「担当部局が疲弊する」ことを理由に公文書が不開示にできるかどうか
結論から言うと、ほぼ無理。 https://twitter.com/usamimn/status/1772658494606291462 要はね、法的にどう評価されるか、いやそれでも原則通りやれと判断されるかもしれないが、福祉局の業務負担は相当なもので職員は疲弊している。その負担をもたらしている張本人である暇空が、再度請求で開示されたのに文句つけるばかりか国賠提訴したというのはあまりにもなんだよ。 https://twitter.com/usamimn/status/1772926270717808796 暇空らによって生じている福祉局の業務ひっ迫状況は相当なもので（そもそも職員が疲弊したため昨年4月人事でほぼ総とっかえになった）、手間を省けるからとやり直してその不当な業務負担の重さに基づく判断を取り下げなかったという部分はあるのかもしれないと推測しています。 このように担当部局の疲弊を原
暇空茜氏の国賠訴訟を冷笑し過小評価するブクマカ・増田達
暇空茜氏が東京都を相手取って起こした国賠訴訟の判決が東京地裁であり、原告勝訴となった。 これについて、以下のように「金の無駄遣い」「公表済みのものなのに無駄」などと冷笑したり過小評価する増田・ブコメが多数あった。以下に例示する。 ブコメから（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/getnews.jp/archives/3516673、https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2338562より）◯開示請求時には未決定で正当な黒塗りだったが、決定後につつがなく公開されたものを、開示しろと無駄に裁判したという事例。これぞまさに公金の無駄遣い。あれ、アノンさんたち公金の無駄遣いを責めていたのでは？ ◯暇さん「勝訴して開示させたぞおおお」←すでに開示済資料 アノン「うおおおおお尊師尊師！」 ◯この件の要約→ https:/
確定申告e-Taxがくそすぎる。
皆様におかれましても、今年の確定申告に向けて申告書を鋭意作成中のことと思います。 すでに散々論じられていることとは思いますが、この度マイナポータル、e-Taxを使用して本当にストレスで禿げそうだったので備忘録と同様の辛さを味わう方を救いたいという目的でこれを残しておきます。 スマホアプリ「マイナポータル」がただのバナーである 普通アプリとして存在してたらアプリ内で操作してると思うよね！残念！Sarafiでした！ スマホアプリ「マイナポータル」のQR"読取り"の位置が非常に分かりにくい 通常使用するユーザーの99%はそのままログインしてしまうのでは？"アプリ内(実際はブラウザだが)"をいくら探してもQR読取りマークがみつからない。ログインする前の起動画面の下にひっそりあるので探してみてください。 スマホで作成できると謳いながら、PC用画面で操作をさせられ続ける これは何かの試練ですか？お年寄
能登地方への職員派遣のことでモヤっとした
関東地方にある市役所勤めの地方公務員なんだけどさ。 先月半ばだったか、能登半島地震の関係で、応援としての職員派遣が行われる話を聞いた。派遣期間は７日間である。 その時すでに、派遣候補の職員について、人事部署が白羽の矢を立てまくっていたらしい。適当と思われる職員を呼び出して、個別に意思確認をしていくのだ。 おそらく、上級行政庁である県の方から、「頼むから○人集めて!!」という指示が出てるんだろう。 で、そのメンバーが発表されたんだが……ぶっちゃけ笑うしかなかったよ。５人いたんだが、全員が全員、職場のエースでも何でもない人たちだった。 実務能力はよくて普通クラス、別に市からいなくなってもいい人材ばかりだった。エース級の職員に声をかけていないのは明らか。 そして、さらに先週のことだった。人事部署が追加メンバーを募集したのだ。今度は白羽の矢じゃなくて、公募だった。 きっと、県の方から「あと○人!!
