安全なパスワードの設定・管理 企業・組織におけるパスワードは、ユーザ名と組み合わせることで企業・組織内の情報資産へのアクセスの可否を決める重要なものです。パスワードの重要性を再認識して、適切なパスワード管理を心がけましょう。 他人に自分のユーザアカウントを不正に利用されないようにするには、推測されにくい安全なパスワードを作成し、他人の目に触れないよう適切な方法で保管することが大切です。 安全なパスワードの設定 安全なパスワードとは、他人に推測されにくく、ツールなどの機械的な処理で割り出しにくいものを言います。 理想的には、ある程度長いランダムな英数字の並びが好ましいですが、覚えなければならないパスワードの場合は、英語でも日本語（ローマ字）でもよいので無関係な（文章にならない）複数の単語をつなげたり、その間に数字列を挟んだりしたものであれば、推測されにくく、覚えやすいパスワードを作ることがで

総務省は、本日、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区）に対し、同社における、不正アクセスによる通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。 LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛。以下「LINEヤフー社」という。）からの報告により、同社及び同社のITインフラの運用に係る業務委託先であるNAVER Cloud社が、それぞれセキュリティに係るメンテナンス業務を委託していた企業においてマルウェア感染が生じたことを契機として、NAVER Cloud社の社内システムが侵害されるとともに、同社を介して、同社とネットワーク接続のあったLINEヤフー社の社内システムに対して不正アク

総務省は、本日、ヤフー株式会社（代表取締役社長　小澤　隆生）に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社（以下「ヤフー社」といいます。）は、Yahoo！JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation（以下「NAVER社」といいます。）に対して、令和5年5月18日（木）から同年7月26日（水）までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等（約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等（うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分））を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。

総務省は、我が国の固定系ブロードバンドインターネットにおけるトラヒック（通信量）の実態を把握するためインターネットサービスプロバイダ（ISP）9社（注1）、インターネットエクスチェンジ（IX）5団体（注2）及び研究者（注3）の協力を得て、2020年11月のトラヒックの集計・試算を行い、今般その結果を別添のとおり取りまとめました。 ・ 2020年11月の我が国の固定系ブロードバンドインターネットサービス（注4）契約者の総ダウンロードトラヒックは、推定で約19.8Tbps（1契約1か月当たり約154GB（注5））であり、前年同月比56.7％増となりました。 ・ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のための在宅時間増により、トラヒックが大幅に増加した2020年5月比では大きくは増加していませんが、前年同月比でみると大幅に増加しました。「新たな日常」の定着によるインターネット利用の拡大がうかがえます。

総務省トップ > 広報・報道 > 大臣会見・発言等 > 平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける 高市大臣会見の概要(平成29年6月1日) 本日の来場の理由 問： 今日、デーモン閣下のライヴにお越しになった理由について教えていただけますか。 答： 私は、デーモン閣下の大ファンの一人でもありますが、今日6月1日は「電波の日」です。 電波は、携帯電話や電子レンジなど、私たちの生活の様々な身近なところで利用されていますし、テレビ・ラジオもそうです。 しかし、私たちが大変心配しているのは、年間4,000局以上もの「不法無線局」があるということです。これらは、重要インフラであり電波の活用先である、「航空」、「船舶」、「鉄道」、「消防」、「救急」などの重要無線に障害を与える可能性があります。 そのため、6月1日から6月10日までの間、不法電波を防止しようと集中的

総務省は、MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドラインについて、意見募集の結果等を踏まえ、改定しましたので、公表します。 総務省は、第二種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令案等を作成し、平成28年11月19日から平成28年12月19日まで※の間、意見募集を行いました。本日、意見募集の結果等を踏まえ、制定した省令及び告示について、公布されたところです。併せて、関係するガイドラインについても、意見募集の結果等を踏まえ、改定いたしますので、公表します。 ※第二種指定電気通信設備接続料規則（平成28年総務省令第31号）の一部を改正する省令案及び平成28年総務省告示第110号（接続料の算定に用いる値を定める件）の一部を改正する告示案については、平成28年12月21日から平成29年1月5日までの間、再意見募集を実施。

以下に掲げる事項について高い専門性や十分な知見を有している者 情報通信ネットワークの構築・運用に関する専門的知識、実務経験を有すること。 情報通信技術の動向に関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 情報セキュリティに関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 パソコン操作（EXCEL、WORD等による資料作成）ができること。 なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。 日本国籍を有しない者 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 成年被後見人、被保佐人 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した

意見の申出制度とは、電気通信事業法第172条に基づいて、電気通信事業者のサービスに関する料金などの提供条件又は業務の方法に関して意見のある方は、どなたでも、総務大臣に申し出ることができるというものです。 概要は以下のとおりです。 電気通信事業者（電話会社、プロバイダ等）のサービスに関する料金・内容などの提供条件、又は、電気通信事業者等（その代理店を含みます。）の業務の方法に関するものが、申出の対象となります。 なお、本制度は利用者利益の保護及び公共の利益の確保を図る観点から、利用者等の声を幅広く受け付けて行政に反映することを目的としています。 したがって、以下の事項は本制度の対象とはなりませんので、予めご了承ください。 いたずら電話や利用マナー等、利用者の利用方法に起因するトラブル 電気通信事業者等に対して損害賠償を求めるもの など 詳細については、お住まいの地域の総合通信局へご相談くださ

おはようございます。お待たせいたしました。閣議後の記者会見を行わせていただきます。私の方から数点。 まずは、夕張市の視察でございます。4月17日、来週土曜日に北海道夕張市を視察することに決定しました。夕張市は、先月策定した財政再生計画に沿って、財政の再生と地域の再生の両立を目指し、新たな船出を迎えられたところでございます。この場を借りて、改めて、市民の皆さん、そして市長、あるいは市議会はじめ北海道、この関係の皆さんの、大変な、この御努力に敬意を表したいと思います。私もこの計画に同意した者として、閣僚懇談会でも、内閣全体に、夕張市を支えることを要請したところでございますけれども、夕張市の再生を願う者として、是非とも直接夕張市の皆さんを激励させていただくとともに、直接現地を見てお話をよく伺うことで、現在市が抱えている課題をしっかり把握してまいりたいと考えています。今回は特に、統合される小・中学

総務省では、情報通信審議会（会長：大歳　卓麻　日本アイ・ビー・エム株式会社　会長）に平成16年諮問第8号及び平成19年諮問第12号について諮問し、7月10日付けで、中間答申を頂きました。 本中間答申に対する意見を、下記の要領により募集いたします。 情報通信審議会において、情報通信政策部会に「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（主査：村井純　慶應義塾大学教授）を設置し、本件について検討が行われていたところ、今般、中間答申を頂きました。 これを受け、総務省として、意見募集を行うこととします。