知らないと大損するかも？「上場株式等に係る所得の課税方式の選択」の廃止について - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 IT業界で働いていると、お客様に言われてシステムを変更したのに別のお客様から「誰だ！こんな風に変えたのは！💢」と雷を落とされることが、稀によくあります。 「Aの処理を変えるとは聞いていたが、Bの表示まで変わるとは聞いていない😡」とのことですが、そこもご説明の上で変更を了承頂いたんですけどねえ…と思いつつ日々悲しい気持ちで仕事をしています。 何事も影響に直面して初めて気がつくことも多々ありますし、ひとまず弊社に非がないことをご納得頂いた上で、「さて困りましたねえ。どうしましょうねえ。😢」と一緒に頭を抱える毎日を過ごしております。 さて毎年色んな税制の変更がありますが、局所的に大きなトピックスとして、2024年度分の個人住民税より「上場株式等に係る所得の課税方式の選択」が出来なくなります。 中央区ホームページ／上場株式等に係る所得の課税方式の選択について
新NISAとは。新NISAつみたて投資枠、成長投資枠と旧NISAの徹底比較 - たぱぞうの米国株投資
新NISAとは。新NISAつみたて投資枠、成長投資枠と旧NISAの徹底比較 令和5年度の与党税制改正大綱が発表され、2024年からNISA制度が大幅にリニューアルされることになりました。 こちらの表がわかりやすいと思います。とりあえず「新NISA」と呼ぶことにします。 新NISA積立投資枠、成長投資枠と旧NISAの比較 ひとことで言えば、従来の一般NISAとつみたてNISAを合体したものが「新NISA」になります。「新NISA」には つみたて投資枠 成長投資枠（仮称） という、２つの区分が用意されます。 新NISAのつみたて投資枠と成長投資枠とは これまでは、「つみたてNISA」か「一般NISA」か、どちらかを選ぶ必要がありましたが、「新NISA」はタイプが違う投資枠を、併用することができるようになりました。 さらに、非課税保有期間・口座開設期間ともに「無期限」になりました。既に多くの方が
貸株制度による配当金相当額と配当金の違いとは - たぱぞうの米国株投資
貸株制度による配当金相当額と配当金の違いを改めて整理する 貸株とは、自分が保有している株式を、証券会社を通じて誰かに貸すことです。第三者に株を貸す対価として、「貸株金利」と呼ばれる利息を受け取ります。貸株金利は証券会社や銘柄によって異なります。 毎月金利収入を得られる手段で、少しずつですが個人投資家にも浸透してきたように感じます。 貸株サービスのしくみ 出典：JPX website 貸株のメリットとデメリットを挙げます。 【メリット】 利息が受け取れる 長期保有予定の株式を活用できる 多くのサービス提供証券会社において、投資家は、貸株中でも保有株券等を自由に売却することができる 【デメリット】 貸している間は株主優待が受けられないことがある 配当金が「貸株配当金相当額」となり、配当所得ではなく雑所得扱いになる 貸している証券会社が倒産してしまった場合は貸株を返却してもらえない 一般NISA
ウェルスナビ 外国税額控除を受ける方法 - カーブのWealthNavi研究
ウェルスナビを利用している方の多くは「特定口座（源泉徴収あり）」を選択されているのではないかと思います。確定申告が原則として必要ないことが最大のメリットではあるのですが、それでも確定申告をしたほうが良いと思います。それは、確定申告により外国税額控除が適用され、運用額の概ね0.1%から0.2%の還付を受けることができるからです。この記事では、実際に私が行った作成例をご紹介したいと思います。 初めて確定申告するという、会社勤めの方に ウェルスナビ取引の申告 外国税額控除の入力 確定申告は税金のことを理解するチャンスでもある！ 初めて確定申告するという、会社勤めの方に 外国税額控除を受けるためには、外国税額控除に関係する部分だけでなく、申告すべき年間の収入と控除のすべてを書類に反映し、申告しなければなりません。最近は会社員の方でも確定申告が必要となるようなケースが増えています（副業、ふるさと納税
インデックス投資家にとって「損出し」は旧世代ファンドの整理に使うもの
税理士が教える株式投資の年末準備・税を抑えて投資成果を最大化する方法 | トウシル 楽天証券の投資情報メディア 早いもので2020年もあと1カ月半ほどとなりました。今年2020年は新型コロナウイルスに振り回された1年でした。お仕事に大きな影響があった、という方も少なくないと思います。 株式マーケットも、まさに波乱万丈でした。2～3月にかけての急落… 詳しくは上記のトウシルの記事をご覧いただきたいのですが、要点は、含み益と含み損の株を持っている場合、両方売却すると損益通算されて含み益株にかかる課税を抑えることができるという話だと思います。 いわゆる「損出し」は、売買をくりかえしてリターンを目指す投資法をしているかたにはおなじみの技ですが、インデックスファンドの積み立て投資を続けるインデックス投資家にとってはなじみがないかもしれません。 定期的に積み立てる（買う）だけで売らないのが基本ですから
