米財務省と連邦準備理事会（ＦＲＢ）、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は３月１２日、経営破綻した米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の顧客は１３日から預金にアクセスが可能になると発表した。１０日、カリフォルニア州メンローパークで撮影（２０２３年　ロイター/Michaela Vatcheva ） ［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米財務省と連邦準備理事会（ＦＲＢ）、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は１２日、経営破綻した米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の顧客は１３日から預金にアクセスが可能になると発表した。

ＦＲＢのパウエル議長は、債務上限が引き上げられなかった場合に債務不履行を回避するために、財務省が１兆ドルのプラチナコイン（法定通貨）を発行しＦＲＢに預けるという案に対し、否定的な考えを鮮明にした。８日、ワシントンで撮影（２０２３年　ロイター/Kevin Lamarque） [８日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は８日、債務上限が引き上げられなかった場合に米国の債務不履行（デフォルト）を回避するために、財務省が１兆ドルのプラチナコイン（法定通貨）を発行しＦＲＢに預けるという案について、手品で「帽子からウサギが出てくる」ようなものとし、否定的な考えを鮮明にした。

３月７日、 旧ソ連の構成国だったロシアの隣国ジョージアで、外国から資金を受けた団体を規制する法案が議会の第１段階審議で可決されたことに対し、数千人規模のデモが行われた。写真は同日、トビリシでデモ隊に放水する警察（２０２３年　ロイター/Irakli Gedenidze） [トビリシ ７日 ロイター] - 旧ソ連の構成国だったロシアの隣国ジョージアで７日、外国から資金を受けた団体を規制する法案が議会の第１段階審議で可決されたことに対し、数千人規模のデモが行われた。参加者は警察に火炎瓶や石を投げつけるなど暴徒化し、警察は催涙ガスなどで鎮圧に乗り出す事態となっている。

モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏（写真）はこのほど、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。写真は２０１７年５月、ラスベガスで撮影（２０２３年　ロイター／Richard Brian） [上海 ５日 ロイター] - モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏はこのほど、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。 ２日に公表されたインタビュー内容によると、モビアス氏は「私は上海のＨＳＢＣに口座を持っている

３月１日、米エネルギー省の研究機関であるローレンス・バークレー国立研究所は１日、日本の電力の脱炭素化に関する研究結果を公表。太陽光発電や風力発電の活用、蓄電池のコスト低下などによって、現在、総発電量の２割程度のクリーンエネルギーを２０３５年までに９割に引き上げることが可能とした。写真は太陽光発電施設。神奈川県で２０１６年３月撮影（２０２３年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１日　ロイター］ - 米エネルギー省の研究機関であるローレンス・バークレー国立研究所は１日、日本の電力の脱炭素化に関する研究結果を公表。太陽光発電や風力発電の活用、蓄電池のコスト低下などによって、現在、総発電量の２割程度のクリーンエネルギーを２０３５年までに９割に引き上げることが可能とした。 同時に、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所の新設や石炭火力発電所の稼働を想定しなくても、電力システムの信頼性が保たれるとの

中国商務省当局者は２２日、日本の対中半導体輸出規制に大きな懸念を抱いていると述べた。（２０２３年　ロイター／Yuriko Nakao）

２月１０日、政府が日銀の黒田東彦総裁（７８）の後任に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏（７１）を起用する人事を固めたと、日本経済新聞電子版など国内メディアが報じた。写真は日銀本店。１月１８日、東京で撮影（２０２３年　ロイター/Issei Kato/File Photo） ［東京　１０日　ロイター］ - 政府が日銀の黒田東彦総裁（７８）の後任に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏（７１）を起用する人事を固めたと、日本経済新聞電子版など国内メディアが１０日報じた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は７日、先週発表された１月の米雇用統計で、インフレ率を目標の２％に引き下げるまで「かなりの時間」がかかることが示されたと述べた。２０２０年９月撮影（２０２３年　ロイター/Toni L. Sandys） ［７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は７日、先週発表された１月の米雇用統計が好調な内容となり、インフレ率を目標の２％に引き下げるまで「かなりの時間」がかかることが示されたと述べた。さらに、経済の勢いがインフレ低下に向けたＦＲＢの進展を脅かすなら、金利が予想以上に上昇することが必要となる可能性もあるという認識を示した。 パウエル議長はワシントン経済クラブでインタビューに応じ、「私の知る限り、明らかに誰もが予想していたよりも強かった」とし、「これほど強いとは予期していなかった。金融引き締めがなぜかなりの期間を要するプロセスになる

