自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件発覚後初の国政選挙となった衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙が28日投開票された。唯一の与野党対決となった島根1区では、立憲民主党元職が自民新人に勝利。自民は東京15区、長崎3区では不戦敗を余儀なくされており、3補選全敗となった。立憲は東京15区、長崎3区でも候補者を当選させ全勝した。 東京・島根・長崎　立憲が制す 岸田文雄政権下の補選で自民が全敗するのは初。衆院の残り任期が約1年半となる中、政権にとっては痛恨の敗北で、与党内に動揺が広がりそうだ。執行部の責任論に発展し、9月の自民総裁選を待たずに岸田首相（自民総裁）の交代を求める「岸田降ろし」が起きる可能性もある。 自民党の茂木敏充幹事長は28日夜、党本部で記者団に「非常に逆風が強かった」「自民に対して大きな厳しい目が向けられている」と言及。政治改革や物価高対策などを通じて「信頼をもう一度

SNSで「頂き女子りりちゃん」などと名乗り、発信していた渡辺真衣被告＝動画投稿サイト「ユーチューブ」より 「頂き女子りりちゃん」を名乗り詐欺マニュアルを販売し、自身も男性から現金をだまし取ったとして詐欺罪などに問われた渡辺真衣被告（25）に対し、名古屋地裁は22日、懲役9年、罰金800万円（求刑・懲役13年、罰金1200万円）の有罪判決を言い渡した。大村陽一裁判長は「ホストらの売り上げに貢献するために資金を得たいという動機は身勝手で、くむべき余地はない」と非難した。 判決によると、渡辺被告は2021年3月～23年8月、マッチングアプリなどで知り合った男性3人の好意につけ込み、現金計約1億5580万円を詐取した。また、女子大学生に詐欺マニュアルを販売し、男性2人から計1065万円を詐取するのを手助けするなどした。 判決は、被害者の中には貯蓄を取り崩したり、生命保険を解約したりして金銭を工面し

JRゆめ咲線の終着・桜島駅（大阪市此花区）に降り立つと、工事用フェンスが張られた目の前の広場で、小型重機が音を立てていた。裏手にあるユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）のジェットコースターからは浜風に乗って客の絶叫が運ばれてくる。ここは、2025年4月に開幕する大阪・関西万博の会場に最も近いJRの駅だ。現地へ向かうシャトルバスの発着場整備が進む一方で、非常事態が起きていた。 ＜開幕まで1年＞ 2025年大阪・関西万博（4月13日～10月13日）の開幕まで13日で1年。万博を巡っては、海外パビリオンの建設の遅れに注目が集まる一方、別の課題も浮かぶ。夢洲の「現在地」を計3回で報告する。 「何とかしないと計画自体が破綻しかねない」。万博の輸送計画を担う日本国際博覧会協会の幹部は苦悶（くもん）の表情を浮かべた。会場の人工島・夢洲（ゆめしま）へは、延伸予定の地下鉄と桜島駅など近隣主要駅からのシ

8日に大正製薬から発売された「内臓脂肪・腹囲減少薬」の「アライ」＝東京都江戸川区のウエルシア薬局江戸川一之江店で2024年4月8日午後0時26分、木許はるみ撮影 大正製薬が「日本初の内臓脂肪減少薬」とPRする「アライ」の販売が8日、全国で始まった。脂肪の一部が便として排出されるため、便漏れや油漏れが起きる可能性があり、同社がおむつ着用を呼び掛けるなど、発売前から話題になっていた。 同社によると、アライは、脂肪の吸収に関する酵素の働きを抑制し、「食事由来の脂肪の約25％を便として排出することが期待されている」という。腹囲が男性85センチ以上、女性90センチ以上などの購入条件があり、薬剤師がいる薬局のみで購入できる「要指導医薬品」。便漏れや油漏れなどの副作用は服用から2週間以内に起きやすく、「慣れるまではおむつや生理用ナプキン、便漏れパッドなどの対策がおすすめ」としている。 東京都江戸川区の「

