人口8000の町で起きた「公益通報」の不可解 不正をただすつもりが…「懲戒処分はあまりに不当」 | AERA dot. (アエラドット)
職員は課長職にあった50代のAさん。Aさんの処分は今年3月1日付で、減給1/10（6カ月）、そして降格ならぬ「降任」処分も加わり、現在は管理職から退いている。 処分の内容はこうだ。①町の事業に関係する職務外の文書（電子データ）を取得し、町監査委員事務局に送付した②取得した職務外の文書で個人的な取りまとめ文書を作成、このなかに、企業版ふるさと納税に匿名条件で寄付した企業名が含まれていた③本人の所管外である町議会一般質問に際して、町側の答弁案を事前に質問予定の議員に情報提供した――など。いずれも職務上の権限を逸脱して取得しており、町情報セキュリティ対策要綱及び町職員服務規程に違反している、という。 Aさんに下された懲戒処分 不自然な事業内容に監査委員も疑問視 「全体の奉仕者として、公共の利益のために通報しました。公務員として当然の責務を果たしたまでで、懲戒処分はあまりに不当です」 AさんはAE
埼玉･川口市がクルド人めぐり国に異例の訴え なぜ？現場で何が？ | NHK
川口市にいるクルド人の多くは、中東・トルコの出身です。分離独立を求めるクルド人組織とトルコ政府との対立が激しくなった1990年代から「母国では迫害される」などと訴えて、日本にも難民としての保護を求めて来る人が増えました。 およそ15年で、日本で難民申請したトルコ国籍の人は9700人以上（法務省資料から一橋大学 橋本直子准教授算出）。その多くがクルド人とみられていますが、認定されたのは1人です。 現行の法律では、難民申請が認められず、退去が確定した外国人は、原則として退去まで、施設に収容されることになっています。 しかし近年、新型コロナの感染対策として収容所の密をさけるためや、人道的な観点から、施設の外で生活する「仮放免」の人たちが増加しているのです。 支援団体によると、難民申請を行うクルド人の多くは観光ビザで日本に入国。川口市周辺で暮らす知人などのつてを頼って、集まってくるといいます。 国
情報セキュリティ10大脅威 2024 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
「情報セキュリティ10大脅威 2024」簡易説明資料（スライド形式） 情報セキュリティ10大脅威 2024 [組織編]（3月下旬公開予定） 情報セキュリティ10大脅威 2024 [個人編]（3月下旬公開予定） 情報セキュリティ10大脅威 2024 [個人編]（一般利用者向け）（6月中旬公開予定） 情報セキュリティ10大脅威 2024 [組織編]（英語版）（7月下旬公開予定） 「情報セキュリティ10大脅威 2024」簡易説明資料（脅威個別版） 情報セキュリティ10大脅威 2024 [組織編]（脅威個別版）（3月下旬公開予定） 情報セキュリティ10大脅威 2024 [個人編]（脅威個別版）（3月下旬公開予定） 10大脅威の引用について 資料に含まれるデータやグラフ・図表・イラスト等を、作成される資料に引用・抜粋してご利用いただいて構いません。 ご利用に際しまして、当機構より以下をお願いしており
（コメント返信あり）役所にたらい回しにされないコツ
12/7 本文の後にコメントへの返信を追記しました。 役所といえば「たらい回し」のイメージが付きまとう。実際にたらい回しにされた経験がある人も少なくない（私も何度もある）だろうが、もちろん役所側も好きでたらい回しをしているわけではない。 また、慢性的な人手不足から、役所全体の業務を横断的に把握して的確に問い合わせ対応できる人材も今後ますます減ってくると思う。 そこで、お互いの不幸な時間を減らすためにも、問い合わせる側の留意点をまとめてみた（役所側にたらい回しを防ぐ努力が必要なのは言うまでもない）。 国と都道府県と市町村は全くの別組織はてな民ならこの点については心得ている人が多いと思うが、市の業務について国や県に問い合わせても答えられない（逆も然り）。国の下に都道府県、その下に市町村というイメージがあるが、法律上三者は全く別の組織で、業務も別々である。 ここを間違えてしまった場合「お住まいの
ルーター不具合による韓国行政ネットワークの大規模なシステム障害についてまとめてみた - piyolog
2023年11月17日、韓国の地方行政システムで3日にわたる大規模なシステム障害が発生し、韓国内の多くの行政機関の業務に支障が生じ、手続きが行えないなど市民の生活にも大きな影響が及びました。その後の調査を経て、韓国政府はネットワーク機器の異常によるものだったと原因について明らかにしています。ここでは関連する情報をまとめます。 56時間にわたり行政ネットワーク使えず システム障害は認証基盤である行政電子署名証明書（GPKI）システムで発生。韓国では公務員はシステム接続を行う際にGPKIシステムで認証を行っているため、全国の自治体で業務システムを利用できない事態となった。GPKIシステムと接続していた、閉域ネットワーク運用されている韓国内のすべての自治体が利用する「市道セオル行政システム」や行政プラットフォームの「政府24（정부24）」が利用できなくなった。 GPKIシステムは物理サーバー15