私もトクするiDeCo（イデコ）とは？知りたいメリット・デメリット。スゴ腕FPの運用成績も大公開！ | 東証マネ部！
※この記事は2019年11月22日にSODATTEサイトで公開されたものです。 老後に備えて、貯蓄だけでなく積立投資を行なう人も増えている中、働く人の資産形成方法として注目されているのがiDeCo（イデコ）です。 しかし「iDeCoで大きく利益を出すためにはたくさん勉強が必要なのでは？」「失敗したら大きく損をしてしまうのでは？」と不安に思っている方も多いのではないでしょうか。 そんなiDeCoのしくみやメリット・デメリットについて、実際にiDeCoを11年以上運用して、現在約850万円の運用益を出しているスゴ腕ファイナンシャルプランナーの山口京子さんにお話を伺いました。 iDeCo（イデコ）とは？ 「iDeCoは正式名称を『個人型確定拠出年金』といい、一定額を積立てながら資金を運用することで老後の資産形成を行なう私的年金制度です。日本に住んでいる20歳から60歳の人、また、厚生年金に加入し
iDeCoの隠れたリスク「特別法人税」とは？もし復活したら大損するのは本当か | １億人の投資術
当サイトは更新を終了しました。 長きにわたり当サイトを愛読、応援くださった方々には誠に感謝しております。 ※この記事の内容は執筆時点のものです。サービス内容・料金など、現時点の最新情報とは異なる場合がございます。何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。 これまであまり言及してこなかったのですが、個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」には、隠れたリスクが存在します。 それが「特別法人税」の存在です。 iDeCoはとてもお得な制度なのですが、それでもまだ「特別法人税が復活したらどうするんだ！」という意見によって加入を見送る人もいます。 今日は、あまり多く語られることのない特別法人税について、詳しく解説します。 まず最初に結論から述べておきます。将来的に特別法人税が復活する可能性は低く、またもし復活したとしても、iDeCoがお得な制度であることに変わりはないと私は考えています。 すでにiD
【損益通算】損出しの意味とやり方・考え方 - たぱぞうの米国株投資
損だしの意味とやり方、考え方 気づけば今年もわずかですね。そろそろ年末を意識した投資行動をしてもよいでしょう。 行政の区切りは年度です。つまり、３月〆の４月始まりです。これに対し、確定申告などの税の区切りは１２月〆の１月始まりです。 配当金や株式取引で利益が出ている場合、手持ちの損をしている株式を損失確定することで、利益と相殺できます。これを損益通算、損出しといいます。 １００万円の配当が出ているとします。このうち、税金を配当が出るたびに２０%支払います。年間の配当課税は２０万円です。 他方、所持している株で５０万円損をしているとします。配当課税を軽くするべく、この株を売り、損失を確定させます。そうすると、こちらの売買に伴う年間の損は５０万円になります。 配当益100万円－売買損50万円＝年間の利益50万円 年間の利益である５０万円にかかる税金の２０%は１０万円です。２０万円分支払っている
米国株で為替の変動を利用して損だしをする方法 - Dr.ちゅり男のインデックス投資
おはようございます。 米国株・ETFにおいて、為替を利用した損だしの方法について以下のご質問をいただきました。 いつも楽しく拝見しております。 今日お尋ねしたいのは損益通算についてです。 亡父の株をきょうだいで相続するために現金化したため、かなり多額の株等の譲渡益のマイナスがでたので、ここ2年は確定申告で損益通算をしてきました。 アメリカのＥＴＦの配当＋今年はＥＴＦの売却もしたためかなりの益が出たので、もうマイナス分を超えてしまって税金の支払いが必要かなと考えていました。 が、ふと思いついたのですが、まだ所有しているＥＴＦを購入した際の為替が現在よりも7円ほど円安だったため、ドルベースでは少しのマイナスだけれど円ベースではかなりのマイナスになっているのを利用できるのではないかと。 そのＥＴＦを売却してすぐに同額で買いなおせば、ドル上では損がほとんどなく、状況が変わらないのに、円貨に換算して
株式投資の「配当金」や「売却益」の税金。「住民税」が有利になる申告方法とは？ | 東証マネ部！
