［香港　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国の国家隊が家探しに乗り出している。国有企業や地方政府が中央政府の要請を受け、売り残りマンションを買い取るとみられており、不動産価格の急落に歯止めがかかる可能性がある。 この大胆な取り組みの口火を切ったのは、アリババ(9988.HK), opens new tabや吉利汽車(0175.HK), opens new tabの本社がある浙江省杭州市だ。同市は臨安区にあるマンション（最大１０万平方フィート）を市場価格で買い取り、手頃な価格で賃貸する計画を発表した。 他の地方政府も追随するとみられる。共産党中央政治局は４月、住宅在庫を削減する全国的な取り組みを要請。ブルームバーグによると、国務院も、地方政府と国有企業が国有銀行の融資を受けて経営難のデベロッパーから売れ残り住宅を購入する案を検討している。

５月１６日　欧州消費者機構 （ＢＥＵＣ）は、中国のＰＤＤホールディングスが運営する電子商取引（ＥＣ）「Ｔｅｍｕ（ティームー）」が欧州連合（ＥＵ）のデジタルサービス法（ＤＳＡ）に違反している可能性があるとして欧州委員会に苦情を申し立てた。写真はティームーのロゴで、２０２３年４月に撮影（２０２４年　ロイター／Florence Lo） [ブリュッセル １６日 ロイター] - 欧州消費者機構 （ＢＥＵＣ）は、中国のＰＤＤホールディングス(PDD.O), opens new tabが運営する電子商取引（ＥＣ）「Ｔｅｍｕ（ティームー）」が欧州連合（ＥＵ）のデジタルサービス法（ＤＳＡ）に違反している可能性があるとして欧州委員会に苦情を申し立てた。

５月１３日、ニューヨーク州地裁が開いたトランプ前米大統領の不倫口止め疑惑に絡む事件の公判で、トランプ氏の元顧問弁護士マイケル・コーエン氏（５７）が、２０１６年の大統領選への影響を懸念していたトランプ氏が口止め料支払いを個人的に承認して指示した、と陪審団に証言した。ニューヨークで代表撮影（２０２４年　ロイター） [ニューヨーク １３日 ロイター] - ニューヨーク州地裁が１３日に開いたトランプ前米大統領の不倫口止め疑惑に絡む事件の公判で、トランプ氏の元顧問弁護士マイケル・コーエン氏（５７）が、２０１６年の大統領選への影響を懸念していたトランプ氏が口止め料支払いを個人的に承認して指示した、と陪審団に証言した。 かつてトランプ氏の最も忠実な側近の一人だったコーエン氏は検察側の最重要証人として出廷。トランプ氏と不倫関係にあったとされる女性がタブロイド紙に情報の売り込みをしていることをつかんだコーエ

トランプ前米大統領は１１日、ニュージャージー州の観光地ワイルドウッドで開いた集会で、不倫口止め疑惑に絡む裁判を担当する判事と検事を非難した。写真は同集会に参加するトランプ氏。ワイルドウッドで撮影（２０２４年　ロイター／Evelyn Hockstein） [ワイルドウッド（米ニュージャージー州） １１日 ロイター] - トランプ前米大統領は１１日、ニュージャージー州の観光地ワイルドウッドで開いた集会で、不倫口止め疑惑に絡む裁判を担当する判事と検事を非難した。 トランプ氏は、ニューヨーク州のアルビン・ブラッグ地区検事と同州地裁のフアン・マーチャン判事の両氏がバイデン大統領の命令に従って働いていると非難。「彼らは歪んだジョー・バイデンの命令を履行している。これは全て、歪んだジョー・バイデンのために行われているのだ」と述べた。さらにブラッグ氏の容姿を「太ったアルビン。腐ったやつだ」とけなした。

官房長官や厚生労働相などを歴任し、首相候補にも名前が挙がる自民党の加藤勝信衆院議員はロイターとのインタビューで、物価や賃金が上昇し始めた中で金利の動きも市場に委ねるのが「本来の姿」と述べ、日銀が利上げなど金融政策の正常化を進めるのは自然との考えを示した。資料写真、２０２０年９月撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１３日　ロイター］ - 官房長官や厚生労働相などを歴任し、首相候補にも名前が挙がる自民党の加藤勝信衆院議員はロイターとのインタビューで、物価や賃金が上昇し始めた中で金利の動きも市場に委ねるのが「本来の姿」と述べ、日銀が利上げなど金融政策の正常化を進めるのは自然との考えを示した。一方、足元の経済は「強くない」と述べ、タイミングは慎重に探るべきとした。 加藤元官房長官は「物価も賃金も動かない時代から動く時代にシフトしており、金融政策も金利が動き、市場機能