歴史的地名の「行政区画変遷」を大規模オープンデータ化～『日本歴史地名大系』を平凡社地図出版との協働により機械可読データとして強化～ - 国立情報学研究所 / National Institute of Informatics
2023/10/18 歴史的地名の「行政区画変遷」を大規模オープンデータ化 ～『日本歴史地名大系』を平凡社地図出版との協働により機械可読データとして強化～ 情報・システム研究機構 データサイエンス共同利用基盤施設 人文学オープンデータ共同利用センター（以下ROIS-DS CODH、センター長 北本朝展）と株式会社平凡社地図出版（代表取締役 西田裕一）は、『日本歴史地名大系』の機械可読データ化に向けた協働を推進し、このたび歴史的地名の「行政区画変遷」に関する大規模オープンデータを公開しました。 『日本歴史地名大系』（用語解説1）とは、全国の歴史研究者の協力を得て地名研究・地域史研究の全成果を結集し、株式会社平凡社が25年（1979年～2004年）をかけて出版した50巻51冊の地名辞典です。この地名辞典の編集にかつて関わった人々の全面的な協力を得て、地名辞典の内容の更新や位置情報（緯度経度）の
Colaboに問題はなかったと言っている人たち、無知な俺に教えてくれ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.kanaloco.jp/news/social/article-1027699.html このブクマにはColaboには何ら問題はなかったとするブコメが数多くあるがよく分からないとこがあるので教えてほしい、 今回の騒ぎがなくてもColaboに指導は入らなかったのか以下のツイートや記事によると、不正はともかく不適切な処理が行われていたのは都や当事者も認めているようだけど、これは今回の騒ぎがなくとも是正されたという認識で良いの？ それとも今回の批判がなければ見逃し続けられていたとするならば、それは少なくとも批判の一部に意味はあったと理解できるのではないの？（もちろんその態様が誹謗中傷だというのであれば別途そちらで決着をつけるべき）。 https://twitter.com/colabo_official/status/160
有料でもいいからゴミを捨てさせろ←結構面倒
https://togetter.com/li/2231505 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2231505 こんな記事がありました。 道の駅が一般向けのゴミ箱を設置せず（注1) そうしたら勝手にゴミを捨てられて激おこと言う話ですね。 それの是非はともかくとして、そこに「有料でもいいからゴミを捨てさせてほしい」という声が結構あるが、社会制度的に想定してないので、結構面倒くさいんだよ、と言う話をします。 有料ゴミステーション設置は、産業廃棄物・一般廃棄物処分の許認可が必要で面倒そもそもこれが一番面倒くさいんですが、有料で他人のゴミを引き受ける行為は、ゴミの処分に当たるので、それなりの免許が必要になります。 裏技としては、地元の産廃業に依頼して、場所を貸していると言う体にするという方法も考えたのだが、これも他に面倒くさいことが頻発
何より一民の当たり前の権利は保障されるべきとして暇空茜を支持する
id:Capricornus です。 バイアスに飲まれて日本語が読めない人が増えたね。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/YuzukiMuroi/status/1643929160480620544 “少なくとも私は”とした私の個人的なコメントに星をつけてくれた人は皆わかってくれてると思うんだけどさ、 情報開示請求も住民監査請求も住民訴訟も、全ての国民に等しく当たり前の権利なのよね。 何なら普段は政府の監視は我らの役目と自負してる左派マスコミや日本共産党こそが行政の公文書の数字の不備に率先して突っ込んできたわけで、例えばそこで原告の性格がどうのこうのなんてスキャンダラスな話があったからと、原告が悪人だからこの訴訟は認められない、行政は正しいなんて馬鹿げた人治主義的判断をしてきたのかって話でもあるのよ。 寧ろ本件のウェイト、それがでかすぎる
総務省｜報道資料｜ヤフー株式会社に対する行政指導
