応募者情報についてカプコンは自社の採用サイトで「採用選考の結果、採用に至らなかった方、採用を辞退された方の応募書類などは選考後、当社において責任をもって破棄致します」と記載していた。本来破棄されるはずの個人情報が破棄されていなかったことについて、Twitter上では同社の対応を疑問視する声が上がっている。 カプコンは「応募者の履歴書などをデータ化し、一定期間保管していた」と説明。「データ化についての言及がなく、表現が不足していたため誤解が生じた。おわびする」と陳謝した。保管理由については「応募者によっては複数回応募される方もいる。過去の応募履歴をスムーズに確認するためだった」と釈明した。応募者のデータを一律保管していたのかなどについては「現時点では不明」としている。 採用応募者の情報については、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、顔写真などが流出した可能性があるとしている。同社

12日に発売されたばかりの新型ゲーム機「プレイステーション（PS）5」がフリーマーケット（フリマ）アプリなどで高額転売されている問題で、発売元のソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）が、フリマアプリ「メルカリ」の運営会社メルカリに意見表明をしていたことが明らかになりました。PS5の転売行為の防止について理解と協力を呼び掛けたということです。 メルカリ社は、転売の出品禁止を考えていないとする一方、権利者から申し立てがあれば削除を検討することをITmediaの取材に対して明かしています。SIEの意見表明を受け、メルカリ社はどう対応するのでしょうか。今後の動向に注目が集まります。 「PlayStation 5」（PS5）の高額出品がECサイト「メルカリ」で相次ぎ、ネット上で批判が集まっている。メルカリはITmedia NEWSの取材に対し、「現時点では出品禁止は考えていない」とした

準中型運転免許を持っているにもかかわらず原付免許を取得したとして、山梨県警韮崎署は９日、道交法違反（免許証不正取得）の疑いで甲府市住吉、アルバイト、外山義哲容疑者（２９）を逮捕した。 逮捕容疑は、神奈川県公安委員会から準中型免許を交付されているにもかかわらず、新たに８月５日に山梨県公安委から原付免許の交付を受けたとしている。 外山容疑者は６月に改名したが免許証の氏名変更手続きを行わなかったため、山梨県公安委は二重交付に気付かず、外山容疑者は名前の違う２枚の免許証を持っていた。８月２７日に同県甲斐市で交通事故を起こした際、警察官に前の名前の免許証を提示したため判明した。 「不正取得したことは間違いない」と容疑を認めている。準中型免許があればミニバイクは運転できるが、なぜ原付免許を申請したかなどについて詳しく調べる。

シキブアイラブユー 泰三子/松木いっか 「枕草子はオシャレくそ日記」「幸せなカップルの話なんて書けない」ーー。十二単の袖をまくり、裾は乱れ、髪を振り乱しながら「源氏物語」を書く紫式部。金も名誉も興味がない式部は、何を目的にそこまで頑張るのか。そして、光源氏の知られざるモデルとはーー！？　ドタバタ平安コメディ、開幕！

河野太郎行政改革担当相は11日、行政サービスのワンストップ化などの改革実現に向けて失敗を恐れずに取り組みの速さを重視する考えを強調した。東京都内で開かれたパネルディスカッションで「今必要なのはスピードだ。ミスが生じたら謝罪して、方向を変えればいい」と述べた。 【写真】生活困窮者の支援活動に参加した河野行革相 行政手続きでのはんこ使用廃止を巡る自民党内の異論に関し「はんこ自体は大好きだ。愛読書に押印しているくらいだ」と語り、全ての押印を不要と考えているわけではないと釈明した。

