今度の参議院選挙は、18歳選挙権が施行される初の国政選挙ということで注目されています。新たに選挙権を得て、政治に参加しようとする18歳の誰かを想定して、何を伝えたいかと問われれば、当たり前すぎるけど、「政治ってとても大事」ということかなと思います。政治を語る言葉は、親切でないことが多いけれど、それが身近であるかどうか、難しいかどうかにかかわらず政治はとてもとても重要なのです、と。ということで、具体的な選挙の論点をちょっと離れて、政治に対する気構えみたいなことを書いてみたいと思います。 政治というのは、とても暴力的な存在であるというところからはじめましょう 政治というのは、とても暴力的な存在であるというところからはじめましょう。戦後の日本社会で生きていると、ついついこういうことは忘れがちだけど、そうなのです。国際政治学者として、毎日、間接的ではあるけれど戦争や暴力に触れていると、日本という国

参院選で、どこに投票したらいいか迷う人へ。 いまの日本は政党が多すぎて、どこに投票したらいいか迷うと思う。政党が二つで、政策の違いがはっきりしていればわかりやすいのだが、そうなっていない。 それでも今回の選挙は、比較的わかりやすくなった。政党が乱立しても、有権者が迷って投票率が下がるばかりで、いいことがないと政治家の方もわかったからだ。 今回は、「与党連合」と「野党連合」の二大陣営に分かれた。「与党連合」は自民党と公明党で、いま政権を担当している。「野党連合」は民進党と共産党が中心で、いま政権を批判している。ほかにも小さな政党がいろいろあり、それぞれがんばっているのだが、政党に詳しくない人は、とりあえず「二大陣営がある」とだけ覚えておけば間に合うと思う。 それでは、与党連合と野党連合は、どこが違うのか。 これは私の意見だが、経済や社会保障については、大きな違いは出しにくい。たしかに、各政党

選挙のたびに、日本の「議会制民主主義」には「選択が難しい構造」があると思います。それは、外交・軍事政策の対立軸が、経済・財政政策の対立軸よりも前面に出てしまうという問題です。 特に今回の参院選では、民進、共産、社民、生活の４野党が部分的な選挙協力をしていることで、この問題が「見える形」になっています。ですが、これは今に始まったことではありません。 もちろん、外交・軍事という問題は重要です。ですが、前世紀の状況とは違って、個々の有権者にとって経済・財政政策の重要性は非常に高まっているわけです。 Photo by kevincure (CC BY 2.0) 現在の雇用に満足している人は少ないですし、引退世代は年金の先行きに不安を持ち、子育て世代は眼前の保育や教育費の問題だけでなく自分たちの子どもが大人になった時の日本の産業や財政を心配する、その切迫感は大きなものがあります。 慢性的な「デフレ構

来る7月10日の参議院選挙に「必ず行く」と世論調査に答えた人は、わずか2人に1人。この種の調査では、実際の投票率はもっと低くなるのが相場だから、何とも盛り上がらない選挙だ。 選挙が低調なのも無理はない。今度の選挙では何が問われているか、何を問うべきか、政党やメディアが上手く争点化できていないからだ。消費税は先送り、憲法改正案は仕舞い込まれ、安保法制は参院では廃止できず、アベノミクスに代わる対案はない――その中で18歳選挙権が唯一の話題となっている。もっとも彼ら／彼女らが選挙に行く可能性は低い。18-19歳のワカモノで選挙に「必ず行く」といったのは5人に1人にすぎない。 ワカモノがこの選挙で投票に行かなくともそれはおそらく大した問題ではない でも敢えていってみよう、ワカモノがこの選挙で投票に行かなくとも、それはおそらく大した問題ではないのだ。 「受動的革命」としての18歳選挙権 確かに、新た

ポリタス特集「参院選・都知事選2016――何のために投票するのか」を開始します。 振り返ると、今回の参院選は年明けごろから衆参W選挙の可能性が最後まで取り沙汰されていました。その結果、メディアでも選挙の争点をどこに置くかということ以上に「W選挙を行うかどうか」ということが中心に報道されました。 結局、衆参W選挙は行われないことになりましたが、多くの国民は今回の参院選がそもそも何を問う選挙なのか見えにくい状況にあります。 また、先日舛添都知事が辞任し、7月31日に都知事選の投開票を行うことが決定しました。 今年上半期に起きた政治トピックを顧みると、実にいろいろなことが起きたことがわかります。甘利経済再生担当大臣金銭授受疑惑や舛添前都知事の不適切会計問題、東京五輪招致疑惑、山尾民進党政調会長の政治資金疑惑など、「政治とカネ」を巡る問題がクローズアップされた一方で、国会を揺るがす大騒動になった「

Photo by JOHN LLOYD（CC BY 2.0） 2001年に情報公開法が施行され、ほぼ同時期にはインターネットやケータイが普及し、21世紀は国民が情報主権者の時代が来るはずだった。それは、これまでは為政者や大企業が情報を独占し、自分の都合の良い情報だけを庶民に流すという時代から、政府と市民が情報を共有し、しかも双方向の情報の流れが実現するという意味でだ。 しかし実際はどうだろう。ちょうどその後の15年は、戦後70年間の中で稀有な、言論の自由がどんどん狭まる状況が続いている。たとえば、国家の安全ということをお題目に、緊急事態法制や秘密保護法制が作られた。そしてこうした法制度は、最も厳しいカテゴリーの表現規制を実施することとセットだ。勝手な取材活動ほど政府にとって危険な存在はないからだ。 強力なアクセルであればあるほど、性能が良いブレーキが必要 時の政府はその時ごとに、これでやっ

「裏切られたと感じている労働者階級の人々を政界のエリートたちが説得できない限り、英国はEUから離脱するだろう」 2週間前にそう言ったのはオーウェン・ジョーンズだった。 二つに分断された国「おーーーー、マジか！」 という配偶者の声で目が覚めた。離脱だという。 子供を学校に送って行くと、郵便配達の仕事をしているお父さんがロイヤルメールの半ズボンの制服を着たまま娘を学校に連れてきていた。 「まさかの離脱だったね」と言うと、彼も「おお」と笑った。 彼とは昨日も学校で会い、EU離脱投票の話をしていたのだった。昨日の朝は 「残留みたいだね、どう考えても」「ああ、もうそんなムード一色だな」みたいな話を2人でしていたのだった。昨日、彼はこう言っていたのだった。 「俺はそれでも離脱に入れる。どうせ残留になるとはわかっているが、せめて数で追い上げて、俺らワーキングクラスは怒っているんだという意思表示はしておか

twitterから。名前は伏せます。 英国のEU離脱が現実になるからには、トランプ大統領もありえないわけではないというね。20世紀を経ても、民心は賢く洗練されたわけではなかったわけだ。反動の世紀キタ！って感じ。 この人に限ったわけではないけれど、「賢い民衆」とはなんなんだろうね。 経済的に踏みにじられて深く絶望し、まるで自分たちがいないものとして扱われ、そんななかでせめて「移民ブロック」や「自分たちの国の主権」という幻想にすがりつくしかないような人々がどうしたら「賢い」振る舞いができるだろうか？ 「愚かな」選択をしたらそりゃあ経済がどん底になるかもしれないが、彼等は既にどん底にいるんだ。 「賢い」選択をして富裕層をますます富ませてやる義理がどこにあるんだろう？　そいつらが豊かになったとしても自分たちはどんどん苦しくなっていくだけなのに？ EU離脱を支持した70％（投票率）中の52パーセント