普通は役所のシステムって構築してから5年とか7年は塩漬けにして使うもので、一度やらかしてしまうと名誉挽回の機会なんて向こう数年は与えられないんだけど、こと本件に関しては高市総務大臣から「今すぐ私がマニュアルなしでも使えるように直しなさい」と叱責いただいて、しっかりと予算的なサポートも得られたことで、たったの数ヶ月で立て直すことができた。 この数ヶ月は外部のセキュリティやPKIの専門家の方から様々なサポートをいただいて何とか実現したんだけれども、役所のシステム開発としては非常識というか、極めて難易度が高い案件だった。「え?単にChromeやSafariをサポートするだけでしょ、難しい訳ないじゃん」と思う諸兄は、もうしばらくこの話に付き合って欲しい。 もともとマイナポータルは日本を代表するITベンダーと通信キャリアの3社が開発したんだけど、大臣からの叱責を受け「ちゃんとお金を払うから直してよ」
2月5日、「下町ボブスレー」の推進委員会から、平昌オリンピックでの使用契約を結んでいたジャマイカ代表に、本番での「下町ボブスレー」製ソリの使用を拒否されたことを表明した。本番では、ラトビアのBTC社製の物を使うとのことだ。 www.asahi.com 本番での使用を拒否された理由は、ざっくり言えば下記2点である。 ドイツでの滑走テストで、ラトビア製のソリと比較して2秒遅かった。 1月に行われた2度の機体検査に不合格だった。 ボブスレーに詳しくないので、1点目はテスト条件などが正しかったのか分からず判断できないが、2点目は致命的であろう。これまで何年もプロジェクトを続けてきたにも関わらず、直前の検査に合格できないというのは、全く言い訳のできない事実だ。ジャマイカが不採用としたのは当然である。 一方、本件に際し「下町ボブスレー」側は6,800万円もの多額の損害賠償請求をちらつかせるなど、泥仕合
4月10日の日経ITproの記事「 AIベンチャーの雄が総務省の開発指針に反対する理由」で、総務省主導で推進されているAIネットワーク社会推進会議とその開発原則分科会からPFNが離脱したことを、取り上げていただきました。私とのとりとめのないインタビューを適切にまとめてくださった日経ITpro浅川記者に深く感謝いたします。また、その記事に対して、はてなブックマーク、NewsPicks、FacebookなどのSNSを通して多くのコメントを下さった方にも感謝の意を表します。ありがとうございます。離脱の理由は記事にある通りですが、総務省の方々も私達の立場を真摯に受け止めてくださっていて、実りのある議論を続けてくださっています。その上で、今後の議論を深めるために、いくつかの点について補足したいと思います。 汎用人工知能と特化型人工知能 現在、人工知能という言葉は大雑把には、 汎用人工知能(「強い」人
先日ラトビアに1年ほど住んでいた人と話す機会があったのだけれど、思いがけず感動したので書き残しておく。ラトビアではなく隣国エストニアのことだ。 ラトビアについては首都がリガだということぐらいしか憶えてなかったので、話題に苦慮し、とりあえずおなじバルト三国ということで、「隣国はすごくITが進んでるんですよねえ」と話を振ったら、その静かな人は、少しだけ興奮した口調で語り始めた。 私もいちおうはIT業界的なところに腰をかけている身なので、エストニアがIT先進国だという情報は入っていた。SkypeなどITベンチャーが多く、IT教育も充実、電子政府制度が発達して投票も納税も国民IDでぜんぶOKという国。マイナンバーの話題がかまびすしい頃、日本もエストニアを手本にせよという話はよく聞いた。 でも、なぜそうなったと思いますか? そんなこと問われるまで思いも至らなかったので、優秀なエンジニアがいたからとか
事業仕分け第二弾が行われていました。 昨日、Twitterで「光ルータ」という単語が出てるのを見て途中から見たのですが、中々刺激的な内容でした。 私が見たのは、「B-17 : 新世代ネットワークの研究開発等」に関してで、独立行政法人 情報通信研究機構(NICT)が議題として挙げられていました。 具体的には、[1]新世代ネットワーク技術の研究開発、[2]民間基盤技術研究促進業務、[3]情報通信ベンチャーへの出資、という3点に関してだったようです。 ライブで見たのは比較的最後の方だったので、前半はライブで見ていませんでした。 ライブ終了後に、Ustream上で公開されているアーカイブを見たのですが、基本的に終始質疑が噛み合ず、1時間以上が経過した後に縮減及び廃止という結果になっているという感想を持ちました。 議論の多くが、独立行政法人の話題というよりも、むしろ総務省本体の「原口ビジョン」の妥当
