東京のコロナ感染者は本当に減ったのか　接触者追跡縮小し検査件数も2割以上削減！ 和歌山県知事は「崩壊招く」と警告 今週に入って、東京都で1月25日月曜日に発表された新規感染者数が618人と激減。26日（火）も1026人、27日（水）も973人、28日（木）1064人、本日29日（金）は868人と、減少トレンドにあるとして、多くのメディアで楽観ムードが漂っている。 たしかに、前週は、18日（月）が1204人、19日（火）が1240人、20日（水）が1274人、21日（木）が1471人、22日（金）が1175人だったので、同じ曜日同士で比較しても大幅に減っていることがよくわかる。 1月8日の緊急事態宣言発出から約3週間経過したが、これはその効果が現れたということなのか。だとしたら喜ばしいが、少なくとも東京に関してはそれ以外の大きな要因がありそうだ。 というのも、東京都は先週後半から検査方針を変

BTS問題のヘイト的本質とファンダムの新しい力（後編） BTSファン「ARMY」がスゴイ！ ネトウヨの差別攻撃にもメディアの嫌韓にも負けず、国境を超える連帯と勇気 BTSバッシングがエスカレートし、ネトウヨたちは「原爆」「ナチス」と次々と新しいバッシングを展開しているが、その多くが歪曲やでっち上げで、バッシングの本質は「韓国ヘイト」であることは前編でお伝えした。 しかし、メディアではこうした冷静な議論、検証は一切なく、ネトウヨと一緒になって、BTSバッシング・韓国バッシングをエスカレートさせている。そして、少しBTSに好意的なことを語っただけで、炎上し、総攻撃を受ける状況が起きているのだ。 たとえば、昨日の『直撃LIVEグッディ！』（フジテレビ）でトレンディエンジェルの斎藤司が「パフォーマンスとか歌とかもすばらしいし、世界に向けた今までの人たちと違うような感じのパフォーマンスをしている。個

北九州一家監禁殺害事件“犯人夫婦の息子”の告白は他人事じゃない！ 9歳で直面したセーフティネットなき日本社会の残酷 フジテレビのドキュメンタリー『ザ・ノンフィクション』（10日15日、22日前後編として2週連続放送）である事件関係者の告白インタビューが大きな反響を呼んでいる。 その告白をしたのは、2002年に発覚した北九州一家監禁殺害事件で逮捕された松永太（2011年に死刑が確定）と、その内縁の妻である緒方純子（無期懲役）の間に生まれた“息子”だ。 この事件は、日本犯罪史上でも類を見ない凄惨なものだった。主犯である松永は内縁の妻である緒方の親族らを相手の弱みにつけ込むなどして監禁、凄まじい暴力や相互の不信を巧みに操るなどしてマインドコントロール、支配下におき、自ら手を下すことなく、6年の間に子供を含む7人を家族間などで殺害させるという戦慄すべきものだった。 そして“息子”の告白もまた壮絶な

本日、民進党・前原誠司代表が党両院議員総会で小池百合子都知事率いる新党「希望の党」との合流を提案、満場一致で合流を決定した。 前原代表は「名を捨てて実を取る」と語り、「好き勝手な安倍政権を終わらせる」ことを強調。「安倍政権を打倒できるのであれば」と、この合流にはリベラル支持者のあいだからも歓迎の声があがっている。 だが、はっきり言って、これはまさに「悪魔との取引」であり、小池新党に魂を売ったも同然ではないか。 そもそも民進党は、安倍政権下での憲法改正に反対し、安保法制の白紙撤回、特定秘密保護法や共謀罪の廃止といった政策を掲げてきた。しかし、小池代表は“憲法改正に対するスタンスとリアルな安全保障政策”が入党の条件だと明言。同様に、細野豪志も「安全保障法制白紙撤回を言いつづける人（を受け入れること）は考え方として厳しいと思う」と述べている。 だが、前原代表は、安保法制の見直しについて「少なくと

