自民党は、政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正に向けた条文案を16日の党会合で示した。政党が議員個人に支出し、現行では使途公開が不要な「政策活動費」について、政党からの支出が1件あたり50万円を超える場合、議員から大まかな項目別に支出額の報告を受けて政党が公開するとしている。自民は党内手続きを経て、17日に単独で改正案を国会提出する調整を進めている。 自民条文案は、公開する政策活動費について「総務省令で定める項目」としており、その使用目的は「組織活動費」「選挙関係費」など大まかなものにとどめる方針だ。議員が所属政党の会計責任者に対し、項目別の支出額を通知する。与党の公明党は使途の明細を公開することなどを求めており、15日の自公協議が事実上決裂していた。 いわゆる「連座制」については、議員に収支報告書の「確認書」を作成するよう義務づける。会計責任者が不記載などで処罰された場合