社畜とフツーの労働者の間 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
題名は売らんかなですが、中身は（ある部分までは）極めてまっとう。 ただし、根本的なところに勘違いがあるので、そのまっとうさが大変歪んだ形で現れてしまうという致命的な問題があります。 藤本さんがサラリーマンの４大タブーと呼ぶのは次の４つです。 >個性を大切にしろ 自分らしく生きろ 自分で考えろ 会社の歯車になるな こんなメッセージに惑わされてはいけないといいます。 まったくその通り。雇用される労働者になろうとする者にとっては。 世界中どこでも、雇用契約とは、指揮命令下で労働を提供するということは、組織の歯車になるということです。 単なる歯車として、約束しただけの労働を提供する。それ以上は知らない。歯車は歯車であって、脳髄ではないのですから。 それがいやなら、自営業者になるか、雇用契約であっても極めて裁量性の高いエグゼンプト、つまりエリート労働者になるか、であって、世界中どこでも、フツーの労働
中小企業労働問題はどこへ行った？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
若者の就職難に関わって、「中小企業にはいっぱい求人があるのに」という指摘が結構あります。 これは、求人量で言えばまったくその通りです。しかし、現に存在する中小企業の求人に応募しないことがマクロ経済的に不合理であるとしても、労働者（未満の学生）にとってもミクロ的に不合理であるかと言えば、もちろん必ずしもそうとは言えません。誰もが知っているように、中小企業になればなるほど賃金は低く、労働条件は悪く、雇用は不安定で、経営者の恣意に晒される危険性が高くなります。 もちろん、現実の中小企業にはさまざまな企業がありますが、不完全な情報をもつ市場のプレイヤーが「統計的差別」に走りがちであることは、労使いずれの側についてもおかしなことではありません。重要なことは、学生が「統計的差別」に陥ることなくより完全情報に近い状態で選択しうるような労働市場メカニズムの確立であり、それは商業主義的な就活産業などに任せて
空求人
中小企業で総務と人事を担当している。 過日、職安から「御社で求人募集は行ってはおりませんでしょうか？」という電話があった。 新卒採用でさえも引き締めようとしている我が社なので丁重にお断りをしたのだが、どうにも相手は食い下がらない。「ああ、有効求人倍率を上げようとして、この人たちも必死なのだな」と感じたわけだが、上司に相談しても「断ってくれ」の判断だったので、再度丁重にお断りした。 数日後、職安の職員がある人物を連れてやってきた。商工会議所の専務理事だった。社長と直接会いたいとのことだった。社長は彼らとしばらく話をした後、俺たちに「求人を出してくれ」と言ってきた。そんな余裕はないですよ、と答えると「地域活性化のためだし、専務理事がああして来られると、こちらとしてもなあ」ということだった。ちなみに、職安の職員はああやって商工会議所等の団体幹部と一緒に企業訪問を個々で繰り返しているらしい。 募集
いわゆる「空求人」問題について
昨日の深夜、いわゆる「空求人」問題（実際には採用動機がないにもかかわらずなんらかの理由で求人行動を行う企業や組織の存在）は、学生や外国人留学生がハローワークなどを利用することで、新卒市場でもこれから問題になるにではないか、という僕の問題提案をうけて、いろいろな方から情報を提供いただいた。以下は特に分析をしたり、その裏付けをするわけではないが、いくつかの情報や意見を集約。 特に重要なのはこの空求人問題を分析レベルまであげた岡田靖さんの論説の存在である。岡田靖「構造的・摩擦的失業は4％のあるのか？」（日本経済ウィークリー2002年5月）がその論文である。その中で岡田さんは、以下のように指摘している（この論文を再び指摘していただいたのは@kmori58さん）。 実は、公共職業安定所の世話になった人々から聞いてみると、求人を出しながらいつまでたっても実際には採用しない企業は少なからず存在すると言う
そんな失業者はいない - 泣きやむまで 泣くといい
地元のNPO代表から相談。ちなみに職員なんてひとりもいない小さなNPOである。高齢の代表がほとんどのことをひとりで細々とやっている。 自分のところの法人もそうだけれど、今年度はさまざまな分野で「雇用創出のための事業委託」というのがある。平たく言えば、「失業者対策として何か仕事作れ」と言われた自治体が、地元の事業者に「何かやりたいことない？」と聞いたり、「これ必要だと思うんだけど、やらない？」とか言って、事業化したものを委託するわけである。 おいしい話だと思われるだろうか。しかし、この委託は時限付きであるので、委託を受ける事業者はやったやったとはしゃいではいられない。とりわけ福祉分野というのは、事業の継続性が強く求められる場合が多い。「再来年までお金あげます」とか言われたって、3年後に支援を必要とする人たちがいなくなるわけでもないから、どうやってその先も支援（同時に「雇用」）を続けていけるの
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働き方・就活ニュース：朝日新聞デジタル