ケント・ギルバートの中韓ヘイト本がひどい！「禽獣以下」「病的」など民族差別連発、出版元の講談社の責任は？ 3年ぐらい前から“ネトウヨ文化人”として復活を果たしたケント・ギルバート氏。そのケント氏の著書が、いま、売れまくっているらしい。今年2月に講談社から刊行された『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』なる本だ。 帯には「21世紀の『菊と刀』…全く新しい「日本人論」です！」などという惹句が踊っているが、そのタイトルにあるのはなぜか「中国人」と「韓国人」の文字。イヤ〜な予感しかしないが、この本が30万部に迫る勢いだというので、とりあえず買って読んでみたわけである。 予感は的中した。まず前書きでケント氏はこう宣言する。 〈物事に対する考え方や捉え方が、日本人と中国人、そして韓国人とは、根本から、正反対といっていいほど違います。そして、その違いの根源が「儒教」にあると、私は考えています。 最近の

「【ヘイトクライム】沖縄で基地反対派5人が日米ハーフ女児に暴行！！」 今、2ちゃんねるまとめサイト「保守速報」などでこんなタイトルの記事が出回り、物議を醸している。案の定、ネット右翼たちは「これは都合の悪いヘイト」「プロ市民は本当にキチガイだな」と祭り状態になっているが、本サイトが関係各所を取材してみたところ、ここには右派のデマゴギーが介入していることがわかった。今回、その経緯が判明したので、少し長くなるが、順をおって説明しよう。 まず、ネットに出回っている「基地反対派が女児暴行」という2ちゃんねるまとめのソースになっているのは、沖縄県の地方紙「八重山日報」（4月3日付）に掲載された「読谷　背景に反基地感情？　ハーフ女児押し倒す」という記事だ。その内容は、沖縄県読谷村に住むアメリカ人と日本人のハーフである6歳の女児が複数の男に押し倒されて暴行を受け、女児の母親が嘉手納警察署に相談したと伝え

東京五輪3兆円超えの戦犯・森喜朗のもうひとつの疑惑！ 五輪の裏でゼネコン、電通と「神宮外苑再開発」利権 先月28日に東京都の調査チームが2020年東京五輪の開催費用について「3兆円を超す可能性がある」と公表した。東京招致の際には施設工事費は約7000億円と発表されていたから、じつに約4倍も跳ね上がっている。そうしたなかで小池百合子知事は「海の森水上競技場」「有明アリーナ」「オリンピック・アクアティクスセンター」の3施設の建設中止を含めた検討に入るという。 この方針に予想通り噛みついたのは、大会組織委員会の森喜朗会長だ。森会長は「それぞれの施設には作る理由がある」「本当に都が見直しをするなら大変なことになる」などと猛反発。無論、森会長が施設建設に難色を示すのには、五輪とはまったく関係のない理由があってのことだ。 たとえば、今回調査チームに建設見直しを指摘された「海の森水上競技場」は、大成建設

元フジテレビアナウンサーの長谷川豊による「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」と題したブログが、いまも波紋を呼んでいる。その後も長谷川は撤回することも謝罪することもなく、むしろ批判が強まっていることを「悪質な言論弾圧以外なにものでもありません」などと呆れた主張を繰り返している。 本サイトでは、この長谷川のような自己責任論を振りかざしてきた代表的論客として作家の曽野綾子の名を挙げ、“高齢者や自己責任の病気で保険を使う人間のせいで、この国はそのうち医療費で破綻する”との主張で人々の不安と怒りを煽ってきたことを先日紹介した。 だが、当の曽野自身が、いま、高齢者の問題に直面しているのだという。曽野は「週刊現代」（講談社）9月24日・10月1日号に「「夫・三浦朱門」を自宅で介護することになって」という独占手記を発表。