中国陝西省西安の路上で３０年にわたって路上で自家製パンを販売していた６７歳のフー・デジさんは、できることならそろそろ楽な生活を送りたかった。写真は４月、北京のショッピングモールで清掃業務に従事するフーさん（２０２４年　ロイター／Tingshu Wang） [北京/香港 ８日 ロイター] - 中国陝西省西安の路上で３０年にわたって路上で自家製パンを販売していた６７歳のフー・デジさんは、できることならそろそろ楽な生活を送りたかった。 ところが、実際には今、年上の妻とともに北京の外れまで出向いて午前４時から毎日、弁当調理の仕事をこなした後、１時間以上かけて市内中心部のショッピングモールに移動。１３時間も清掃業務に従事している。そこでの収入は毎月４０００元（５５２ドル）だ。

５月１０日、財務省が発表した国際収支速報によると、２０２３年度の経常収支は２５兆３３９０億円の黒字だった。写真は円紙幣。２０１１年８月、都内で撮影（２０２４年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　１０日　ロイター］ - 財務省が１０日発表した国際収支速報によると、２０２３年度の経常収支は２５兆３３９０億円の黒字だった。貿易赤字が縮小する一方で企業の投資収益が大幅に増え、年度の累積黒字額は過去最大となった。黒字拡大は本来なら円高要因とされるが、逆に円安が進み、海外での稼ぎが還流しにくい現状を印象付ける格好となった。

５月８日、米英とオーストラリアでつくる安全保障枠組みＡＵＫＵＳ（オーカス）において米政府に日本との協力を求める法案を、米上院の超党派議員グループが８日に提出した。写真は２０２３年３月、米カリフォルニア州サンディエゴで発言する米英豪首脳（２０２４年　ロイター/Leah Millis） [ワシントン ８日 ロイター] - 米英とオーストラリアでつくる安全保障枠組みＡＵＫＵＳ（オーカス）において米政府に日本との協力を求める法案を、米上院の超党派議員グループが８日に提出した。

５月２日早朝（日本時間）の外為市場で、ドル／円が短時間のうちに急落した。４月２９日と同様にドルを売り浴びせるような動きだったため、日本政府・日銀が円買いの市場介入を実施したとの観測が広がっている。写真は円とドルの紙幣。都内で２０１０年９月撮影（２０２４年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　２日　ロイター］ - ２日早朝（日本時間）の外為市場で、ドル／円が短時間のうちに急落した。４月２９日と同様にドルを売り浴びせるような動きだったため、日本政府・日銀が円買いの市場介入を実施したとの観測が広がっている。通貨当局は介入効果をより高めつつ機動性もアピールすることを狙ったのではないか、との指摘が聞かれる。

米ニューヨーク州地裁の判事は３０日、不倫口止め料を不正に処理したとして起訴されているトランプ前大統領が繰り返し「かん口令」に違反したとし、法廷侮辱罪で９０００ドルの罰金を科した。１月撮影（２０２４年　ロイター/Cheney Orr） ［３０日　ロイター］ - 米ニューヨーク州地裁の判事は３０日、不倫口止め料を不正に処理したとして起訴されているトランプ前大統領が繰り返し「かん口令」に違反したとし、法廷侮辱罪で９０００ドルの罰金を科した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は４月２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。２０１８年５月撮影（２０２４年　ロイター/Yuri Gripas） [ロンドン ２９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。 ２９日の外国為替市場で外国為替市場でドル／円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。日銀は３月にマイナス金利を解除したものの、政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いことが円安の背景にあるとの見方が出ている。

１１月の米大統領選でのトランプ前大統領の再選を視野に、同氏の側近らが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の独立性を弱める計画案を策定しているもよう。２０２２年１月撮影（２０２４年　ロイター/Joshua Roberts） ［２６日　ロイター］ - １１月の米大統領選でのトランプ前大統領の再選を視野に、同氏の側近らが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の独立性を弱める計画案を策定しているもよう。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係筋の情報として報じた。 ＷＳＪによると、側近らはＦＲＢの政策ビジョンを概説した約１０ページの文書を作成。金利決定に際してはトランプ氏と相談すべきで、トランプ氏はパウエル議長の２０２６年の任期満了前に解任する権限を持つべきと主張している。

米国のトランプ前大統領は２５日、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ攻撃を巡って全米の大学構内で続く平和的な抗議活動について「とてつもないヘイト行為」と批判した。写真は４月２５日、カリフォルニア大学バークレー校で撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Barria） ［２５日　ロイター］ - 米国のトランプ前大統領は２５日、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ攻撃を巡って全米の大学構内で続く平和的な抗議活動について「とてつもないヘイト行為」と批判した。 トランプ氏は１１月の大統領選を控えており、大学での抗議行動の責任の所在として攻撃の矛先を、再選を目指すバイデン大統領に向けた。ニューヨーク州地裁で開かれた不倫口止め疑惑に絡む事件の公判に出廷後に記者団に対し発言した。

