栃木県日光市は保護者の休みにあわせて、小中学生が平日に年間3日まで学校を休める新しい制度を新年度から導入することを決めました。 日光市がことし4月から導入するのは、保護者の休みにあわせて小中学生が平日に学校を休める制度で、市は英語で学習を意味する「スタディー」、休暇を意味する「バケーション」を組み合わせ、『ちょこっとスタバケ日光』と銘打って制度化します。 具体的には、家族で旅行をしようとする際などに事前に学校に届けを出せば、年間3日まで休みをとることができ、欠席扱いにならないということです。 観光が主要産業の日光市では土日や祝日に働く保護者が少なくないことから、市はさまざまな面で効果が期待できるとしています。 日光市商工課はこうした制度を導入する自治体は栃木県内では初めてだとしていて、「保護者の有給休暇の取得促進や休暇満足度の向上を図っていきたい」と話しています。

14日朝時点の与党税制改正大綱案（右）にあったトリガー条項を巡る記述4行（下線部分）は、大綱から削除された＝東京都千代田区で2023年12月14日、浅川大樹撮影 自民、公明両党は14日に決定した2024年度与党税制改正大綱で、ガソリンにかかる税金の一部を軽減する「トリガー条項」を巡る記述を盛り込まなかった。同日朝時点の大綱案には記載していたが、急きょ削除した。 「引き続き3党による協議を行う」。14日朝時点の大綱案には、トリガー条項についてそうした記述があった。岸田文雄首相が11月、国民民主党の求めに応じ、ガソリン価格の高騰対策として凍結しているトリガー条項の解除を検討することを表明。自民、公…

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［反ヘイト］ 那覇市の居酒屋が入り口に「ジャパニーズオンリー」と書いた紙を張り、外国人の入店を拒否していた。国籍による違法な差別で、市民グループが気付き、行政に相談した。現時点で店側は張り紙を取り外しているが、客や通行人を傷つけていた事実は残る。行政による支援や啓発の必要性も浮かぶ。

高島屋大阪店で始まった北海道物産展。ホタテを買い求める客も多かった＝２７日、大阪市中央区（田村慶子撮影） 東京電力福島第１原子力発電所の処理水海洋放出で中国が日本産水産物を全面禁輸したことを受け、国内の需要を盛り上げる動きが拡大している。百貨店や飲食店は中国向け輸出が途絶えたホタテの販売を強化。また、輸出停止で積みあがった在庫をＥＣ（電子商取引）販売で国内に振り向けた水産加工会社には注文が殺到、応援ムードが高まっている。 「ホタテ好きな家族のために買ったが、支援につながるならうれしい」 高島屋大阪店（大阪市中央区）で９月下旬から始まった北海道物産展。親子で訪れた堺市の主婦（５８）は買ったばかりの冷凍ホタテを手に笑顔を見せた。 物産展ではホタテとカキを特集し、５年かけて生育した肉厚な「猿払（さるふつ）帆立」などを用意。禁輸の影響を受ける水産物の需要喚起を図る狙いだ。高島屋大阪店の広報担当者は

デジタル庁や総務省などで構成されるISMAP運営委員会は9月28日、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）について、一部認定サービスの再監査手続きを始めたと発表した。対象は富士通のクラウドサービス「FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud」。 富士通によれば、原因はFUJITSU Hybrid IT Service FJcloudが採用している同社の法人向けネット接続サービス「FENICSインターネットサービス」のトラブル。同サービスを巡っては2月、ネットワーク機器に不正なプログラムが仕込まれていたことを発表。ユーザーのIDやパスワードなどが窃取されていたことを明らかにしていた。 富士通は当時、FUJITSU Hybrid IT Service FJcloudへの影響はないとしていた。しかし「ISMAPクラウド

煉獄コロアキ🔥COROBO @rengoku56771 チケット買ってハメ呼び！ DREAM BOYSの美人転売ヤーを私人逮捕❗️その後警察に連行される。 この美人転売ヤーチケット売りすぎ 1枚12000円のチケットを7万円で沢山売ってた　今週の土日も売ってるんだよ ふざけるなこの女犯罪者め💢 #DREAMBOYS #ジャニーズ twitter.com/i/web/status/1… pic.twitter.com/1qLrDRZYvG 2023-09-13 18:49:24

これが図書館？ 全面ガラス張りの開放的な空間。大企業が始めたコミュニティ型図書館「まちライブラリー」を見てきました　西東京市 地縁型のつながりが薄れ、都会では近隣に暮らす人たちと接点をもつのが難しくなっています。そこで、地域密着のゆるやかなコミュニティの入口として、全国に増えているのが「まちライブラリー」です。本を介して気軽に人と関わることができるコミュニティ型の図書館。自宅やお店の一角に本を置いて、誰もが気軽に始められるというので人気があり、今や登録数は1000件以上にのぼるのだとか。 そんなまちライブラリーのひとつが、新たに6月末、東京都西東京市に誕生しました。資本力のある大企業がバックアップすることで、これまでとはまた違う、市民にとって嬉しい空間が生まれている。そんな先行事例を見てきました。 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）が始めた「まちライブラリー@MUFG P