恐れていた事態が現実になりそうだ。都知事選挙締め切りまであと1時間ちょっとだが、現時点のマスコミ各社の出口調査では、小池百合子が圧勝らしい。2位の増田寛也にもダブルスコアに近いような大差をつける勢い、3位の鳥越俊太郎とはさらに大きな開きがあるとの情報も流れ、このままいくと投票締め切り直後に当確が出るのではないかと言われている。 投票率が非常に高いことはすでに報道されているが、浮動票のほとんどは小池に流れているようだ。今回の都知事選は、ワイドショーが連日のように大きなニュースにする、まさに“テレビ選挙”の様相を呈したが、それをいちばんうまく利用したのが小池だった。 逆に、増田は自民党の党派党略に乗っかったという守旧派イメージを印象付けられ、鳥越はしゃべりのつたなさや女性スキャンダルで、日を追うごとに人気を落としていった。 それにしても、問題はこれからだ。本サイトが指摘してきたように、小池は「

いったいこれはどういうことなのか。昨日、 NHKが報じた「天皇が生前退位の意向」。NHKの情報源は「宮内庁関係者」ということだったが、その直後に宮内庁の山本信一郎次長が「そうした事実は一切ない。陛下は憲法上のお立場から、皇室典範や皇室の制度に関する発言は差し控えてこられた」と完全否定した。 さらに、時事通信によると、深夜には、風岡典之宮内庁長官も「（皇室の）制度については国会の判断にゆだねられている。陛下がどうすべきだとおっしゃったことは一度もなく、あり得ない話だ」と否定した。また、菅義偉官房長官もオフレコながら「承知していない」と事実を認めなかった。 では、NHKは何を根拠にこの「生前退位の意向」報道に踏み切ったのか。常識的に考えると、NHKのような官僚的なメディアがこうした重要な情報を宮内庁長官のオーソライズなしに報道するというのはありえない。もしそれができるとしたら、天皇周辺から直接

拉致問題というのはどうしてこう政治にからめとられてしまうのだろう。「週刊文春」（文藝春秋）6月16日号に、横田滋・早紀江夫妻と拉致被害者・めぐみさんの娘、キム・ウンギョンさんの写真が掲載されたことが大きな波紋を投げかけている。 これは14年3月、横田夫妻がモンゴル・ウランバードルで初めてウンギョンさんと面会し、同行した夫や生後10カ月のひ孫と過ごした際に撮られた6枚の写真だ。 また、同誌には参議院議員の有田芳生氏の執筆した特集記事も掲載されていた。記事には、横田夫妻とウンギョンさんとの会話の様子や、「（孫娘と）いまでも会いたい気持ちは強いですよ」といった横田夫妻の思いが記されていた。日朝交渉が再開する目処もなく、夫妻が拉致問題の風化を恐れていることことや、孫娘に会えた喜びを伝えた写真と特集記事。 ところが、である。「週刊文春」発売同日、「救う会」（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全

小保方さんが瀬戸内寂聴との対談に登場！ 二人で辛辣な若山教授批判、寂聴センセイに「小説の書き方教えて」 彗星のごとく現れた“リケジョの星“が一転、捏造バッシングに晒された小保方晴子STAP細胞騒動。今年1月には小保方氏による反論手記『あの日』（講談社）が出版されたが、それでもなお小保方氏はメディアの前に姿を現すことはなかった。そんな小保方氏が本日5月24日発売の「婦人公論」（中央公論新社）6月14日号で作家・瀬戸内寂聴氏との対談に会見以来2年ぶりに登場した。 「小保方さん、あなたは必ず甦ります」と題されたカラー7ページに渡るこの対談は、「婦人公論」４月26日号の連載「わくわく日より」で瀬戸内氏が小保方氏にエールを送ったことがきっかけだったという。 それまでほとんど外出せず体が弱っていく一方だったという小保方氏はこの対談のため「私生きないといけないわ」と決意し、4キロ体重を戻したというが、白