立憲民主党は格差の解消に向けて医療、介護や保育など生活の基盤となるサービスを誰でも公平に受けられる環境整備が不可欠だとして、これらを「ベーシックサービス」と位置づけ拡充策の検討を進めることにしています。 この「ベーシックサービス」の充実を図るため、新たに設けた社会保障調査会で拡充策の検討を進めることにしています。 調査会ではサービスの量を拡大し質の面も向上させていくには、まずは人材の確保が最重要だとして、これらの分野で働く人たちの賃金などの待遇面の改善策を中心に議論することにしています。 調査会では近く初会合を開いて検討をスタートさせ、次の衆議院選挙の時期も見据えながら、具体策の取りまとめを急ぐことにしています。

自治体議員立憲ネット、全国フェミニスト議連メンバーで北九州市議会議員の村上さとこ氏は25日、自身のツイッター上で京都駅に掲載されている壁絵を”男性目線のキャラ”と批判した。 お早うございます。全国政策研究集会2日目です。会場は大学です。環境省の萌キャラ(？)が話題ですが、京都駅も萌えていました。リアルに周囲を見渡すと若い女性はロングスカートかロングパンツばかり。高校生もアンダーパンツ見えませんよね(うちの高校生の3女も見えません) 男性目線のキャラですね pic.twitter.com/BbJ2drSpgV — 村上さとこ＠北九州市議会議員（無所属） (@murakamisatoko) 2020年8月24日 私はいま、環境省や自治体といった「税金を使った、公共政策の広告物(公共物)」に限定してお話をしています。 もちろん表現は自由ですし、表現する場所は様々ありますよね😊 — 村上さとこ＠

15年分のブックマークで再発見 おかげさまで、はてなブックマークはサービス開始から15年を迎えました。その歴史を掘り起こし、特に注目を集めたページをまとめて、タイムカプセルに見立てました。サービス開始当初の2005年までさかのぼり、"インターネットの歴史"を感じていただくことができます。「今見ても古びないブログ」や「昔見つけたあのサイト」を再発見してみてください。 はてなブックマーク全体の歴史 あなただけのブックマーク 他の人は知らなくても、あなただからこそ思い出せる。あなたが過去にブックマークした中から、そんなエントリーをピックアップしました。「あなただけの関心」は、日々誰かの新発見になります。これからもブックマークを通して、他のユーザーにとっても価値のある情報をつなげていきませんか。 あなたの歴史

新型コロナウイルスの新たな感染の確認が相次ぐ中、西村経済再生担当大臣は記者会見で、接待を伴う飲食店や酒類を提供する飲食店への対策を強化するため、十分な感染対策を取らずに感染者が発生した場合は、感染症法に基づき店舗名を公表することも検討する考えを示しました。 そして、西村大臣は24日、東京や大阪など8都府県の知事と電話で個別に会談し、病床や軽症者などのためのホテルの確保に向け連携を強化していくことで一致したことを明らかにしたうえで「各都道府県の重症者数や入院者数、60代以上の感染者数をしっかりと見ながら、国民の皆さんの命を守ることに全力を挙げていきたい」と述べました。 また西村大臣は、各知事とクラスターの発生状況についても意見を交わし、 ▽バーやクラブなど接待を伴う飲食店 ▽飲み会や会食 ▽職場 ▽学生の合宿など、大きく4つのケースに分けられるとして、積極的な対策を取っていくことで一致したこ

ちきりんの GoToキャンペーンの解説記事について、別ページに記した。 →　ちきりんの GoToキャンペーン論 この記事は書きなぐった文章なので、批判を浴びた。そこで、改めて書き直す形で説明する。 ※　前半については、わかりやすくするため、再改訂しました。 ── ちきりんの記事はこちら。 →　Go to キャンペーン大混乱について ※　ちきりんの記事は、「なぜ GoToキャンペーンを強行するか」について、役人の視点から解説したものだ。しかしそれでは、役人の都合が書いてあるばかりで、国民の視点がないので、国民の視点から物事をとらえ直す。 資金投入の効果 ちきりんの記事の最大のポイントは、次のことだ。 「１兆円を補助金にして、個人客の２兆円を引き出せば、３兆円の効果が出る。それは経済的に効果的である。一方、１兆円を観光業界に直接給付するのでは、１兆円の給付で、１兆円の効果なので、あまり効果的で