鈴木俊一財務相は22日の参院財政金融委員会で、過去に「高齢者は集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」と発言した経済学者・成田悠輔氏の財務省広報誌への起用が問題視されたことを受け、内閣広報室が18日付で各省庁に、広報活動における人選などの慎重な検討を求めたと明らかにした。鈴木氏は「発言は常識的に考えて全く不適切だ」と改めて強調した。立憲民主党の勝部賢志氏への答弁。 成田氏の発言を巡っては、岸田文雄首相が15日の参院予算委で「極めて不適切な発言ではないかと感じている」と答弁。財務省が2023年7月に発行した広報誌に成田氏と同省職員の対談記事が掲載されたことについては「起用の経緯は承知していないが、（適切か）確認した上で判断する」と述べていた。 財務省幹部は15日の参院予算委で、成田氏の起用理由を「発信力を有し、経済に関する見識と実績を持つ」などと説明していた。鈴木氏は22日の財政金融委で

子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を照会できるシステム「日本版DBS」の導入を柱とした「こども性暴力防止法案」。子どもを守るための取り組みだが、憲法が定める「職業選択の自由」に抵触しかねない面がある。バランスをどう取るかは、依然として課題だ。 法案の調整で最も難航したのは、犯歴を照会できる期間だ。こども家庭庁が当初、念頭に置いたのは「刑の執行終了後10年」。だが、与党の一部からは「無期限にすべきだ」といった強い主張もあり、昨秋の臨時国会では法案の提出を見送るしかなかった。 「10年」は、刑法の「刑の消滅」を意味する。禁錮刑以上なら執行後10年、罰金刑以下なら同5年の間に再び刑を科されなければ、刑の言い渡しが効力を失うというものだ。更生に配慮した規定で、公務員などに就く際に前科による資格制限もなくなる。 一方で、期間延長派がよりどころの一つとしていたのは、「教員による児童生徒性暴力防止法」

トリエンナーレ訴訟の最高裁判断を受けて臨時記者会見で「不当だ」と述べる名古屋市の河村たかし市長＝市役所で2024年3月7日午後3時45分、川瀬慎一朗撮影 愛知県の大村秀章知事が会長を務める芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」実行委員会が名古屋市に未払いの負担金を支払うよう求めた訴訟で、名古屋市の敗訴が確定したのを受け、会長代行の河村たかし市長は7日の臨時記者会見で「市長の税の使い方の裁量権について何も判断していない。強い政治性を帯びた展示内容でも市長は何も言えないのか」と憤った。 未払いの負担金に遅延損害金547万円を合わせた約3920万円は、遅延損害金が膨らむのを避けるため昨年1月に「仮払い」している。遅延損害金と訴訟費用を合わせ約800万円の支出となるが河村市長は「ああいうこと（企画）をやるのが当たり前ではないと日本中に主張でき、納税者にとってもよかった」と述べた。

障害のある人たちが作る製品を展示、販売する「サデコショップ」。埼玉県川口市にある県施設の一画で運営してきたが、存続が難しくなっている。県が収益増を求め、移転と営業時間の拡大を提案しているためだ。応じなければ補助を受けられない見込みだが、想定される移転先は狭く、ショップの運営は人件費などの面でも厳しいという。【岡礼子】

そんなに簡単に白黒二つに割り切れるの？　ジャーナリストの堀潤さん（46）は、物事を単純化したり、他者を一方的に言い負かしたと主張したりする最近の風潮に違和感を抱き続けてきた。一石を投じようと企画したのが「論破禁止ゼミ」。その先に見えてきたものとは。 ――単純化や論破がもてはやされています。どのように感じますか。 ◆早く簡単に、結論を聞きたがっている人が多いということなのでしょう。こうした風潮は、バブル崩壊後に日本経済が低迷した「失われた30年」と符合すると感じます。実質賃金は下がり続け、人々は日々の暮らしを維持するのに精いっぱいで余力がない。一方で情報はあふれている。集中力が続きません。そんな状況が生んでしまっている風潮なのだと思います。