検証！SMAP騒動とジャニーズの女帝〈中編〉 娘婿を追放、ヒガシにも激怒！ メリー喜多川氏“暴走老人”言行録！ 被害者はSMAP、飯島だけではなかった 「メリーさんは経営者として正常な判断力を失っているとしか思えません。ヒステリーがさらにひどくなって1時間経ったらもう違うことを言い出す。何を言っているか意味不明なこともすごく多い。そして、被害妄想。突然、周りの人間が“裏切っている”と疑い出し、止まらなくなるんです。幹部たちは毎日何を言い出すのか、と戦々恐々になっている」 ジャニーズ事務所関係者も頭を抱えるメリー喜多川副社長の錯乱。前回の原稿では、SMAP解散騒動も、この“ジャニーズの女帝”の被害妄想が始まりだったと指摘した。メリー氏は、飯島三智マネージャーが娘の藤島ジュリー景子副社長を追い落とし次期社長を狙っているという疑心暗鬼にかられ、飯島氏を追い詰めていった。そして、「週刊文春」（文藝

検証！SMAP騒動とジャニーズの女帝〈前編〉 SMAP騒動を生んだメリー喜多川氏“恐怖の被害妄想”！ 飯島氏だけでなくキスマイのマネジャーにもクビ宣告 4人がジャニーズに戻るということで、なんとなくうやむやになってしまったSMAP問題。テレビは「解散しなくてよかった」という当たり障りのない結論ですべてをごまかし、ジャニーズ事務所への抗議活動を展開していたファンたちも「元に戻ったんだから」と振り上げた拳をおさめてしまった。 しかし、本当にこのままでいいのだろうか。芸能界とテレビ関係者の間ではとりあえずの安堵感が広がる一方で「あの人がいるかぎり、第二、第三のSMAP騒動が起きるのではないか」という懸念がくすぶっているという。 「あの人」とはもちろんメリー喜多川副社長のことだ。ジャニーズ事務所といえば、ジャニー喜多川社長の存在ばかりがクローズアップされるが、マネジメント面では、すべてジャニー氏の

飯島マネ今月退職決定！でも恩知らずはメリー副社長のほうだ！SMAPだけでなくジャニーズが今あるのも飯島のおかげ 芸能マスコミによるSMAP 解散報道は予想通りのシナリオで進んでいる。SMAP育ての親・飯島三智マネージャーを「クーデターの首謀者」と一斉に糾弾し、彼女と行動を共にしようとした中居正広ら4人のメンバーについても「今は後悔しているようだ」「土下座して詫びるしかない」などと、悪者扱い。そして、残留を決めた木村拓哉を「スジが通った行動」と賞賛しまくる──。 こうした報道がジャニーズ事務所・メリー喜多川副社長の意向に丸乗りした情報操作であり、まともに論じるようなシロモノでないことはよくわかっているつもりだが、それでも、つい反応してしまうのがこの間、スポーツ紙やネットニュースでやたら使われる「恩義」という言葉だ。 中居らはジャニーズに育ててもらった恩義を忘れていた、ジャニーズあっての自分た

ブラック企業大賞受賞記念！「セブン・イレブン」マスコミが書けない恐怖の実態総まとめ！ 自殺者続出の原因とは ブラック企業大賞2015は、本サイトが予想した通り、コンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパン（以下、セブンイレブン）が選ばれた。 ブラック企業大賞とは、労働相談に取り組んでいる弁護士や市民団体、ジャーナリストなどでつくられた実行委員会によって実施されているもので、いじめや長時間過密労働、低賃金、育休・産休などの制度の不備、派遣差別、コンプライアンス違反、求人票でウソを書くなどの指標をもとにブラック企業が選ばれる。 4回目となった今年は、セブンイレブンのほかに、福井県の消防・防災機器の販売・保守点検サービスの暁産業、外食サービスのフジオフードシステム、靴販売のエービーシー・マート（ABCマート）、個別指導学習塾の「明光義塾」を運営する明光ネットワークジャパン、引越社関東（アリさんマー

