宗教法人法で定められた質問権に基づく調査への回答を拒んだとして、文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に過料を科すよう求めた申し立てについて、東京地裁は26日、教団側に過料10万円の支払いを命じる決定を出した。質問権に対する回答拒否で裁判所が宗教法人側に過料を科すのは初めて。 文科省は2023年10月、旧統一教会の解散命令を東京地裁に請求しているが、過料は解散命令とは別の手続きになり、解散命令請求の審理は継続する。【巽賢司、遠山和宏】
旧統一教会に過料10万円、宗教法人で初 質問権に応じず 東京地裁 | 毎日新聞
宗教法人法で定められた質問権に基づく調査への回答を拒んだとして、文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に過料を科すよう求めた申し立てについて、東京地裁は26日、教団側に過料10万円の支払いを命じる決定を出した。質問権に対する回答拒否で裁判所が宗教法人側に過料を科すのは初めて。 文科省は2023年10月、旧統一教会の解散命令を東京地裁に請求しているが、過料は解散命令とは別の手続きになり、解散命令請求の審理は継続する。【巽賢司、遠山和宏】
「日本人なのに不法滞在と宣告されました」 国籍法問う教授の闘い | 毎日新聞
カナダのパスポートを手に、訴訟の経緯を話す大学教授＝京都市内で2023年6月8日午後2時16分、鈴木拓也撮影 「あなたは不法滞在の外国人です」。大学教授の50代女性＝京都市＝はある日、いきなり国からそう宣告された。両親は日本人で、自分も日本で生まれたのにだ。日本のパスポートも発給されず、今も海外に出られない状態が続いている。「時代遅れ」とも言われる国籍法の規定がすべての原因だった。 カナダ国籍となり、日本国籍失う 教授が国を相手取って起こした訴訟の記録などによると、教授は日本人の両親の下、東京都で出生。1999年の米国留学後、カナダ国籍の男性と知り合って結婚した。カナダ国籍を取得したのは2007年。カナダ政府から研究費の助成を受けることなどに必要だったためだ。留学以降ずっと日本を離れ、北米での生活は20年近くに及んだ。 祖国に舞い戻ったのは18年10月、親の介護のためだった。国籍法11条1
自転車のヘルメット着用、23年4月から義務化 全利用者に対象拡大 | 毎日新聞
警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 改正道路交通法の施行期日に関する政令が20日に閣議決定され、2023年4月1日から全ての自転車利用者にヘルメットの着用が義務づけられることが決まった。罰則のない努力義務となる。すでに13歳未満の子どもについては、保護者に着用させる努力義務が課せられているが、対象が拡大されることになる。 警察庁によると、17～21年に自転車乗車中の事故で亡くなった2145人のうち、約6割の1237人は頭部に致命傷を負っていた。死傷者数に占める死者の割合を示す「致死率」は、着用者が0・26％だったのに対し、非着用者は…
音楽教室の著作権料訴訟 「生徒の演奏は徴収できず」最高裁が初判断 | 毎日新聞
音楽教室で演奏される楽曲に関して、日本音楽著作権協会（JASRAC）が著作権使用料を徴収できるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は24日、「生徒の演奏からは徴収できない」とする初判断を示した。その上で、教師と生徒両方の演奏から使用料を徴収できると主張したJASRAC側の上告を棄却した。教師の演奏からのみ徴収できるとした2審・知財高裁判決（2021年3月）が確定した。裁判官5人全員一致の意見。 JASRACは17年2月、それまで使用料を徴収してこなかった音楽教室側から、年額支払いの場合は年間受講料収入の2・5％に当たる使用料を徴収する方針を示した。これに対し、教室を運営する全国約250の個人・企業・団体が「音楽教育を守る会」を結成し、同6月に支払い義務がないことの確認を求めて提訴した。
日本語の原郷は「中国東北部の農耕民」 国際研究チームが発表 | 毎日新聞
発掘中の沖縄県宮古島市「長墓遺跡」。日本列島史の成立にかかわる重要な発見があった＝2008年撮影、マーク・ハドソン氏提供 日本語の元となる言語を最初に話したのは、約9000年前に中国東北地方の西遼河（せいりょうが）流域に住んでいたキビ・アワ栽培の農耕民だったと、ドイツなどの国際研究チームが発表した。10日（日本時間11日）の英科学誌ネイチャーに掲載された。 日本語（琉球語を含む）、韓国語、モンゴル語、ツングース語、トルコ語などユーラシア大陸に広範に広がるトランスユーラシア語の起源と拡散はアジア先史学で大きな論争になっている。今回の発表は、その起源を解明するとともに、この言語の拡散を農耕が担っていたとする画期的新説として注目される。 研究チームはドイツのマックス・プランク人類史科学研究所を中心に、日本、中国、韓国、ロシア、米国などの言語学者、考古学者、人類学（遺伝学）者で構成。98言語の農業
福井大教授が「査読偽装」の疑い 論文審査に自ら関与か | 毎日新聞