困ったことがあっても誰にも相談できない。異変があっても誰にも気がつかれない。 孤立する高齢男性の問題はどこにあるか。仕事をしている中年の男性は本当に孤立や孤独感と無縁なのか。 東京都健康長寿医療センター研究所研究部長の小林江里香さんと考えました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 退職した後に交流する人はいるのか ――中年の男性にも孤立の問題はあるのでしょうか。 ◆仕事で交流があるから問題ないと思われていますが、本当にそうなのか、ということです。 もともと高齢男性は女性に比べて孤立しやすい問題は指摘されていました。 しかし、高齢になってからの孤立は、その前の中年期に問題があるのではないかということです。 今、仕事で交流があっても、仕事以外であるのか。退職した後に交流する人はいるのか。早めになにかしておく必要がある、という視点です。 「働いているから大丈夫」ではない ――自分は働いているから大丈

「『昔々あるところにおじいさんとおばあさんがいました』って、なんでおじいさんが先でおばあさんが後なんですか？……男尊女卑です」 「川で洗濯って環境破壊につながるからSDGs的にアウトですよ」 優秀なテレビ番組などを顕彰する「ギャラクシー賞」で2022年度奨励賞を受賞したラジオドラマ「校閲・桃太郎」の一コマだ。脚本を書いたのは、作家で京都芸術大（京都市左京区）准教授の山田隆道さん（47）。ゼミ生は小説や脚本などの表現方法を学ぶ。そのうちの一人、4年の上村裕香さん（23）は大学のブログであらすじを紹介した。 「校閲者が昨今のコンプラ、ポリコレに基づき修正を要求してくるのですが、小説家がそれに応えて原稿を修正すると、原稿はどんどん配慮に配慮を重ねた文章になっていって……」 私たちは尊重すべき他者の声に耳を塞ぎながら生きていないでしょうか。「白か黒か」ではっきり割り切れるほど単純ではない社会の中で

差別や不謹慎さを含む表現を許さない「ポリティカルコレクトネス（政治的正しさ）」という概念が社会を覆い、表現者の間には萎縮ムードが広がる。ポリコレと表現の自由はどうバランスを取るべきか。ポリコレに詳しい武蔵野美術大の志田陽子教授（62）＝憲法学＝に聞いた。 ――ポリコレという言葉を最近よく耳にします。 ◆本来は「気付きを促す対抗言論」という考えです。米国では1960年代に公民権運動が活発化し、長年差別を受けてきた黒人や女性が「NO」と声を上げました。ポリコレという言葉はその過程で生まれ、「法的にはアウトではないが、政治的にはアウト」ということを明確に突きつけるものです。マイノリティーがマジョリティーと対等な立場で「私たちを傷付けている」と相手に気付かせる。ポリコレはそうした足場を支える重要な役…

2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。

4月の東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反事件で、東京地検特捜部は28日、初当選した木村弥生前区長（58）の当選を図る目的で地元区議らに現金を配布したとして、衆院議員で前副法相の柿沢未途容疑者（52）＝東京15区、自民党を離党＝と秘書4人を公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕した。柿沢議員の買収容疑の総額は約260万円に上るとしている。 逮捕された秘書は、伊藤正樹（51）▽柚留木成人（64）▽後藤周（38）▽森川直樹（34）――の4容疑者。伊藤、柚留木の2秘書は公設秘書を務めている。関係者によると、柿沢議員と秘書4人はいずれも買収容疑を否認しているという。 区長選は区議選と同じ日程で投開票され、自民党元衆院議員の木村氏の他に、自民都連が推薦する元都議も出馬して「保守分裂」の構図となった。柿沢議員は木村氏を支援していたとされる。 柿沢議員の逮捕容疑は、秘書5人と共謀して告示約2カ月前の2月ごろ、

家宅捜索のため清和政策研究会（安倍派）があるビルに入る東京地検特捜部の係官ら＝東京都千代田区で2023年12月19日午前9時58分、玉城達郎撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、東京地検特捜部は19日、清和政策研究会（安倍派）の関係先の家宅捜索に乗り出した。パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）に関する収支を政治資金収支報告書に記載しなかったとする、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑とみられる。自民の大規模…

軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成した疑いがあることが、捜査に協力した大学教授ら4人への取材で判明した。毎日新聞が入手した報告書を確認してもらったところ、4人全員が「一方的に作られたものだ」と証言した。 この報告書は経済産業省に提出され、同社の装置が「輸出規制品に該当する」と判断される材料となった。経産省は当初、輸出規制品と認めることに消極的だったとされる。複数の捜査関係者は取材に「経産省を説得するには、有識者の『お墨付き』が必要だった」「有識者をだます形で報告書は作られた」などと話していて、有識者の証言と符合している。

立憲民主党の野田佳彦元首相が22日の衆院予算委員会の質問に立ち、自民党の世襲議員の多さを痛烈に批判した。岸田文雄首相に向き合った野田氏は、自民に世襲議員が多く、要職起用が目立つ現状について「（岸田）総理は3世、ジュニアに委ねると4世。ルパンだって3世までだ」と皮肉を込めて指摘。「歌舞伎役者じゃないんだから」と苦言を呈した。 立憲は、引退や死去した国会議員の政治団体や政治資金を親族が引き継ぐことを禁止する政治資金規正法改正案を臨時国会に提出している。野田氏は「（世襲の）問題に自民党も向き合っていかなければいけない。令和の最大の政治改革だ」と強調した。 首相はこれに対して「国民が幅広く有能なふさわしい人材を選べる、こうした制度や仕組みを作っていく努力は絶えず行っていかなければならない」と答弁した。 野田氏はまた、6月の通常国会の会期末などに解散風が吹いたことに関して、「政局より危機管理の方が大

毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は21％。これまで岸田内閣としては最低タイだった10月14、15日実施の前回調査（25％）から4ポイント下落し、過去最低を更新した。調査方法が異なるため単純比較はできないが、歴代政権で支持率21％は旧民主党・菅直人政権末期の2011年8月（15％）以来の低い水準となる。不支持率は10月調査比6ポイント上昇の74％。岸田内閣としては過去最高で、不支持率が70％台となるのは麻生内閣時代の09年2月（73％）以来、14年9カ月ぶり。 総合経済対策に盛り込まれた所得税・住民税の1人当たり計4万円減税への厳しい評価や、副大臣、政務官の相次ぐ辞任が影響した可能性がある。

岸田文雄首相や閣僚の給与を増額する国家公務員特別職の給与法改正案が8日、衆院内閣委員会で審議入りする。改正案を巡っては野党が「国民を差し置いて首相が給与を上げることに理解は得られない」などと批判。政権が所得税減税などの物価高対策の発信に腐心する中、首相は給与の一部を返納しているなどと強調するが、法案は今国会の火種の一つとなっている。 改正案は首相の月給を6000円増の201万6000円とし、ボーナスを0・1カ月分増やすなどとする内容。改正されれば、首相の年収は46万円増の4061万円、閣僚の年収は32万円増の2961万円となる。 政府は今年8月の人事院勧告を踏まえ、国家公務員一般職の給与などを引き上げる給与法改正案を今国会に提出。これに併せる形で首相ら特別職の給与についても増額する法案を提出した。内閣人事局は1日の参院予算委員会で「首相等の給与改定については人事院勧告では直接触れられておら

秋田県の佐竹敬久知事が「貧乏くさい」と酷評した愛媛県の特産品「じゃこ天」。失言をきっかけに秋田県からの注文が殺到し、売り上げが伸びているという。【宮城裕也】 注文の6割は秋田から 「メインディッシュがいいステーキだと思って開けたら、じゃこ天です。貧乏くさい」。佐竹知事は全国知事会で訪れた四国地方の料理について23日にこう発言し、謝罪に追い込まれた。 一方、愛媛県宇和島市のかまぼこ製造販売会社「安岡蒲鉾（かまぼこ）」では「貧乏発言」以降、売り上げは騒動前の週と比べ1・5倍に。注文の6割は秋田県からで、秋田市内の食品店からは「うちの店で取り扱いたい」との申し出もあったという。 「うちの知事が大変失礼しました」「不愉快な思いをさせてしまい、すみません」。発注者の中には、知事の失言をわびる人や「秋田の酒でじゃこ天をいただきたいと思います」と特産品のコラボを楽しもうとする人もいた。 同社3代目の安岡