JR池袋駅のホームで男性に盗撮をしたと指摘し現金を脅し取ろうとしたとして、いわゆる「盗撮ハンター」の男らが逮捕されました。 足立翼容疑者（30）と酒井勇志容疑者（26）ら男3人は3月、JR池袋駅のホーム上で30代の男性に「盗撮しただろ」などと声を掛け、金を脅し取ろうとした疑いが持たれています。 捜査関係者によりますと、足立容疑者らは女性を撮影していた男性を駅の外に連れて行き、被害女性のバイト先の店長を装って金を用意させようとしました。 池袋では、駅や商業施設で同様の被害が数件確認されていて、警視庁は、足立容疑者ら以外にも複数の「盗撮ハンター」のグループがあるとみて調べています。

Published 2023/07/13 17:41 (JST) Updated 2023/07/13 18:57 (JST) 総務省が公表している「マイナンバーカードの交付枚数」約8800万枚は、取得者の死亡などで廃止された約500万枚も計上され、過大になっていることが13日分かった。総務省は見直しを検討している。

同日公表した2022年度の業務概況書で明らかになった。20年度にはＣＢＪが約81兆1000億円の資産管理をＧＰＩＦから委託されていたが、２年間で資産が引き揚げられ、22年度末にはゼロになった。 ＧＰＩＦは国民の年金の積立金を運用する立場から、運用委託機関や決済業務を担う資産管理機関を対象に、手数料やシステム対応の面で定期的に評価している。80兆円もの巨額資産を移管した事実は、ＧＰＩＦの厳しい評価体制を裏付けていると言えそうだ。 業務概況書によると、ＣＢＪに委託していた資産は大半が日本マスタートラスト信託銀行（ＭＴＢＪ）に移管された。これでＧＰＩＦの資産管理機関は１行減り、ＭＴＢＪとステート・ストリート信託銀行の２行体制となった。 ＧＰＩＦの宮園雅敬理事長は同日の記者会見で「資産管理機関に対して期待する事項も複雑化している。総合評価を踏まえながら、管理コストや有事の際のＢＣＰ（事業継続計画）

公営の公園での水着撮影会中止について、そもそもグラビアアイドルってなぜ女性にだけ存在する仕事なのでしょうか？本当は水着になりたくない、という女性も多くいる中で、やりたくないことをやることがなぜ「特権」扱いされるのでしょうか。

マイナンバーカードで他人の年金記録が閲覧できる問題が発生していることが分かった。 自身の年金記録はマイナンバーカードを利用し、マイナポータルから閲覧することが可能だが、関係者によると他人の年金記録が、閲覧できる問題が発生していることが分かった。 人為的な登録ミスの可能性が指摘されていて、同様の事案がほかにも発生していないか調査をしているという。 マイナンバーカードを巡っては公金受取口座の紐づけについて、本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたトラブルが約13万件確認されるなど問題が相次いでいて、政府は対応を急いでいる。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、公明党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党勢を取材。内閣府

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クレディＳのＡＴ１債は３月、スイスの銀行大手ＵＢＳグループによる同社の買収合意を受け、約160億スイス・フラン（約２兆4200億円）相当が無価値になった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券などが日本の富裕層や法人顧客に販売していたという。 鈴木金融相、クレディＳのＡＴ１債販売額「国内で1400億円程度」 (2) 一方、コエテクＨが24日に発表した23年３月期決算は、パッケージゲームの新作が計画通りだったことやリピート販売が計画を上回ったことで、順調に着地した。営業利益は１月の予想を15％上回る391億円、純利益も同32％上回る309億円だった。 25日の株価は一時前日比4.9％高の2423円と、22年12月29日以来の日中上昇率を付けた。 投資巧者として知られ、コエテクＨの資産運用を一手に担ってきた襟川会長は、ソフトバンクグループで社外取

2023年3月、東京・千鳥ヶ淵の様子。画像には緩やかな時間が満ちているものの、各地の観光スポットは外国人観光客でごった返した模様だ。 インバウンド（訪日外国人観光客）の復調が話題を集めている。 NHKは黄金週間を後に控えた4月19日のニュースで、3月頃から外国人観光客が急激に増え、東京・浅草のカフェで「人手の確保に頭を悩ませて」いたり、神奈川県鎌倉市で「ごみのポイ捨てや交通への影響などへの懸念の声が」出ているなど、各地の状況を伝えている。 【全画像をみる】「安すぎる日本」が呼び込む外国人観光客。人手不足の悲鳴聞いても、外貨が欲しい日本経済の実情 さて、こうした活況を呈するインバウンド需要の経済への影響を検討するに当たっては、「量」だけでなく「質」も踏まえる必要がある。量は観光客数、質は1人当たりの旅行支出だ。 外国人観光客による街頭の混雑ぶりは誰の目にも際立つので、どうしても量のほうに注目

知人の20代女性に睡眠作用がある薬物を飲ませて性的暴行を加えたり、わいせつな行為をしたりしたとして、警視庁捜査1課は11日、準強制性交と準強制わいせつの疑いで経済産業省のキャリア官僚佐藤大容疑者（33）＝東京都葛飾区＝を再逮捕した。逮捕は4回目。 捜査1課によると「詳細は弁護士と相談する」と話している。他の複数女性からも同様の被害相談があり、調べている。 再逮捕容疑は昨年7月31日～8月1日、東京都港区の飲食店で飲み物に薬物を混ぜて女性に摂取させ、意識がもうろうとした状態にして性的暴行をした疑い。 女性は佐藤容疑者が今年1月に逮捕された際の報道を見て、被害に気付いたという。