※この記事は2019年3月22日にトウシルサイトで公開されたものです。 平成30年分の所得税の確定申告が終わりました。「配当金」や「売却益」を確定申告した方も多いことでしょう。ところで「住民税」の扱いで有利となる方法、しっかり選べていますか？ 所得税と住民税で異なる方法を選択できること、知っていましたか？ 税金の世界では、いくつかの方法のうち、納税者自身が有利な方法を選べるケースがよくあります。例えば配当金であれば、所得税では以下の３つの方法から選択できます。 １）確定申告しない（申告不要を選択） ２）総合課税により確定申告 ３）申告分離課税により確定申告 以前は、「所得税」と「住民税」とで、３つのうち同じ方法を選択せざるをえませんでした。所得税で確定申告しなければ住民税も確定申告しない、所得税で総合課税により確定申告したら住民税も総合課税により確定申告、というように。 なお、住民税は所得
高配当、連続増配投資を狙うなら米国株がおすすめ！ - たぱぞうの米国株投資
米国株のメリット アメリカ株は配当金が高いものが多い アメリカ株は１株から取引可能 連続増配を継続している企業が５０社以上存在する ETFが充実している 米国株は夜中でも取引が可能 米国株のデメリットは税金がかかること 米国株取引の配当金には税金がかかる 米国株取引の配当金に対する税率 配当利回りの高い米国株式セクター 通信会社株 タバコ株 石油株 おすすめの証券会社 楽天証券 SBI証券 マネックス証券 サクソバンク証券 米国株はいつ買うのがおすすめ？ 米国株が上昇しやすい月と下落しやすい月 円高時は米国株を買うチャンスになる 配当金の受け取り方 米国株高配当投資のQ&A 配当金に対して税金がかかるが、確定申告は必要でしょうか？ おススメの高配当投資の方法は？ 米国株のメリット 米国株は、粗利益率や営業利益率を始め、ROEやEPSなどの数字が非常に優れている企業が多いです。また、自社株買
知らないと損！？退職・転職時の税金・保険・年金、注意すべき点まとめ | 東証マネ部！
退職が決まると、気持ちが次の新しい生活に向いてしまう方もいるかもしれません。でも、ちょっと待ってください。退職のときには、税金・保険・年金といったお金に関わる変更の手続きがいろいろあります。中には知らないと損してしまう注意点も……。 「こんなはずではなかった」と後悔しないためにも、今の会社に迷惑をかけないためにも、ぜひ押さえておきましょう。 すぐ転職するかしないかで手続きが変わる 退職の意思を会社に伝えたあとは、退職日を決め、退職届を提出し、必要な引き継ぎや有休消化をしたあとに退職、という流れが一般的です。法的には退職の意思を伝えた2週間後には退職できるルールですが、こうした会社での手続きがあるので、退職まではおおよそ１～3ヶ月程度かかるものだと思っておくのがいいでしょう。 税金・保険・年金の手続きは、これに合わせて行います。一部の手続きは退職後に行う場合もあります。注意したいのが、すぐ転
6月に届く「住民税決定通知書」3つのチェックポイントとやっておきたい節税術 | 東証マネ部！
毎年5月～6月になると、勤務先から「住民税決定通知書」が配られます。今年も、すでに受け取った方がいらっしゃるでしょう。その名前から、住民税が決まったんだなということはわかりますが、何となく難しそうだからと、そのままにしていませんか？ そこで今回は、住民税決定通知書の見方をご紹介。住民税の決まる仕組みを知って、節約術まで考えてみましょう。 住民税の金額を知らせる住民税決定通知書 住民税は、市町村民税と道府県民税の2つを合わせた税金です。東京23区では特別区民税・都民税と呼ばれています。 個人の場合、毎年1月1日時点で住所のある市区町村に両方まとめて支払います。納めたお金は、福祉や公共設備などの行政サービスに充てられます。 住民税決定通知書は、住民税の金額が決まったことを知らせる書類です。住民税の年度は6月始まりで、翌年5月末までとなっています。ですからこの時期に送られてくるのですね。 住民税
iDeCoで節税の嘘 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 資産運用をするならインデックスを買え。iDeCoを使えば節税にもなってなお良いぞ。なーんて話は、近頃小学生でも知ってるんじゃねえの？と思うくらいによく耳にするようになりました。 とにかくいろんな人が「iDeCoは節税になる」と言っているわけですが、改めてよく考えてみると、どうも腹落ちしないところがある。 もう少し深掘りしてみると、節税どころか税負担が増える可能性だってある仕組みだってところを、ちゃんと理解して使われているのだろうか？とふと疑問がよぎったので、整理も兼ねてまとめたい思います。 iDeCoの節税効果って？ まずiDeCoはすごい節税効果がある！！といわれている仕組みについて振り返っておきましょうか。 そもそもiDeCoって何かというと、確定拠出年金と言われるものの一種になります。 毎月掛け金を支払い、証券会社の提示している金融商品の中から自分で好
研修医の時からiDeCoを積極的に活用すべきか？ - Dr.ちゅり男のインデックス投資