総務省は、本日、ヤフー株式会社（代表取締役社長 小澤 隆生）に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社（以下「ヤフー社」といいます。）は、Yahoo！JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation（以下「NAVER社」といいます。）に対して、令和5年5月18日（木）から同年7月26日（水）までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等（約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等（うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分））を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。
英国政府が全世界のエンドツーエンド暗号化を破壊する | p2ptk[.]org
以下の文章は、電子フロンティア財団の「The U.K. Government Is Very Close To Eroding Encryption Worldwide」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation 英国議会が世界のプライバシーを崩壊させかねないインターネット規制法案を推進している。現在、貴族院での可決を目前に控えた「オンライン安全法案」は、メッセージングサービスにバックドアを強制する権限を英国政府に与え、エンド・ツー・エンド暗号化を破壊するものとなる。法案の最も危険視されている部分を軽減する修正案は全く受け入れられていない。 オンライン安全法案が可決されれば、世界のプライバシー、そして民主主義そのものを後退させることになるだろう。我々が使用するメッセージングサービスに政府承認ソフトウェアの導入を義務づける悪しき前例を生み出
![英国政府が全世界のエンドツーエンド暗号化を破壊する | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/171668db90a0ff80748b8fd9ae1136bc54446b0d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F08%2Fdefend-encryption-cyan-1_0.png)
東京都の不正をColaboが疎明したかもしれない件｜red
令和5年7月4日 （7月11日更新 暇空さんの記事にリンクだけしました） 暇空さんが東京都に対し、Colaboが委託を受けたR3年度の若年被害女性等支援事業についての住民訴訟を提起しています。 この件で、Colaboは東京都側として補助参加しており、補助参加人としての答弁書を6月29日付で出しています。 この資料のお陰で東京都の不正が裁判で認識される可能性があるので、解説します。 具体的には、 監査からの指示で行われた福祉保健局の再調査は適正なものでないこと。 再調査が適正に行われなかった理由は公金の誤った支出を隠ぺいするのが目的であること。 以上2点が認められるかもしれません。 ポイントは「各種保険料」の内の法定福利費（社会保険料）です。 気になるところは他にも多々ありますが、それらは暇空さんが別の記事でやっています。 本稿はざくっと上記のことを解説するために論点を絞った記事であることに
「若年女性」支援事業、内規に沿わない契約計１３件 東京都、調査結果公表
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、所管する福祉保健局が内規にのっとった手続きを経ずに事業委託先と契約を結んでいた問題で、都は１１日、内規に沿わない同局の契約手続きなどが令和４年度に計１３件あったと公表した。 都によると、契約額が１千万円以上の委託業務は担当局が財務局長を経て知事から「個別的委任」を受ける必要がある。だが、福祉保健局は若年女性らの支援事業やひとり親家庭の就業推進事業などの委託契約１１件で、委託先との契約が１千万円以上にもかかわらず、個別的委任を受けていなかった。 他の２件は、業務を委託する際、委託が適正かを判断する「業者選定委員会」を開かなければならないにもかかわらず開催していなかった。都は「今後は規程にのっとって契約手続きを進める」としている。
契約事務手続き、規則抵触か 東京都の若年女性ら支援事業
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、所管する福祉保健局が必要な権限委任を受けず、事業委託先と契約を締結していたことが１５日、判明した。開会中の都議会財政委員会で、川松真一朗都議（自民）の質問に、財務局側が認めた。 都の「契約事務の委任等に関する規則」では、権限が知事にある契約に関する事務を、一定条件下で各局に委任している。都の支援事業で用いられた委託契約の場合、１千万円未満であれば事業を所管する局長にあらかじめ委任されているが、１千万円を超える場合、財務局長を経て知事に申請し「個別的委任」を受けなければならない。
ドラマより面白い、政治的公平に関する放送法の解釈
