で、自民党、公明党、共産党、そして（名前は変わってしまったが）民進党しか残らない。社民党は、あまりに党勢が衰えているので、申し訳な

参院選と都知事選が近づいています。 できるだけ多くの人に投票に行ってもらいたいものだと思っておりますが、ひょっとしてまだ迷っていたり、当日になって行かなかったりしそうだなあと感じている人はいないでしょうか。自分のような無党派層なんてバラけてなんの力もないんだ、とシラけた気持ちになっているかもしれません。 しかし、いくらシラけた気持ちになっていても、あなたは投票に行った方がいい。なぜか？ ひとことで言いましょう。 あなたが投票するべきなのは、あなたは「世界の主（あるじ）」だからです。 「世界の主」は意見を言うべきなのです。 そうでなければ、政治は「世界の主」に意見がないと判断して、あなたに不都合な世界をもたらそうとします。なぜなら意見を言いたくない社会にしたのは彼らだから。それはゆくゆくあなたから「世界の主」である権利を奪うでしょう。 彼らこそ「世界の主」でありたいからです。 たとえ、あなた

参院選で、どこに投票したらいいか迷う人へ。 いまの日本は政党が多すぎて、どこに投票したらいいか迷うと思う。政党が二つで、政策の違いがはっきりしていればわかりやすいのだが、そうなっていない。 それでも今回の選挙は、比較的わかりやすくなった。政党が乱立しても、有権者が迷って投票率が下がるばかりで、いいことがないと政治家の方もわかったからだ。 今回は、「与党連合」と「野党連合」の二大陣営に分かれた。「与党連合」は自民党と公明党で、いま政権を担当している。「野党連合」は民進党と共産党が中心で、いま政権を批判している。ほかにも小さな政党がいろいろあり、それぞれがんばっているのだが、政党に詳しくない人は、とりあえず「二大陣営がある」とだけ覚えておけば間に合うと思う。 それでは、与党連合と野党連合は、どこが違うのか。 これは私の意見だが、経済や社会保障については、大きな違いは出しにくい。たしかに、各政党

この記事はクリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際ライセンスの下に提供されています。 このテキストの印刷用PDFはこちらからダウンロードできます。 自分のアタマで考えよう 最近の日本はお金がある人とない人の格差が大きくなり、若者や子どもの貧困が問題になっています。現在貧困に近い生活を送っている人は、どうやってそこから抜け出せばいいのでしょうか。 私が代表を務めるライフネット生命には、高校を中退して働いていたものの、通信制の高校に通い単位を取得、その後、一念発起して大学試験を受けて大学に入り、入社した社員がいます。 しかし、身も蓋もない言い方ですが「受けた教育のレベルが低いと、いい仕事につける確率はぐんと低くなる」というデータがあるのも事実（労働政策研究・研究機構「ユースフル労働統計2015」）。中卒と大卒とでは、生涯賃金に1億円近い差があるのです。 この国には小学校にも行けていない子ど

さまざまな投票制度 投票制度には、選挙当日に投票所に行けない人のためのさまざまな仕組みがあります。 ・期日前（きじつぜん）投票制度 ・不在者投票制度 ・在外選挙制度（郵便投票、洋上投票、南極投票など） 投票日当日は予定があって投票に行けない、就職や進学で地元を離れてしまったので指定された地域の投票所に行けない――そんな場合でも、こうした制度を利用して、あなたの一票を投じることができます。 都合が合わなくて投票できないと諦める前に、こうした制度を利用してみませんか。次の項目のうち、あなたに当てはまる方を選んでみてください。 【投票日に投票所に行けない】 ・投票日は遊びの予定が入っている ・投票日に仕事がある ・休みの日は家を出たくない →こんなあなたはこっち 【離れた場所にいて投票所に行けない】 ・長期出張や単身赴任中で選挙期間中は帰れない ・進学・就職で実家を離れたけど住民票を移していない

選挙のたびに、日本の「議会制民主主義」には「選択が難しい構造」があると思います。それは、外交・軍事政策の対立軸が、経済・財政政策の対立軸よりも前面に出てしまうという問題です。 特に今回の参院選では、民進、共産、社民、生活の４野党が部分的な選挙協力をしていることで、この問題が「見える形」になっています。ですが、これは今に始まったことではありません。 もちろん、外交・軍事という問題は重要です。ですが、前世紀の状況とは違って、個々の有権者にとって経済・財政政策の重要性は非常に高まっているわけです。 Photo by kevincure (CC BY 2.0) 現在の雇用に満足している人は少ないですし、引退世代は年金の先行きに不安を持ち、子育て世代は眼前の保育や教育費の問題だけでなく自分たちの子どもが大人になった時の日本の産業や財政を心配する、その切迫感は大きなものがあります。 慢性的な「デフレ構

ポリタス特集「参院選・都知事選2016――何のために投票するのか」を開始します。 振り返ると、今回の参院選は年明けごろから衆参W選挙の可能性が最後まで取り沙汰されていました。その結果、メディアでも選挙の争点をどこに置くかということ以上に「W選挙を行うかどうか」ということが中心に報道されました。 結局、衆参W選挙は行われないことになりましたが、多くの国民は今回の参院選がそもそも何を問う選挙なのか見えにくい状況にあります。 また、先日舛添都知事が辞任し、7月31日に都知事選の投開票を行うことが決定しました。 今年上半期に起きた政治トピックを顧みると、実にいろいろなことが起きたことがわかります。甘利経済再生担当大臣金銭授受疑惑や舛添前都知事の不適切会計問題、東京五輪招致疑惑、山尾民進党政調会長の政治資金疑惑など、「政治とカネ」を巡る問題がクローズアップされた一方で、国会を揺るがす大騒動になった「