普天間、頓挫なら決着１５年後にも…米ＮＳＣ元部長 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、来日中のマイケル・グリーン元米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長に聞いた。 ◇ 日米が２００６年に合意した沖縄県名護市への移設計画を日本政府が進めない場合、普天間返還を含む米軍再編計画全体が頓挫する恐れがある。理由は二つ。 一つは、再編のもう一つの目玉である沖縄海兵隊８０００人のグアム移転が止まる。米議会が関連予算を承認しないからだ。議会は、現行計画以外の「県外移設」や「米軍嘉手納基地統合」案は、部隊運用面で不安がある、と明言している。 二つ目は沖縄の地元選挙だ。移設の結論を先送りすればするほど、来年１月の名護市長選、秋の県知事選で争点化され、決着しなくなる。 一回頓挫すれば次に決着のメドが立つのは、これまでと同じ期間、１０〜１５年かかる。政府間で正式署名した課題の履行を一方が拒んだ場合、信頼関係は完全に崩れる。再構築は簡単ではない。米議会にも
産経社説 【主張】普天間問題 年内決着へ再考が必要だ - MSN産経ニュース - finalventの日記
案外鳩山さんは辺野古移設を発表して辞任するんじゃないかな。 ⇒ルース米大使が日本側に激怒 岡田外相らの面前で大声張り上げる 普天間移設の年内決着断念で - MSN産経ニュース 関係者によると、少人数会合に移った後、米国のルース駐日大使がそれまでの穏やかな語り口を一変させた。「いつも温厚」（防衛省筋）で知られるルース氏は、岡田克也外相と北沢俊美防衛相を前に顔を真っ赤にして大声を張り上げ、年内決着を先送りにする方針を伝えた日本側に怒りをあらわにした、という。 これは怒っても不思議ではないと私は思うが。 背景⇒FNNニュース: 鳩山首相、米側に日米... 11月から始まった普天間移設問題を話し合う日米作業部会を通じて、鳩山首相がアメリカ側に、日米合意を重視するともとれる極秘書簡を送っていたことが明らかになった。 11月13日の日米首脳会談の翌日、鳩山首相が外遊先で、記者団に対して、今後の協議につ
北朝鮮の核実験と元「家族会」蓮池透氏が協調路線に変節した深い理由
伝説のスキャンダル雑誌「噂の真相」の元デスク神林広恵が、ギョーカイの内部情報を拾い上げ、磨きをかけた秘話＆提言。 北朝鮮が核実験に踏み切ったことが報じられたが、この核実験についてまたもや強硬路線を叫んでいるのが、拉致被害者家族会と救う会の面々だ。だが、その中で一線を画しているのが、前家族会事務局長だった蓮池透氏。 「かつて蓮池さんは家族会の中の”顔”として、マスコミにも頻繁に登場し、過激な主張を繰り返し来ました。『これは戦争だ』などと、日本の核武装にまで言及していた。しかし、事務局長を辞めた頃から、その発言内容は対話路線といった柔軟なものになっていったのです」（北朝鮮問題に詳しいジャーナリスト） かつて『噂の真相』でも、家族会の中でも最強硬派の蓮池氏に対し「過激な制裁論だけでは問題は解決しない」と批判してきた。しかしここ数年、その主張は180度転換している。 さらに蓮池氏は今年5月には『拉
敗戦国家 日本とドイツの憲法の制定過程（日独の憲法の相違点）
ドイツにおける憲法改正の軌跡 連合国の占領下で誕生した日本とドイツの新憲法は、民主主義や基本的人権の保障など普遍的理念を 柱にすえたことと、戦力をもたないことで共通していた。しかし、ドイツではその後、基本法（憲法）を 何度も改正して再軍備を実現。１９９３年９月末には成立以来３８回目の改正を行い、制定後一度も変更 したことのない日本とは対照的な動きを示している。 つまり、国際情勢がどう変わろうと不変の日本国憲法、時代の必要に応じて変わっていくドイツ憲法、 というところが、両者のもっとも大きな相違点といえよう。日本国憲法には、〈第９６条 この憲法の改正 は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、……国民投票又は国会の定める選挙 の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。�A憲法改正について前項の承認を経たときは、 天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すもの
図録▽主要国の自殺率長期推移（1901～）
主要国の自殺率（人口10万人当たりの自殺数）について、20世紀初頭からの長期推移をグラフにした。データは厚生省資料とOECD.Stat（オンラインデータベース）による。 対象国は、日本、韓国、オーストラリア、米国、カナダ、フランス、ドイツ（西ドイツ）、イタリア、英国、ハンガリー、スウェーデン、ロシアの12カ国である。なお、以下で世界一とはこの12カ国中である。 コロナ禍の世界的影響については2020年値が日韓でしか得られないので明確ではないが、日本は上昇、韓国は低下となっている。 日本の自殺率は1936年までは20人前後で緩やかな上昇傾向にあった。1937年の廬溝橋事件以降の日中戦争、そして太平洋戦争の時期には、急速に自殺率は低下し、戦前戦後を通じ最低レベルとなった。国家総動員法（1938年制定）下で自殺どころでなかったとも考えられる。 終戦後、高度成長が本格化するまで日本の自殺率は25人
外務省: ご案内- ご利用のページが見つかりません
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在日韓国人の強制退去、韓国側が拒否…７０年代外交文書で判明 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝前田泰広】日本政府が１９７０年代後半、日本で犯罪を犯した在日韓国人を韓国に強制退去させようとし、韓国政府が受け入れを拒んでいたことが、韓国政府が１２日公開した外交文書で明らかになった。 拒否された日本側は、強制退去対象者を北朝鮮に送還する可能性を韓国側に「暗示」したとしている。 外交文書によると、韓国政府は「韓国に生活基盤がない」などとして強制退去対象者２０人の受け入れを拒否。在日韓国大使館は７８年７月、「日本政府が北朝鮮に送還することを暗示した」と分析し、「日本との協議で１人の受け入れを決めた」と韓国外務省（現外交通商省）に報告した。だが同省は、「受け入れられない」と大使館に再協議を指示したとされる。
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長文日記
NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース －日本国債、海外の保有縮小 ３月末43兆円