世界一の計算速度に固執した国策の次世代コンピュータ。無駄な予算を判定する行政刷新会議の事業仕分けは、なぜ、事実上の凍結判定を下したのか。計算科学の専門家で、仕分け人として鋭い指摘を関係者らに浴びせかけた東京大学の金田康正教授は、迷走した一連のスパコン問題の根底には「日本の科学と技術への無理解がある」と指摘。「技術立国ニッポン」は虚像であることが露呈したことを示唆する。(聞き手は島田 昇=日経コンピュータ) 予算復活はいいが不本意 迷走した国策スパコン事業の予算が復活した。率直な感想は。 現時点(12月18日)で文部科学省の見直し内容の詳細が公開されていないため、あくまでマスコミ発表の情報を基に議論せざるを得ない。そのため、どの点を見直すべきかコメントしづらい状況ではあるのだが、率直な感想としては「予算が復活したことはいいが、不本意である」ということだ。 スパコン事業が凍結となれば、日本の技
よく弾道ミサイル防衛(MD)について懐疑的な意見の定番に「ピストルの弾をピストルの弾で撃墜するようなものだ、出来るわけが無い」というものがあります。これはMD開発当初からよく言われていた表現で、使い古された感すらあります。 結論から言うと、それはそんなに難しいものではありません。ただしもちろん、迎撃側はコンピュータ制御の高度なFCS(火器管制装置)を装備している事が前提条件なのですが、MDですらない迎撃システムで「ピストルの弾をピストルの弾で撃墜する」という事に近いことを実験でやってのけた例は複数あります。 まずアメリカ海軍は20mmバルカンファランクスで、艦載砲の5インチ(127mm)砲弾を撃ち落とす実験を行っており、「砲弾を砲弾で撃墜する」事を何十年も前に実践済みです。またイギリス海軍のシーウルフ艦対空ミサイルは、同じく艦載砲の4.5インチ(114mm)砲弾を撃ち落とす事をやってのけ、
2009年02月18日02:30 カテゴリSciTechTaxpayer ハコモノ行政はもうたくさん、でもヤネモノ行政はいけそう わかってないなあ。 痛いニュース(ノ∀`):勝谷氏の「20兆円で日本中の住宅にソーラーパネルを設置」案、民主党が採用へ? どっちも。 太陽光発電の現状に関しては、Wikipediaがむちゃくちゃ詳しい。 新・太陽電池を使いこなす 桑野幸徳 太陽光発電 - Wikipedia 太陽光発電の環境性能 - Wikipedia 太陽光発電の資源量 - Wikipedia 太陽光発電のコスト - Wikipedia 一般書では「新・太陽電池を使いこなす」がやはり一番のお勧めなのだけど、初版が1999年で、さすがに手に入りにくくなっているので、まずは上の記事を読んで欲しい。 で、ねらーとはてな村民の多くがしている誤解をまず解く。 「原発作れよ、原発」 私も一技術者として、実
あまりに悲しく、腹立たしいニュース。 ・政府:宇宙予算増額、1966億円に(毎日新聞12月18日) 政府は17日、文部科学省が09年度予算編成で要求している中型ロケット「GX」の開発プロジェクトなど宇宙開発利用予算について、前年度比60億円(3・1%)の大幅な増額を認める方向で調整に入った。総額は1966億円となる。来年度を「宇宙基本法元年」と位置付け、宇宙開発を積極的に推進する姿勢を打ち出すため、例外的な大幅増を認める。 GXロケット関連では、第2段に搭載する液化天然ガス(LNG)エンジン技術の完成度を高めるプロジェクトの費用として、前年度比51億円増の107億円が確保される見通しとなった。 (後略) ・平成21年度気象庁予算案の概要について 気象庁は、来年度予算の概算要求に次期気象衛星のための予算77億円を盛り込んだが認められなかった。 GXロケットが気象衛星に優先するというのは、どう
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く