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下野なうに関するkuwa-naikiのブックマーク (8)

  • 【英国暴動】英国民、暴動再発防止に徴兵制復活論も+(1/2ページ) - MSN産経ニュース

    【ロンドン=木村正人】死者5人、2億ポンド(約250億円)の被害を出した英国の暴動は沈静化したものの、15日までに2300人以上が逮捕される事態となった。略奪には来年夏に開かれるロンドン五輪のボランティアやバレリーナも加わっており、規範意識を失う英社会の実像をさらけ出した。キャメロン首相はロンドン警視庁トップに米警察の助っ人を迎える考えを示し、暴徒の社会保障を取り消す厳罰主義を打ち出す。若者を鍛え直すため、「徴兵制を復活させよ」との声も上がる。 英国で4夜続いた暴動を鎮めたのは、息子を亡くした父親の言葉だった。 イングランド中部バーミンガムで10日、自衛のため商店を巡回していたパキスタン系移民の若者3人が暴徒の車にひき殺された。父親の1人が「誰も責めはしない。もう落ち着いて家に戻れ」と呼びかけたところ、警察が態勢を強化したこともあって暴動は潮が引くように収まった。 暴動には仕事もせず学校に

    kuwa-naiki
    kuwa-naiki 2011/08/16
    徴兵→訓練→兵士完成→戦争がない→仕事がない→戦争を望む→戦争が増えるわけもなく兵士削減→諸君、私は戦争を望む、一心不乱の大戦争を→英国内乱→振り出しへ戻る
  • 産経新聞は「沖縄」に何をしたいの? 何をしてほしいの? - 法華狼の日記

    沖縄ではほとんど読まれていないとはいえ、仮にも全国紙が社説として公開する文章なのか。文字列の最初から最後まで目をおおわんばかりの惨状だ。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110309/plc11030902480002-n1.htm 拝啓 沖縄のみなさまへ。東京は弥生に入っても雪が降りましたが、やんばるのつつじは、もう見ごろでしょうねえ。寒がりの抄子にとってうらやましい限りです。 ▼さて、メアという米国務省の偉い人がひどいことを言ったようですね。「沖縄の人々は怠惰でゴーヤーも育てられない」と間違った情報を学生に教え、「沖縄の人々は日政府に対するごまかし、ゆすりの名人だ」と罵(ののし)ったとか。 ここまでは、まだいいと思う。しかし具体的にメア日部長への反論を始めたところから、いきなり雲行きが怪しくなる。 ▼「ウチナー時間」といわれるほど時間に

    産経新聞は「沖縄」に何をしたいの? 何をしてほしいの? - 法華狼の日記
  • 【名言か迷言か】日の丸「格下」扱いをこれ以上放置するな!!+(1/4ページ) - MSN産経ニュース

    自民党の石破茂政調会長は2日の記者会見で、国旗(日章旗、日の丸)を傷つけたり汚したりした場合、罪に問われる「国旗損壊罪」を新たに盛り込んだ刑法改正案を今国会に提出する方針を明らかにした。現行刑法には外国の国旗に対する損壊罪が明記されているが、日の丸に関する条文はない。石破氏は「外国の国旗に対する罪があるのに、なぜ日章旗を汚損しても罪に問われないのかと言うのは素朴な感情だ。(来は)国旗国歌法で国旗が日章旗だと定められた時(国旗損壊罪も)立法しておくべきだった」と語った。 この刑法改正案は議員立法。提出者の高市早苗元内閣府特命担当相は「日人が外国の国旗を焼いたり切ったりしたら、刑法92条で2年以下の懲役または20万円以下の罰金となるのに、日の丸を日人や外国人が傷つけても(条文がなく)対象にならない。主要国の(法令の)例を見てもアンバランス」と説明する。日の丸は「格下」扱いされていると言っ

    kuwa-naiki
    kuwa-naiki 2011/03/05
    国旗程度が汚されたくらいで誇りが失われると捉えるその考えを恥と知れ、情けない。
  • 【産経抄】2月27日 - MSN産経ニュース

    前の首相にとって米海兵隊の抑止力への理解が「方便」なら、現首相は月2万6千円の子ども手当に「ビックリした」そうだ。民主党の実現不可能な公約の元凶は当時の小沢一郎代表だと言いたかったらしい。何たる無責任さ、もうこの党の統治能力自体を疑うしかない。 ▼そんな折、明後日発売の雑誌『正論』に一足早く目を通した。「これが日再生の救国内閣だ!」というトップ記事にひかれたからだ。このままでは日は沈没するしかない。誰が救えるのかと、保守派の論客50人に「組閣」をしてもらっている。 ▼詳細は同誌をお読みいただけばよいが、「保守派」と断ってあるだけに、世論調査とはひと味もふた味も違っていて興味深い。まず首相だが、安倍晋三氏の「圧勝」である。50人中14人に推された。安倍政権の「戦後枠組みの見直し」にこそ日再建を期待しているのだ。 ▼石原慎太郎氏、平沼赳夫氏らがこれに続いている。稲田朋美衆院議員の「人気」

    kuwa-naiki
    kuwa-naiki 2011/02/27
    妄想、陰謀、煽動、非科学的、盲信・・・と、もはやオカルトの領域に入ってるなー。「ムー」を読んでるみたいだ
  • 千葉正論・村上和雄氏 日本人の遺伝子を「オン」に - MSN産経ニュース