総務省から出てきた、「政治的公平に関する放送法の解釈」に関する一連のメモがとても面白かったので、忙しいのに引き込まれて読んでしまった。 僕は日本の政治情勢には疎いし、放送の政治的公平に関しては人によって色々な意見があるだろう。そこにはあえて触れない。ただ、ある大きな組織の中での難しい話の進め方というか、腹芸というか、そうか役人の世界ではこういう事が起こっているのか、という発見。裏事情をのぞき見する楽しさ。それについて書きたい。どこぞのテレビドラマよりずっと面白いと思う。 まず、東京新聞のこの記事に、外から見えていた経緯が時系列順にまとまっているので、それを念頭においてほしい。この冒頭にある2014年の秋から2015年の5/12の国会答弁に至るまでのところの裏事情である。 冒頭のシーンは、礒崎首相補佐官が総務省の安藤情報流通行政局長を官邸に呼びつけて25分の面談をするところから始まる。この二
Ｃｏｌａｂｏなど委託の都事業 制度改正の意向
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する支援事業について、東京都は２１日、令和５年度以降、支援団体への補助制度にしたいとの考えを明らかにした。従来は、特定の民間団体と委託契約を結んでいた。 この日の都議会定例会代表質問で、滝口学都議（都民ファーストの会）は支援団体が増えているとした上で、より多くの民間活用と経費の使途をより明確にするため「補助によるスキーム（仕組み）を検討するべきだ」などと指摘した。 これに対し、西山智之・福祉保健局長は「支援対象者の状況に応じて柔軟に対応できる仕組みとすることが必要だ」とした上で、「支援に取り組む団体の活動を一定の基準に基づき後押しできるよう、補助制度化に向け、国と調整している」と答弁した。 同事業を巡っては、都が委託契約を結んだ一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（仁藤夢乃代表）の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、監査委員が再調査を勧告
Colabo・東京都の契約と公法上の契約について
Colaboと東京都との契約が「公法上の契約」とのことで、その取扱いについて話題になっている。 東京都に予定価格算定に関する資料の開示請求をした所、公法上の契約のため当該資料は存在しないとのことであった。 https://note.com/opp406/n/nd2618e696693 また、先行したまとめもあるが、 「公法上の契約」の含意をググった範囲で解説する https://anond.hatelabo.jp/20221221090611 もう少し詳しく見ていこうと思う。 結論を先にいうと、 Colaboと東京都の契約が公法上の契約に該当する可能性は極めて低く、また、仮に該当したとしても予定価格を算出しない根拠は不明であり、東京都には説明する責任があると考えている。 公法と私法とは一般に、法律は公法と私法に区分される。 どのように区分されるのか。 国や公共団体（市町村がその典型）の内部
経費再調査求める勧告 「Ｃｏｌａｂｏ」巡る請求一部認める 都監査委
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（仁藤夢乃代表）の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求に対し、都監査委員は４日、会計の一部に不当な点があると認め、都に経費の実績額の再調査を指示。委託料の過払いがあった場合の返還請求など適切な措置を講じるよう勧告したと発表した。 監査結果は、領収書のない不適切な経費や、１回当たりの支出が比較的高額で、妥当性が疑われる食事代や宿泊代が一部計上されていると指摘した。 監査請求では、事業で使う車両のガソリン代、会議費なども過大申告されているなどとしていたが、都監査委は、不正があったとする請求の大半については、「請求人の主張は妥当でない」として認めなかった。
「Ｃｏｌａｂｏ問題」がトレンド入り 東京の発表に注目集まる
「Ｃｏｌａｂｏ問題」が４日、ツイッターでトレンド入りした。Ｃｏｌａｂｏは虐待や性被害などを受けた少女たちの支援を行っている団体、一般社団法人で仁藤夢乃さんが代表理事を務める。この団体が、不当な会計などをしていたとして暇空茜さん（Ｔｗｉｔｔｅｒアカウント名）が東京都に住民監査請求を行っていた。 暇空さんは同団体の活動報告書の疑問点を指摘。人件費では、２０２０年から２１年で通勤費は４１万円から４４万円と約１割増え、仁藤さんの給与を含めた人件費も１２００万円から１８００万円に増えたという。不当な会計、生活保護不正受給などの疑惑を指摘し、２２年１１月２日、暇空さんが東京都に住民監査を請求した。 仁藤さん側が２２年１１月２９日、デマや誹謗中傷を行っているとし暇空さんを提訴したが、１２月２８日、住民監査請求の結果が出され、監査委員はＣｏｌａｂｏの会計報告について「本件精算には不当な点が認められ、本件請
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郵便料金値上げへ 定形封書110円・はがき85円 - 日本経済新聞