福井大の60代の女性教授らが国際学術誌に投稿した学術論文で、この教授が、論文の審査（査読）を担う千葉大の60代の男性教授と協力し、自ら査読に関与した疑いがあることが関係者の話でわかった。学術誌の出版社が研究不正と認定し、福井大教授側に論文の撤回を勧告したことも判明。福井大と千葉大はそれぞれ調査委員会を設置して内部調査している。 査読は、著者以外の複数の研究者が第三者の立場で論文の妥当性をチェックし、掲載の可否を判断する。科学の客観性や正当性を担保する極めて重要な手続きで、査読を経た論文は研究者の業績になるため、自ら査読することは研究不正とされ「査読偽装」と呼ばれる。研究倫理に詳しい京都薬科大の田中智之（さとし）教授（薬理学）は「日本で発覚するのは初めて」と話している。 福井大教授は2020…
「外国籍取得で日本国籍喪失は違憲」 米で活動の弁護士が国提訴 | 毎日新聞
記者会見で国籍法の見直しを訴えた近藤ユリさん＝福岡市中央区の福岡県弁護士会館で2022年6月2日午後4時15分、平塚雄太撮影 外国籍を取得すると日本国籍を失うと定めた国籍法の規定は「国籍離脱の自由」を保障した憲法に反するなどとして、渡米して米国籍を取った近藤ユリさん（75）が2日、国に対し自身に日本国籍があることを認め、日本の旅券（パスポート）の更新を拒否した処分を無効とするよう求める訴訟を福岡地裁に起こした。日米を行き来しながら米アリゾナ州で弁護士をしている近藤さんは、同様の相談を多数の在外邦人から受けてきたとして「私自身のためだけではなく、多くの人のために制度を変えるべきだ」と訴えた。 訴状などによると、近藤さんは1947年に神奈川県で生まれ、71年に進学のため渡米して永住権（グリーンカード）を取得。日米を行き来しながら、97年に同州で弁護士業務を始めた。米大統領選での投票を希望したこ
衆院選「民主党」案分票は400万票？ 「有権者の思い反映されず」 | 毎日新聞
衆院選投開票日を迎え、投票する有権者＝東京都千代田区で2021年10月31日午前10時17分、宮間俊樹撮影 全国で400万票もの票が「案分票」となっていたら、公正な選挙と言えるだろうか――。10月31日に投開票された衆院選の比例代表で、立憲民主党と国民民主党がそろって略称を「民主党」として届け出たため、得票の割合に応じて票を振り分ける「案分票」が大量に生じた可能性がある。静岡県の場合、静岡市葵区で7955票もの案分票が発生。有権者の「1票」にかけた思いが正しく反映されなかったといえる。【石川宏】 両党は公職選挙法に基づき、略称をともに「民主党」として中央選挙管理会に届け出た。中央選挙管理会は政党の略称について異議をとなえることができず、そのまま受理した。結果的に全国で膨大な案分票が出た。
新型コロナ 政府、ＰＣＲ検査陽性率把握できず 全国集計基準なし | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染の有無を確認するＰＣＲ検査（遺伝子検査）について、政府が新規の検査人数に対する陽性者の割合（陽性率）を正確に把握できずにいる。検体を採取する機関が多数ある上に、その検査結果が判明する日にちもバラバラになりがちで、陽性率の算出に不可欠な「分母」（新規検査人数）と「分子」（陽性者）を全国的に把握する仕組みが存在しない。厚生労働省が求める報告に、１２に及ぶ都県が応じていない実情もある。 ＰＣＲ検査を行うのは、（１）国の機関（国立感染症研究所、検疫所など）（２）地方機関（地方衛生研究所、保健所など）（３）民間機関（民間検査会社、大学、医療機関など）に大別される。
仮想通貨：マイニングはＰＣにどの程度の影響を与えるか | 毎日新聞
豪ユニセフの募金用ＨＰでＣＰＵ使用率８０％でマイニングを行ったところ、バッテリー消耗が激しくパソコン本体が熱くなった＝李舜撮影 マイニングはＰＣにどの程度の影響を与えるのか。記者は、寄付を募るためにコインハイブを設置した、豪州の国連児童基金（ユニセフ）の特設ＨＰを閲覧して試した。 このＨＰでは、マイニングに伴うＣＰＵの使用率を、趣旨を理解して協力する人自身が選択できる。最初は２０％に設定した。閲覧しながら他のソフトウエアで原稿を書いたり調べ物をしたりしていたので、ＰＣ全体のＣＰＵ使用率は２０～…
奈良の病院：夫に無断で受精卵移植 別居の妻出産 | 毎日新聞
原告の男性が２０１０年に一度だけ署名した受精卵の移植の依頼書＝大阪市西区で、梅田麻衣子撮影（一部画像を処理しています） 不妊治療を手がける婦人科クリニック（奈良市）の男性院長が２０１４年、凍結保存された別居中の夫婦の受精卵について、夫の承諾を得ず妻に移植していたことが分かった。妻はこの体外受精で妊娠し、長女を出産。院長側は毎日新聞の取材に無断移植を認め、「軽率だった」と話した。日本産科婦人科学会（日産婦）には移植ごとに夫婦の同意を求める倫理規定があり、院長の行為はこの内規に抵触する恐れがある。 夫は昨年１０月に妻と離婚し、長女と親子関係がないことの確認を求めて奈良家裁に提訴した。長女は戸籍上、今も夫の娘になっている。生殖補助医療の専門家によると、受精卵の無断移植が表面化するのは初めてとみられる。
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