    第35回千葉「正論」懇話会(会長=千葉滋胤・千葉県商工会議所連合会顧問)が2日、千葉市美浜区のホテルニューオータニ幕張で開かれ、筑波大名誉教授の村上和雄氏が「遺伝子『スイッチ・オン』の生き方」と題して講演した。 遺伝子研究の世界的権威である村上氏は遺伝子にはスイッチのオンとオフの機能があり、その状態によって働きが変わると解説した。その上で、日人は「いただきます」「ありがたい」「お天道さまが見ている」といった自然に感謝する精神文化の遺伝子を持っており、「今は遺伝子のスイッチがオフになっているが、これをオンにして、日が世界から尊敬される国になるという国家目標を持てれば、21世紀は日の出番が来る。日は経済大国というよりも、文化大国として世界に役立つ国になれるだろう」と話した。

    kuwa-naiki
    kuwa-naiki 2011/02/02
    遺伝子にスイッチ機能までついててその程度とはがっかりです。せめて変身とか合体とか変態とかさせてください。
  • 【調査】 日本、「核武装すべき」85%、「議論だけでも行うべき」96%…産経調べ

    「日の核武装」について、14日までに2873人(男性2422人、女性451人)から回答がありました。 「日は核武装すべきか」については「賛成」が85%。「公の場で議論だけでも行うべきか」については96%が「そう思う」と答えました。また、「有事の際にアメリカは日を守るか」との問いには、78%が「そう思わない」と回答しました。(1)日は核武装をすべきか85%←YES NO→15%(2)公の場で議論だけでも行うべきか96%←YES NO→4%(3)有事の際にアメリカは日を守ると思うか22%←YES NO→78%抑止力として 東京都・男性会社員(53)「なぜ議論自体が許されないのか教えてほしい。もしも、ことが起こったらどうするのか。議論を封殺した人間は、引き起こした結末にかなうだけの責任をとってくれるのか」 奈良・男性自営業(40)「核は相互抑止力であり、外交の大きな武器であることは世界

    kuwa-naiki
    kuwa-naiki 2010/12/17
    「核武装するべき」なんてことを言いたい訳ではないだろう。この新聞社の傾向からして、武装→持つだけでは意味なし→使用もやむなし→ぶっ放せ、になるのが目に見えてる。本音は「核使用したい」だろ。
  • 携帯型ゲーム所持率7割超 小中学生進む依存、麻雀や大人向けエロゲーも (1/2ページ) - MSN産経ニュース

    場所や時間を選ばずに遊ぶことができる携帯型ゲーム機器を保護者から買い与えられている小中学生が増え、7割を超えていることが日PTA全国協議会の調査で分かった。小中学生の5〜6割は1日30分以上、休日には3時間以上ゲーム機で遊ぶ子も1割超おり、子供のゲーム依存が進んでいる実態が明らかになった。社会とのコミュニケーションが苦手になったり、学習意欲の減退につながったりする恐れもあり、専門家は「ゲーム遊びを制限する必要がある」と話している。 (植木裕香子) 同協議会は平成21年11月〜12月に、全国の小学5年生と中学2年生計3869人と保護者3624人にアンケート調査を行った。 その結果、テレビゲームなどゲーム機を持っている子供は20年度と同水準で9割を超え、小5で94・8%、中2で93・1%に上る。携帯型の「ポータブルゲーム機」などを持っている子供は増えており、小5で74・5%(20年度53・2

    kuwa-naiki
    kuwa-naiki 2010/05/16
    相変わらず恥知らずだなあ、この教授は。根拠薄弱で、ほぼ妄想であるような思い込みを「専門知識」と称して世の中にばら撒く行動は、そろそろ犯罪にしていいんじゃないかな。
  • 【主張】男女共同参画案 家族の絆を壊すつもりか - MSN産経ニュース

    政府の男女共同参画会議が、来年度から実施する次期基計画の土台となる中間整理案(計画案)を公表した。家族より個人を重視した制度・慣行を促し、家族の絆(きずな)を壊しかねない選択的夫婦別姓にも「民法改正が必要」と明記するなど問題が多い。 平成11年にできた男女共同参画社会基法により、5年ごとに国の基計画が策定されている。自治体も男女共同参画に関する条例などをつくってきた。 しかし、男女差別の廃止を強調するあまり、合理的な男女の役割分担や男らしさ女らしさまで否定する傾向が、基計画や条例に反映され、問題となってきた。 これに対し、行き過ぎたジェンダーフリー(性差否定)教育に歯止めをかけ、伝統的家族観を盛り込んだ条例をつくる自治体が出るなど是正の動きもでてきた。 自民党政権時代の16年に、福田康夫官房長官(当時)が「ジェンダーフリー」という言葉を使わないよう自治体を指導する考えを示したことも

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