２月３日、立憲民主党は、日銀の異次元緩和が悪い円安や物価高騰をもたらし日本経済に悪影響を与えているとして、金融政策の修正を提言した。 写真は国会。２０１６２月撮影（２０２３年　ロイター／Toru Hanai ） ［東京　３日　ロイター］ - 立憲民主党は３日、日銀の異次元緩和が悪い円安や物価高騰をもたらし日本経済に悪影響を与えているとして、金融政策の修正を提言した。現行の物価目標２％に拘らず、実質賃金がプラスならば長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）を撤廃すべきとした。 長期金利の変動幅拡大や、政府・日銀の共同声明の見直しを提言し、物価を上回る賃金の上昇を目標に定めるのが合理的としている。会見した階猛議員は、「物価上昇率が２％で、３％の賃上げを実現できるならば、金融政策を見直すべき」と指摘。「デフレはまずいが物価上昇率がプラスであるならば、日銀は実質賃金に配慮して物価を調整

１月２５日、 ドイツ政府は、独製主力戦車「レオパルト２」をウクライナに供与すると発表した。写真は２０２２年１１月、演習のためスイス国内を移動するスイス軍の「レオパルト２」戦車（２０２３年　ロイター/Arnd Wiegmann） ［２５日　ロイター］ - ドイツ政府は２５日、独製主力戦車「レオパルト２」をウクライナに供与すると発表した。ポーランドなどの保有分をウクライナに提供することも認める。 ウクライナ政府は、数カ月前からロシアの防衛線を突破するには火力の増強が必要だと訴えてきた。特に英国の「チャレンジャー２」や米国の「Ｍ１エイブラムス」など他の戦車に対して優位性がいくつもあるとして、レオパルト２の提供を強く求めていた。

１月２７日、岸田文雄首相（写真）は参院本会議で、現在の日本の物価動向について「デフレではない状況が継続している」ものの、デフレを脱却したと判断するまでには至らないとの認識を示した。都内で２３日撮影（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　２７日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２７日の参院本会議で、現在の日本の物価動向について「デフレではない状況が継続している」ものの、デフレを脱却したと判断するまでには至らないとの認識を示した。政府として総合経済対策と補正予算に盛り込んだ事業を実行し、民間需要を喚起していくと語った。浅田均議員（維新）の質問に答えた。 首相は、日本の消費者物価指数は継続的にプラスで推移しているものの、足元の上昇は世界的な原材料高や為替の円安の影響を受けたものであり、「国内の需給などによる物価上昇圧力は依然として強くはない」と語った。

［チューリヒ／ロンドン　２６日　ロイター］ - 経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者・ＦＴＸの債権者リストに米国や日本、スイスの金融監督機関や政府機関のほか、米民泊サイト運営大手エアビーアンドビー、ＦＴＸのライバルだった暗号資産交換大手バイナンスなども含まれていることが、米裁判所に２５日提出された文書で分かった。 米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（ＦｉｎＣＥＮ）と内国歳入庁（ＩＲＳ）、スイス連邦金融市場監督機構（ＦＩＮＭＡ）、日本の金融庁がＦＴＸの債権者としてリストに含まれている。債権金額や性質の詳細は記載されていない。

１月２６日、財務省が近く国会に提出する財政状況に関する試算が判明した。写真は円紙幣。２０１０年８月撮影（２０２３年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２６日　ロイター］ - 財務省が近く国会に提出する財政状況に関する試算が判明した。名目３％成長が続く楽観的なシナリオでも国債残高は２０２６年度末に初めて１１００兆円を超え、３２年度末には１１９５兆円に膨張する。ロイターが試算を入手した。 試算によると、２３年度末残高は１０６１兆４８００億円となる見込み。次年度以降もさらなる累増が予想され、２６年度末には１１０８兆６７００億円に増加する。３２年度末には１１９５兆２２００億円に達する。