震災対策が上手くいってるのか分からん件
アンチ自民は全然やれてないって言うし ネトウヨは自衛隊に感謝ばかりだし 結局のところ震災対策が上手くいってるのかどうか全然分からんのだが お前らは現状の震災対策を客観的に見てどう評価してるの？ 国の対策は上手くいってるの？アンチ自民が言ってるようにダメダメなの？ そこの客観的評価が定まらないとなんとも言えないのに誰もしっかりしたこと言わないんだよな お前らって賢いんでしょ？ 少しは定量的かつ客観的な震災対策の進捗状況教えてくれよ
女公務員だけど、今流行りの官製婚活はマジで迷惑だからやめて欲しい。底辺や負け組の男が多すぎる
地上行政職受かって役人やってる女だけど、 今流行りの官製婚活ってマジでやめて欲しい 何かしら少子化対策やりたくて、出会いの場の提供って感じでやってるんだろうけど マジで意味ないわ 官製婚活を使う男って民間の婚活支援サービスで足切りに合うような男しかいないんだよね 例えば、民間の相談所なら年収や学歴が低すぎて入会を断られるような負け組の高齢男が来るんだわ 役所の婚活支援の仕組み上 「あなたは年収や学歴が低いから、使わないでください」って言えないんだわ 結果、参加者に底辺や負け組男が多すぎて、真面目な一般の女性の参加者がほとんどいなくなってしまうんだわ それで女については誰が参加するかって言うと役所で働く独身女性が動員されるわけ まともな男が参加してない婚活で、休みの日を潰されるんだわ 悪貨は良貨を駆逐する、グレシャムの法則がマジで成立してるんだよ マジでやめてほしいわ
（コメント返信あり）役所にたらい回しにされないコツ
12/7 本文の後にコメントへの返信を追記しました。 役所といえば「たらい回し」のイメージが付きまとう。実際にたらい回しにされた経験がある人も少なくない（私も何度もある）だろうが、もちろん役所側も好きでたらい回しをしているわけではない。 また、慢性的な人手不足から、役所全体の業務を横断的に把握して的確に問い合わせ対応できる人材も今後ますます減ってくると思う。 そこで、お互いの不幸な時間を減らすためにも、問い合わせる側の留意点をまとめてみた（役所側にたらい回しを防ぐ努力が必要なのは言うまでもない）。 国と都道府県と市町村は全くの別組織はてな民ならこの点については心得ている人が多いと思うが、市の業務について国や県に問い合わせても答えられない（逆も然り）。国の下に都道府県、その下に市町村というイメージがあるが、法律上三者は全く別の組織で、業務も別々である。 ここを間違えてしまった場合「お住まいの
あんまり話題になってないけどDMMがまずいことをやっている
一部で話題になっているけど、まだ大きく報道はされていないのでここにメモしておく。 企業版ふるさと納税を悪用した寄付金還流スキームでDMMグループが儲けちゃってるという話。 自治体に企業版ふるさと納税をすると、9割税額控除を受けられる。簡単に言うと、寄付金の1割だけ負担して地域貢献したよって宣伝できる感じ。 企業版ふるさと納税は自治体の立案した寄付対象事業に寄付を行う形になるのだが、DMMはこの仕組みをうまく使っている。 どうやるかというと、寄付対象事業に寄付しておいて、その事業をDMMグループの会社に受託させる。そうすると、事業の受託料として寄付金を取り戻すことができる。 自分が寄付した事業を自分で受託するのは、事業の受託者を決める入札がきちんと機能していれば別に悪いことではない。 実際には、この入札をコチョコチョしている部分がかなりまずそうだと感じている。 問題の舞台は、福島県の国見町だ
暇空さんに乗っかってColaboボロクソに叩いてた人たちはどこへ行ったのか
暇空さんの旗色が悪くなってきたあたりから「まあ暇空もColaboもどっちもどっちだよね」みたいな言説が増え始め、Xに謝罪文が投稿されたのを機にどっちもどっち論が最盛を迎えています。 ゛はてなのふつーの人”の日記にも「ほぼ同意」「ほぼこれ」というコメントが目立ちます。せっかくなのでそうしたコメントをしている人々の過去の投稿を覗いてみました。 「民主主義と表現の自由のために暇空茜を支持する！」 「（暇空さんのツイートに乗っかる形で）仁藤信者の皆さんどーすんのこれ……」 「暇空敗訴を喜ぶの浮かれバカ過ぎない？」 「神原弁護士って本当に正規の司法試験受かったの？」 「バスカフェを肯定するリベ（）はテロリスト気質」 「志位和夫こそ女性差別主義者」 「しばき隊が仲間の時点で終わってるよ」 どっちもどっち論を声高に唱えている人の中に、暇空さんに乗っかってColabo叩いてた人が結構いました。 実際Col
コラボとは違うけど帰る場所がないとか自立が難しい未成年のケアをするよ..
