図録▽相続税収の国際比較
国によって相続税の水準がどう異なるかを理解するために、各国における相続税収額の税金総額に対する比率をグラフにした。 相続税の機能としては、以下の２つがあるとされる（国税庁資料）。 ・所得税の補完機能 被相続人が生前において受けた社会及び経済上の要請に基づく税制上の特典、その他による負担の軽減などにより蓄積した財産を相続開始の時点で清算する、いわば所得税を補完する機能である。 ・富の集中抑制機能 相続により相続人等が得た偶然の富の増加に対し、その一部を税として徴収することで、相続した者としなかった者との間の財産保有状況の均衡を図り、併せて富の過度の集中を抑制する。 かつて、贈与税がなかった時代には、財産を生前贈与によって移転することで、容易に相続税課税の回避を行うことができた。特に英国では1974年まで、贈与税がなかったことから、世襲貴族などの資産家の富の承継が可能で、貧富の差の拡大を招いた
図録▽出生率と死亡率の長期推移
人口千人当たりの出生数及び死亡数である出生率と死亡率の明治以降の長期推移を掲げた（1960年以降の推移と自然増減率の各国比較は図録1172参照）。 出生率は毎年の変動を除いた長期推移では明治以降、大正時代まで上昇し（ピーク1920（大正9）年）、それ以降、大きく低下してきた。 大正時代における出生率の増加から減少への転換の契機となったのは、産児制限への動きや一般家庭への電灯の普及の影響と考えられている。 ニューヨークで1916年に産児制限クリニックを開設したことで有名なサンガー夫人が1922年に来日し、「婦人世界」や「主婦の友」などの雑誌が夫人の主張や国内の反対論について紹介するなど産児制限への気運が高まった。特別の器具を使わない安価で確実な方法として「荻野式避妊法」が開発されたのもこの頃である（速水融・小嶋美代子「大正デモグラフィ 歴史人口学でみた狭間の時代」文春新書、2004年、p.2
図録▽学歴別就職者数および大学卒就職率の推移
どの段階の学校を出て就職するかの学歴別新卒就職者数の推移、及び近年最多となっている大学卒就職者についての就職率の推移をグラフにした。 学歴別就職者数については、1964年までは中学校卒（中卒）の就職人数が最も多かった。中卒の新卒就職者がいわゆる金の卵と呼ばれていた時代である。2017年の中卒就職者は3千人と少ない。 1965年から1997年までは高校卒（高卒）の就職者数が最も多かった。高卒就職者が最も多かったのは、団塊の世代がちょうど高卒年齢となった1967～68年であり両年とも各94万人が社会人となった。その後、高卒者の減少に伴い高卒就職者も減少したが、1970年代後半から1990年代はじめまでは、毎年、60万人の高卒就職者がいた。1990年代半ばにかけて高卒就業者は急速に減少した。2019年の高卒就職者は18.6万人と大卒就職者の半分以下である。 1998年以降は高卒に代わって、大学卒
図録▽世界各国のセックス頻度と性生活満足度
男性向け避妊具の大手メーカーDurex社は毎年セックスに関わる国際比較調査をウェッブサイトで行い、これをホームページで公開している。調査方法の情報、あるいは調査対象者にどのような片寄りがあるか明確にされていないので、科学的な価値は低いが、いろいろ面白いデータが掲載されており、話題性は高い。世界各国の生活上、文化上の違いをうかがうことのできる調査結果として、これまでいくつかのデータを取り上げてきたが、同様の関心から、ここでは2005年の結果から「世界各国のセックス頻度と性生活満足度」を図にした。セックス頻度はDurex社調査結果の中では新聞等で最もよく引用されものであるが、多ければ満足なのか、という問題関心から国ごとの相関図にしたものである。 （Durex社の2006年調査結果は図録2318r参照。また、より信憑性の高い性行動比較は図録2263参照。有名人の記録としては永井荷風の日記に記され
図録▽少子化対策公的支出の国際比較
出生率の低下が注目を集め、人口減少社会を目前にひかえた2005年の年頭に当たり、新聞各紙は、少子化問題と少子化対策を特集した（例えば、日経、毎日）。 本図録でも少子化関連の図録は数多い。それらは、究極的には、期待所得と実際の所得のギャップが子育て費用の高さと相俟って少子化を生んでいるということを示しているように思われる（特に図録2450参照）。 従って、少子化対策の基本は、期待所得を下げるか、子育て世帯の所得を上昇させるしかない。塩野七生女史は古代ローマのを引き合いに出してラディカルな対策を提示している（日経新聞2005.1.1）。 「パクスロマーナと呼ばれる平和な時代になると、特に指導者層がだんだん子供をつくらなくなる。．．．少子化を懸念した初代皇帝アウグストゥスは未婚の女性にいわば『独身税』を課したり、能力が同じなら、子供が多い男性を優先的に公職に採用したりして結婚と出産を奨励した。ま
図録▽主要国の自殺率長期推移（1901～）
主要国の自殺率（人口10万人当たりの自殺数）について、20世紀初頭からの長期推移をグラフにした。データは厚生省資料とOECD.Stat（オンラインデータベース）による。 対象国は、日本、韓国、オーストラリア、米国、カナダ、フランス、ドイツ（西ドイツ）、イタリア、英国、ハンガリー、スウェーデン、ロシアの12カ国である。なお、以下で世界一とはこの12カ国中である。 コロナ禍の世界的影響については2020年値が日韓でしか得られないので明確ではないが、日本は上昇、韓国は低下となっている。 日本の自殺率は1936年までは20人前後で緩やかな上昇傾向にあった。1937年の廬溝橋事件以降の日中戦争、そして太平洋戦争の時期には、急速に自殺率は低下し、戦前戦後を通じ最低レベルとなった。国家総動員法（1938年制定）下で自殺どころでなかったとも考えられる。 終戦後、高度成長が本格化するまで日本の自殺率は25人
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