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、全国で夜の繁華街の接客を伴う飲食店の利用を自粛するよう呼びかけました。また、「緊急事態宣言」の対象地域となっている７都府県のすべての事業者に対して、テレワークを原則とし、やむをえず必要な場合でも出勤者を最低７割減らす取り組みを改めて要請するよう関係閣僚に指示しました。 これについて、安倍総理大臣は11日午後、総理大臣官邸で開かれた対策本部で、「夜の繁華街では、すでに多くの感染が確認されており、緊急事態宣言が発出された地域のみならず、全国的な広がりを見せている。７都府県で強い自粛要請を行うことで、結果として、ほかの道府県への人の流れが生まれるような事態はあってはならない」と述べました。 そのうえで、「密閉、密集、密接の３つの『密』が、より濃厚な形で重なる、バー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスはもとより、繁華街の接客

日本はなぜ「飲食店や酒場に行くな」というだけできちんと補償をしないのか…英、独、仏は休業の飲食店に従業員の賃金や家賃を補助 東京五輪の延期が決まった途端、安倍首相よろしく「やってる感」アピールのための記者会見を開くようになった小池百合子・東京都知事。会見を開くというのなら毎日定時に定例会見をセットすればいいだけなのに、3月30日も「緊急」の記者会見を開催し、何を言い出すかと思えば、こんな話だった。 「夜間から早朝にかけて営業しているバー、ナイトクラブ、酒場など、接客を伴う飲食業の場で感染したことが疑われる事例が多発している」 「若者はカラオケ、ライブハウス、中高年はバー、ナイトクラブなど、接待を伴う飲食店などに行くことを当面、控えて自粛をしていただきたい」 バーやキャバクラ、酒場、カラオケ、ライブハウスに行くな──。都知事自ら「緊急」でわざわざ感染リスクが高い場所だとして業種を名指しし、自

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、居酒屋チェーン、塚田農場の運営会社が、国内およそ180の店舗すべてを２日から原則として一斉休業することになりました。運営会社は、社員とパート・アルバイトの雇用は維持する方針です。 営業再開の予定は店舗のある地域によって異なり、 ▽東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、それに栃木は来月21日をめど、 ▽大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、それに三重は来月15日をめど、 ▽それ以外の地域は来月10日をめどに営業を再開したいとしています。 運営会社は社員とパート・アルバイトの雇用は維持する方針で、国の雇用調整助成金を活用することなどで、およそ900人いる社員に対して休業手当を支給する予定です。 また、およそ4000人いるパート・アルバイトの一部にも、休業手当を支給する予定です。 運営会社は「店舗をご利用いただいているお客さまの思い、商品の販売先がなくなる生産者の無念を鑑

西迫大祐『感染症と法の社会史 ―病がつくる社会』を読んだ。 コロナウィルスの影響によって社会がどう変化していくのか、法的視点からどういうことが考えられるのか、ということの起点にしたいと思って手にとった本だったが、病（への対応）が社会を形づくってきたという視点がおもしろかった。 この本では、都市人口の増加、住環境の過密化等を前提に、18世紀に大流行したペスト、19世紀のコレラについて、当時の国際都市、そして公衆衛生をリードしていくことになるフランスを中心に、法や国家によっていかに感染症が管理・予防されてきたかが書かれている。 さらに、産業が発達するにつれ、これらの動きが予防接種、結核、HIVなどに移っていったことも描かれている。日本については、江戸時代のコレラの流行についても言及されている。 特に興味深かったのは、 ・感染症を、医学・公衆衛生と道徳的感情の交点に生まれた感染症という「現象」と