『報道特集』 がついに中曽根元首相の「土人女を集め慰安所開設」文書を報道！ 息子の弘文が慰安婦否定の責任者ってなんの冗談？ ようやく、マスコミがこの問題を取り上げてくれた。今日の『報道特集』（TBS）がインドネシアの慰安所づくりへの日本軍関与問題を報じたのだが、そのなかで、当時、海軍中尉だった中曽根康弘元首相が直接慰安所づくりにかかわっていた事実を指摘したのだ。 本サイトは、朝日新聞が慰安婦問題でバッシングにさらされていた最中の昨年7月にこの問題を記事にしていた。中曽根元首相は海軍時代の回想録で自ら「原住民の女を襲う」部下のために「苦心して、慰安所をつくってやった」と書きながら、外国人特派員協会で追及されると、一転して否定。 しかし、本サイトは防衛省のシンクタンク・防衛研究所で中曽根が当時、主計長として統括していた「海軍航空基地第2設営班」の資料を入手。そこに中曽根主計長の取り計らいで、「

『報道ステーション』（テレビ朝日系）で爆弾発言を行った古賀茂明氏へのバッシングが止まらない。ネットでは、古賀氏に対して「捏造だ」「被害妄想だ」「陰謀論を平気で事実のようにしゃべっている」という声があふれ、そして、30日には、菅義偉官房長官が記者会見で、古賀発言を完全否定した。「テレビ朝日の『報道ステーション』のコメンテーター」が、生放送中に菅官房長官の名を挙げて「バッシングを受けた」と語ったことを、「まったくの事実無根」「事実に反するコメントだ。公共の電波を使った行為であり、極めて不適切だ」と批判したのである。 よくもまあ、こんな白々しい嘘がつけるものである。そもそも、菅官房長官は、この会見で「放送法という法律があるので、まずテレビ局がどう対応されるかを見守りたい」と発言。テレビ朝日に対して、あからさまな圧力をかけていたではないか。 これだけでも、菅官房長官が日常的にメディアに圧力をかけて

イスラム国人質事件を政治利用して支持率をアップさせ、盤石に見えた安倍政権だが、ここにきて西川公也農水相が脱法献金で辞任。足下が揺らぎ始めた。 しかも、「政治と金」追及の動きはどうやら、西川農水相だけではすみそうにない。今度は安倍首相の側近中の側近である下村博文文科相に脱法献金疑惑追及の動きがもちあがっている。 「永田町では、『週刊文春』の今週発売号で決定的な記事が出るらしい、という噂が流れています。下村大臣といえばずっと教育族として政治活動をしてきた人物ですが、今回、教育産業からのあやしい献金がいろいろ出てきているらしい。中には斡旋収賄の疑いもあるのでは、といわれています」（自民党関係者） 実際、下村文科相には以前から、教育産業との癒着が指摘されてきた。2013年には、進学塾や予備校などの関連企業から7年間で1300万円近い献金を受け取っていたことを「赤旗」で報じられた。これら献金企業の中

自民党の圧勝に終わった衆院選。安倍首相は、してやったりでご機嫌かと思いきや、当日の選挙特番でキレまくっていた。 既報のとおり公示前に自民党がテレビ局に圧力をかけた影響か、選挙期間中の選挙報道の時間が、2年前の総選挙の3分の1になるという体たらく。早くから自民党圧勝が予測されたなか、選挙特番も期待できるのは、“池上無双”のテレ東か、古舘のテレ朝くらいのものだろうと思われていた。 解散発表当日、テレビ各局のニュース番組にハシゴ出演した安倍首相は、テレビ朝日の『報道ステーション』にだけは出演しなかった。本サイトで以前報じたが、これは、批判的なスタンスの古舘に対し、テレ朝上層部があまり厳しい質問をしないよう釘を刺したため、古舘が安倍の出演を拒否したからだといわれている。そんな経緯から、古舘が安倍と一戦交えるのではないか、そんな予想があった。 しかし、テレビ朝日の『選挙ステーション』は、古舘の口封じ