コラボとは違うけど帰る場所がないとか自立が難しい未成年のケアをするような団体の手伝いをしていたことがあるけど、まずこういうところの支援を必要とするような子は大人や社会を全く信頼してない。 帰る場所がない子の中には居場所が知られたらやばい子（親元に連れ戻されて父親から毎日レイプや虐待とか）も沢山いて「絶対に個人情報が外部に漏れることはない」という安心感を与えてあげないといけない。じゃないとまずケアやサポートができない。 領収書を行政に渡したところで居場所がばれる訳ないやろが、と俺達は思うがまず社会を信用してないので行政も信用してないし、そんなこと言われたってサポートする人たちも大人だから信用ならないのだ。 相手がどこだろうが自分の名前などが書かれたもの（領収書）が他者の手に渡るのはこういう団体のサポート受けるような子からしたらとてつもない恐怖だったりするのだ。 なのでコラボがこの対応をするの
Colaboに問題はなかったと言っている人たち、無知な俺に教えてくれ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.kanaloco.jp/news/social/article-1027699.html このブクマにはColaboには何ら問題はなかったとするブコメが数多くあるがよく分からないとこがあるので教えてほしい、 今回の騒ぎがなくてもColaboに指導は入らなかったのか以下のツイートや記事によると、不正はともかく不適切な処理が行われていたのは都や当事者も認めているようだけど、これは今回の騒ぎがなくとも是正されたという認識で良いの？ それとも今回の批判がなければ見逃し続けられていたとするならば、それは少なくとも批判の一部に意味はあったと理解できるのではないの？（もちろんその態様が誹謗中傷だというのであれば別途そちらで決着をつけるべき）。 https://twitter.com/colabo_official/status/160
文科省と財務省のバトルについて解説するよ
前置き財務省での財政制度等審議会資料での、予算をめぐる文科省と財務省のバトルが話題になっています。 ブコメや増田の記事を見ていると、前提知識を勘違いしている方もおられるようなので、国の予算要求と財務省の役割、今回のバトルについて自分のわかる範囲で解説します。 なお、自分は教育関係者でも財務関係者でもなく、ただ国の予算編成過程が多少わかる、という程度です。 ★教育新聞の記事（発端となった記事。お金を払っていないので「教員採用倍率『今後は改善する』と「奨学金返還免除『課題が多い』」までしか読んでいません） ★財務省vs文科省（上の記事を解説する別の増田） 文科省令和６年度予算 （ざっくり知りたければ「・・・ポイント等」の資料を読めばよい） 財務省制度審議会資料 （ここでは資料１と参考資料を対象） この記事でいいたいこと今回のバトルで、国の予算の成立の背景知識や、財務省が文科省の予算をどこに気に
給食センターが破産申請した件でさ
大阪府知事が「けしからん！次の業者探してる！」って言ってて、 まぁそう言うしかないやろなとは思うんだが 結局、なんで潰れたのかそっちをしっかり検討する必要があるんちゃうの？って思うんだよね。 もろちん、今回潰れた給食センター固有の問題だったら別の給食センターにすればいいだけだと思うけど もし給食センターの運営っていう構造上の問題だったら、 次に行ったって次のところもいつ潰れるかわからんわけじゃん。 今回潰れるところは全国1500施設に配給してたわけじゃん。 もろちんそのほぼすべてが次のセンターを探してるわけじゃん。 現存する給食センターがどの程度、余裕を持って運営してるかはわからんけどさ、 このあぶれてる分を吸収するの大変だと思うの。 うちは一応菓子メーカーやってて東日本の時に東北の有名菓子メーカーの工場がオシャカになって その分の棚埋めの機会をもらったんだけど、結局4分の1くらいの棚にし
俺も、みんながまだ新築住宅主義でいてくれると助かる側の人間なんだけど..
俺も、みんながまだ新築住宅主義でいてくれると助かる側の人間なんだけど、これからは賃貸派にとって追い風になるようなことも起きるかもしれないよ、と予測しています。 まず元増田が言うとおり、現時点でも、建材価格高騰と建設技能者の不足のダブルパンチによって、住宅取得価格がこの数年で1.2〜1.3倍ぐらいに上がっている。エビデンスとしては建設工事費デフレーターがある。 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_tk4_000112.html このデータの住宅総合の工事費を見ると、2015年7月を100とした指数値が、2018年3月期が102.8、2023年3月期には121.7と20%上がっていて、現場の感覚に近い（ちなみに現場感覚ではもっと上がっている）。これからもさらに上がるというのも元増田の指摘通り。5年前ぐらいの感覚で
「若い教員が大量に辞めている！」について
教育学部の教授に小中高教員経験者、起用を義務化…文科省方針 上記の記事については、「元校長や元教頭を大学にって、天下り先確保では？」とか「労働条件改善や給与アップが先だろ」という意見がTwitterで散見されるところだが、中身を見ると ２５歳未満で離職した公立小中高校の教員は１８年度、７９０人で、１２年度の６４７人から増加している。 として、内訳のグラフがある。増田にグラフは書けないので表で表現し、ついでに2012年度を100としたときの値も書いてみる。 25歳未満で退職した教員の人数年度小学校中学校高校合計2012313(100.00)238(100.00)96(100.00)647(100.00)2015359(114.70)239(100.42)97(101.04)695(107.42)2018450(143.77)225(94.54)115(119.79)790(122.10) お