１月２３日、日銀の共通担保資金供給オペが金利低下の「秘策」として注目されている。日銀本店で１７日撮影（２０２３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２３日　ロイター］ - 日銀の共通担保資金供給オペが金利低下の「秘策」として注目されている。金融機関に低利の資金を供給し国債などの購入を促す一方、日銀の国債大量購入による流動性低下を防ぐ効果がある。ただ、日銀に差し入れることができる適格担保には限りもあり、大量の資金供給を続けることができるかは不透明だ。

トルコのエルドアン大統領は２３日、スウェーデンは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を巡りトルコの支持を期待すべきではないと語った。２０２２年２月撮影（２０２３年　ロイター/Ints Kalnins） [アンカラ ２３日 ロイター] - トルコのエルドアン大統領は２３日、週末の間にスウェーデンの首都ストックホルムで行われた抗議デモでイスラム教の聖典コーランが燃やされたことを受け、スウェーデンは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を巡りトルコの支持を期待すべきではないと語った。

[ワシントン ２０日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は２０日、金利がインフレを抑制するために「十分に制約的な」水準に「かなり近づいている」可能性あがるという認識を示した。

[ワシントン ２０日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は２０日、米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の保有資産（訂正）が国内総生産（ＧＤＰ）比で１０─１１％近辺に縮小すれば、ＦＲＢはバランスシートの縮小ペースを減速し始める可能性があるという認識を示した。 その後、バランスシートの縮小を「どの時点で停止すべきか探ることになる」とし、２０１９年１月時点では準備預金（訂正）がＧＤＰ比８─９％程度で「全てがうまく機能していた」と指摘した。

日銀の黒田東彦総裁は２０日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）のパネル討論で、２％の物価目標を安定的、持続的に達成するため現在の「極めて緩和的」な金融政策を継続すると述べた。都内で２０２０年１月撮影（２０２３年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［ダボス（スイス）　２０日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２０日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）のパネル討論で、２％の物価目標を安定的、持続的に達成するため現在の「極めて緩和的」な金融政策を継続すると述べた。 黒田総裁は「われわれの希望は、賃金が上昇し始め、安定的かつ持続可能な形で２％のインフレ目標を達成できるようになることだ。ただ、しばらく待たなければならない」と述べた。 日銀は昨年１２月の金融政策決定会合で長期金利の許容変動幅を拡大したが、その後もイールドカーブのゆがみは修正されず、イールドカーブ・コントロール（Ｙ

１月１９日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード副議長は、米経済は雇用を大きく失うことなく、インフレ率を低下させる「ソフトランディング（軟着陸）」に移行する可能性が高まっていると指摘し、インフレ抑制に十分な金利水準をＦＲＢは「模索」していると述べた。写真はワシントンのＦＲＢで２０２２年１月撮影（２０２３年　ロイター／Joshua Roberts） [ワシントン／シカゴ １９日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード副議長は１９日、米経済は雇用を大きく失うことなく、インフレ率を低下させる「ソフトランディング（軟着陸）」に移行する可能性が高まっていると指摘し、インフレ抑制に十分な金利水準をＦＲＢは「模索」していると述べた。 シカゴ大学での講演で、製造業の著しい弱体化や個人消費の減速、２０２３年の控えめな成長を示す他のデータを指摘した上で「インフレは緩やかな成長を背景に過去

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はパウエル議長が新型コロナウイルス検査で陽性反応が出たと発表した。昨年１２月、ワシントンで撮影（２０２３年　ロイター/Evelyn Hockstein） [ワシントン １８日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日、パウエル議長が新型コロナウイルス検査で陽性反応が出たと発表した。軽い症状が出ているという。 ＦＲＢによると、パウエル議長は陽性判明後、自主隔離し、自宅から業務をこなしている。新型コロナワクチンとブースター（追加）接種は全て済ませていたという。 次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は今月３１日━２月１日に開催され、０．２５％ポイントの利上げが実施されると予想されている。 米国疾病対策センター（ＣＤＣ）の指針では、陽性判明後の隔離期間は５日となっているため、症状が悪化しない限り、パウエル議長はＦＯＭＣ開催前に隔離解除となる見通し。 欧州中央銀