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で今後、厳しい決算を発表する上場企業が出てくることが懸念されるため、東京証券取引所が特別な措置を決め、急激に業績が悪化した場合に株式の上場を廃止するルールを緩めることになりました。 東京証券取引所には、業績が悪化して債務超過に陥った企業は１年間の猶予期間の間に経営を立て直せなければ株式の上場を廃止にするルールがあります。 しかし、今回の事態を受けてルールを緩め、２年間は上場を認める特別な措置をとることになりました。 また、企業は決算の際に監査法人のチェックを受け、決算書に意見を表明してもらう必要がありますが、監査の作業で感染が広がらないよう、特別にチェックがなくてもよいようにします。 その一方で、東証は感染拡大によって今後の企業活動にどういったリスクがあるのか、決算発表の際に投資家向けにできるだけ詳しい情報を公開するよう求めています。

・「疑い患者」「疑いのある患者」という単語をどう受け取るかが分かれ目になっているところも感じられます。 ・WHO「疑い患者全員の検査を」 新型コロナで各国に要請　写真3枚　国際ニュース：AFPBB News https://www.afpbb.com/articles/-/3273689 ・寄付を呼びかけるツイートも行われています。 https://twitter.com/WHO/status/1239582910224764928 https://twitter.com/WHO/status/1239583101237571586

まとめ 『Bloomberg通信がなぜ日本で感染爆発しないのか分からず、困っていたので、上から目線で教えようという妄想』のまとめ Bloomberg通信がなぜ日本で感染爆発しないのか分からないというツイートに対する、怠惰に暮らしたいトドさんからの回答をまとめてみました。 ※2020年3月20日時点の日本の状況を元にした話です。 - 新型コロナウイルスに効く薬はまだなく、発熱や咳などの症状を和らげる治療（対症療法）をするしかない。 - 政府からのお願いにより、外出やイベント等を自粛する動きが活発。 287768 pv 2511 632 users 11618

立場のまったく異なる2人の専門家が国会に 参議院予算委員会は10日、中央公聴会を開催し、新型コロナウイルスをめぐり2人の専門家を招いて意見を聴取した。そこでの議論は感染拡大防止に向けた現状と今後に関する様々な示唆に富み、また、政治と専門家の苦悩を浮き彫りにする興味深いものだった。 公聴会に出席した2人の専門家のうち、自民党が推薦したのが、政府の専門家会議の副座長であり、新型インフルエンザなど様々な感染症対策にあたりWHOの要職をも歴任してきた、尾身茂・地域医療機能推進機構理事長だ。そして立憲民主党などの野党会派が推薦したのは、元東大医科学研究所特任教授で、本来は内科医だが現代医療に関する問題点の指摘に定評のある、上昌弘・医療ガバナンス研究所理事長だ。 参院予算委中央公聴会・3月10日 この記事の画像（8枚） 政府の専門家会議副座長である尾身氏の冒頭発言 公聴会の冒頭、両者は、新型コロナウイ

外食チェーンでは、いくら安価なメニューでも必ず店側の“儲けのカラクリ”が存在する。ここでは駅前、ロードサイドに展開する「そば」「うどん」「ファミレス」「中華」チェーンの原価の秘密を探ってみよう。 例えば、そば・うどんチェーンで、そばが300円台で食べられるのは、「そばに使う小麦粉の割合を増やしているから。そば粉4割、小麦粉6割だと原価は、1玉30円以下」（業界関係者）だという。これにダシ（原価約20円）とネギやワカメのトッピング（同約10円）を加えたかけそばの原価は約60円だ。 天ぷらそばのように、原価50円程度の揚げ物を乗せると、「販売価格を100円以上高くできて利益率はさらに高くなる」（同前）という。 全国的ブームとなったうどん店もほぼ同様で、ぶっかけうどんの原価は、うどん約30円、ダシ約20円、ネギ・薬味約20円で合計70円ほどだ。儲けの柱は100～150円ほどの天ぷら類。原価はえび