４月１５日、 昨年６月に家賃の支払いが遅れ、大家からロサンゼルスの賃貸住宅を夫とともに退去してもらうと言われたベレアナ・サンチェスさんは、目に見えないアルゴリズムの力によって救いの手を差し伸べてもらった。写真はロサンゼルスのアパート。２０２２年１月撮影（２０２４年　ロイター/Carlos Barria） ［ワシントン　１５日　トムソン・ロイター財団］ - 昨年６月に家賃の支払いが遅れ、大家からロサンゼルスの賃貸住宅を夫とともに退去してもらうと言われたベレアナ・サンチェスさん（３３）は、目に見えないアルゴリズムの力によって救いの手を差し伸べてもらった。

今年の世界報道写真大賞（プレス・フォト・オブ・ザ・イヤー）は、パレスチナ自治区ガザで５歳の姪の遺体を抱きかかえる女性を撮影したロイターの写真記者モハメド・サレム氏に贈られた。受賞した写真。（2024年　ロイター/Mohammed Salem） ［アムステルダム　１８日　ロイター］ - 今年の世界報道写真大賞（プレス・フォト・オブ・ザ・イヤー）は、パレスチナ自治区ガザで５歳の姪の遺体を抱きかかえる女性を撮影したロイターの写真記者モハメド・サレム氏に贈られた。 写真は２０２３年１０月１７日、ガザ南部ハンユニスのナセル病院で撮影。病院の遺体安置所で床にしゃがみこんだ女性が埋葬布にくるまれた子どもの遺体を抱きしめ号泣している。「配慮と敬意をもった構成」が評価された。

４月１８日、米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領は、ウクライナの存続は米国にとって重要との見方を示した。写真はニューヨークのトランプタワーで、ポーランドのドゥダ大統領（写真右）に挨拶するトランプ氏。１７日撮影（２０２４年　ロイター/David 'Dee' Delgado） ［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領は１８日、ウクライナの存続は米国にとって重要との見方を示した。約６１０億ドルのウクライナ支援を含む法案の米下院での採決を数日後に控える中、これまで支援法案を支持してこなかった姿勢を変化させた可能性がある。

米国のオースティン国防長官は１６日、中国の董軍国防相と電話会談を行い、南シナ海のほか、ウクライナや北朝鮮などの情勢について意見を交換した。米国防総省が発表した。２０２３年１１月撮影（２０２４年　ロイター/JUNG YEON-JE） [ワシントン １６日 ロイター] - 米国のオースティン国防長官は１６日、中国の董軍国防相と電話会談を行い、南シナ海のほか、ウクライナや北朝鮮などの情勢について意見を交換した。米国防総省が発表した。米中国防相の対話は２０２２年以来初めてとなる。

この１年間でデジタル赤字について取りざたするメディアやアナリストがにわかに増えた。問題提起した１人として、世論が大きくなっていくことはうれしく思う。唐鎌大輔氏のコラム。写真はコンピューターのキーボード。フランス・ボルドーで２０１６年８月撮影（２０２４年　ロイター／Regis Duvignau） ［東京　１７日］ - この１年間でデジタル赤字について取りざたするメディアやアナリストがにわかに増えた。問題提起した１人として、世論が大きくなっていくことはうれしく思う。

４月４日　連合が４日発表した２０２４年春闘の３次集計によると、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせた賃上げ率は平均で５．２４％となった。写真は２０２３年１０月に都内で撮影（２０２４年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　４日　ロイター］ - 連合が４日発表した２０２４年春闘の３次集計は、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせた賃上げ率が平均で５．２４％だった。２次集計からわずかに下方修正されたが、前年同時期比では１．５４ポイント上昇した。中小組合の健闘が目立つという。 賃上げ率は１９９１年の５．６６％（最終集計）以来３３年ぶりの高水準。会見した芳野友子会長は「新たな経済社会へのステージ転換に向けた大きな一歩になっている」との認識を改めて示し、この先も交渉が継続していく中で高い水準が維持されることに期待を示した。

トランプ前米大統領は４月２日、米国への不法移民は「動物であって人間ではない」と表現した。同日、ミシガン州グランドラピッズで撮影（２０２４年　ロイター/Rebecca Cook） [グリーンベイ（米ウィスコンシン州）２日 ロイター] - トランプ前米大統領は２日、米国への不法移民は「動物であって人間ではない」と表現した。