氷河期世代最後のチャンス
今のインフレがアラフィフ氷河期世代の最後のチャンスだと思う。 どんどん物価も人件費も上がると何が困るか？ 公共事業が止まってしまう。 デフレ緊縮で公営工事や一般事務がほぼ全て民間に競争入札に投げられてしまったが、すでに始まっているようにインフレでは予定金額が安すぎてどこも手を挙げなくなる。 公が直営でやった方が安くなるんだ。 しかし公務員、特に一般職や技能職といった底辺職は採用を絞ってきたせいでほぼ絶滅寸前だ。 そこでアラフィフ氷河期世代を大量に正規職員として雇用する。 インフレになれば税収も増えて財源はたっぷりだ。 そんな役立たずのジジババばかり集めても仕方ない？ そもそも公務員の一般職技能職なんてのは民間企業では就職できないポンコツの救済の為にあるようなものだったんだ。 だから1人でできる仕事を5人かかったりするし、そいつらに人並みに近い給料を払ってたからデフレ化では面倒見きれなかった
東京都若年被害女性等支援事業に対する住民監査請求監査結果への疑念
Colabo事業への監査結果を読んでみる https://anond.hatelabo.jp/20221229122645 Colaboの監査請求と役人文学の話（追記あり） https://anond.hatelabo.jp/20221229223951 の元増田です。 東京都若年被害女性等支援事業（前回のColaboを除いた、若草プロジェクト、BOND、ぱっぷすの事業が対象）に対する監査結果が出ました。（https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/5jumin/5jumin2.pdf） 4月から久々に仕事に復帰してみたら妙に忙しい部署に放り込まれてしまい完全に乗り遅れましたが、今までの経緯もあり最後まで付き合うつもりです。 結論まず最初に結論を。 １．本監査結果が全面的に正しいとした場合、以下のことを導くことができる。 （１）事業者の実
もう公教育は終わりです
いやー、もうちょっと持つかと思ったけど、うちの県も終わりに入ったわ。3月のこの時点で、講師が見つかっていない学校がけっこうあるみたい。 特殊な教科じゃなくて、英語とかの主要教科でも。あと家庭科とか。女性の割合が高い教科はピンチ。男性が多い、地歴とか数学はまだ何とかなってる。 採用試験は中学高校は倍率高いけれど、最終合格からボロボロ辞退が出て、本来は休職に入った分の講師を転用して正規教諭の不足枠を埋めて、足りていない枠の分の講師が枯渇。4月に教員足りないスタートの学校が激増する。 高校でこうだから、小学校なんかとんでもないんだろうなー。 良さそうなことが起きると世間を騙して、コストカットの制度改革をした小泉純一郎は、この状況にも何も感じることは無いだろう。何が米百俵の精神だよ。 小泉のコストカットと安倍の免許更新制という無理やりな政策の影響が、今の現場に降り注いでる。 少子化で教員の必要数が
父親狂い始めてどうしていいかわからない
父親、70代半ば。 定年してから家ですることないし何もしないし酒飲んでばっかり。 人との関わりもできないし社会と関わり持つようなこともなくて時々2階の自室から降りてきて、家族にあることないこと文句言う。 で、本人もコミュ障なのかアスペなのかわかんないけど、酒飲んでなくても認識がおかしいところもあるし、何よりも怒る事くらいしかエンタメがないのか、過去の嫌だった事を1人で煮詰めて、それがグツグツしてペースト状のドロドロになった頃に人にぶつけたりする。 友達とかはいない。 一緒に遊びに行く友達の存在とかもほぼ居なかったと思う、聞いたことない。 すぐに人をこき下ろしたがるのでだれも仲良くしないと思う。 極端に、周りを見下すことでしか自分の優位性を保てないんだと思う。 テレビ見ても雑誌みても、フン、て偉そうに多分何も知らないのに間違っとるとか批評家気取りのズレたご高説を垂れるばかり。 聞いてる側も気
東京都福祉保健局とColabo等との契約が越権行為な可能性が高い件
Colabo事業への監査結果を読んでみる https://anond.hatelabo.jp/20221229122645 Colaboの監査請求と役人文学の話（追記あり） https://anond.hatelabo.jp/20221229223951 の元増田です。 ちなみにこれも書いています。 Colabo・東京都の契約と公法上の契約について https://anond.hatelabo.jp/20221221170225 Colaboと東京都の契約が公法上の契約に該当する可能性は極めて低く、また、仮に該当したとしても予定価格を算出しない根拠は不明であり、東京都には説明する責任がある この度、東京都福祉保健局が、Colabo等と契約するにあたって財務局長から必要な委任を受けていなかったと話題になっています。 契約事務手続き、規則抵触か 東京都の若年女性ら支援事業 https://ww
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