おはようございます。 当ブログの読者の研修医の先生から以下のご質問をいただきました。 初めまして。 研修医２年目で最近、資産運用についての勉強を始めたばかりです。 ちゅり男さんのブログはとても読みやすく、大変勉強になりました。 楽天モバイルやkyashカードなど日常生活で節約できる部分を大幅に改善することができるようになりました。 ありがとうございます。 積み立てNISAとidecoも開始しようとしているのですが、idecoについて他のブログで下記のような記述を見つけたのですが、正直、あまり理解できておらず、ちゅり男さんはどのように考えているのかをお聞きしたく連絡させていただきました。 お時間あるときで良いのでよろしくお願いします。 「60歳で受け取るときにも税金がかかって退職所得控除(勤続年数20年以下なら40万円×年数)を上手く使わないと節税効果が吹き飛ぶが医師の場合使いにくい。だから
iDeCo（イデコ）・NISAの確定申告のやり方をわかりやすく解説 | １億人の投資術
※記事内に広告を含む場合があります 所得税の確定申告は、毎年２月16日～３月15日までです。（曜日によって一部前後する場合あり） 上記の期間中に、前年１月１日～12月31日までに発生した所得の確定申告を行います。 以前は自営業など一部業種の人だけのものでしたが、住宅ローン減税や個人型確定拠出年金のiDeCo（イデコ）が普及したことで、サラリーマンの方でも確定申告をする機会が増えています。 この記事では、iDeCoとNISA（つみたてNISA含む）の確定申告について、どのようにやればよいかわかりやすく解説します。 iDeCo（イデコ）の確定申告のやり方 個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の場合、確定申告が必要な場合とそうではない場合があります。 まず、大きなポイントを３つまとめます。 iDeCoの掛金は全額所得控除になる 「小規模企業共済等掛金控除」に分類される 年末調整で申告してい
米国株と米国ETFの税金のしくみ - たぱぞうの米国株投資
米国株の税金のしくみは特定口座化によってかなり簡単に 米国株投資をしたことがない人がまず不安に思うのが税金ではないでしょうか。ほんの数年前までは一般口座しかありませんでした。一般口座の管理は、自分で取引報告書を見て、売買時と配当金受取時にいちいち表計算アプリで管理して、というスタイルでした。 なぜなら、売買時のドルでの価格はもちろん、正確にその時の為替で日本円換算しないと納税時に受け付けてもらえなかったからです。 しかし、今はどこの証券会社も特定口座を導入し、売買や配当金受け取りに関してはかなりの部分を自動計算でやってくれるようになりました。しかし、それでも日本株とは違うところがあり、そこが多少米国株投資のハードルを上げているように思います。 売買益と配当金の税金について、ご質問をいただきました。まとめて解説したいと思います。 アメリカ株の売買に関わる税金、譲渡益税 これは基本的には日本株
外国税額控除と所得税額控除の関係 - たぱぞうの米国株投資
外国税額控除は米国株投資に必須 米国株投資における外国税額控除とは、米国内で源泉徴収された税金を控除してもらう制度です。米国での税金は、株式売買益にはかかりません。売買に伴う譲渡益税は、日本国内の２割ということです。 しかし、配当金・分配金は米国内で10%の源泉徴収課税がかかったあとに、さらに日本でおよそ20%引かれます。 外国税額控除とは、この米国内での10%源泉徴収課税を控除してもらうということです。ただ、この10%という数字は、いつでも10%きっちり貰えるという意味ではありません。10%を上限として控除をするという意味です。 日米間の租税条約により、二重課税をしないという取り決めをしています。それに基づいて、米国で支払った税金分を請求するのが確定申告ということになります。米国株投資においては、損だしと並んで重要な知識です。 さて、今回は外国税額控除についてご質問をいただきました。ここ
確定拠出年金 (iDeCo) はまるで通りゃんせの遊びのよう
先日の記事のつづきを書きます。 僕はiDeCo加入歴１４年です。 そして２年後には６０才となるので、現行の制度だと拠出が終わり、老齢年金を受給することができます。 この立場からiDeCoという制度を考えると、毎年の拠出金への減税効果は確かに大きいけれども、老齢給付金として受け取るときに払う税金も相当大きな負担です。 長い間、コツコツと拠出してきたけれども、最後が見えるまで負担の大きさに気づきませんでした。 その特徴は、税金はiDeCo口座で拠出・運用した利益ではなくて口座の残額全体を対象とするということです。 iDeCoは年金なのだからと思えばあまりにも当たり前なことなのですが。 ほとんどのiDeCoに関する記事にはこの視点がまったく考慮されていないか意識的に触れていないで、まるでNISA口座のように個人の資産形成を助ける公的な制度だと思うように書かれている。 だから多くの資産形成ブロガー
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