【野党戦線異状アリ】民主支持率、共産以下に 戦略描けぬ海江田代表＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、民主党支持率は共産党を下回るという、参院選惨敗を引きずる無残な結果だった。政権復活が望まれていないことも明確になった。党内には代表選を求める声がくすぶっているが、海江田万里代表に応じる気はない。党の生き残り戦略すら描き切れておらず、レームダック（死に体）になるのは時間の問題だ。（桑原雄尚） 「深刻な事態としか言いようがない。衝撃的だ。民主党に対する拒否度が、共産党への拒否度を上回ったということだろう…」 民主党幹部は２９日、民主党支持率が５．４％で共産党の５．５％を下回ったことに絶句した。 民主党に突きつけられた厳しい数字はこれだけではない。自民党との間で政権交代可能な野党の存在について「必要だ」と答えたのは７２．２％だったが、民主党が再び政権を担うことには６７．３％が「望まない」と回答。野党再編が「必要だ」と回答したのは７７
asahi.com（朝日新聞社）：休暇分散、見直しへ 内閣府調査、反対５６％ - 政治
政府は２日、地域ごとに時期をずらして５連休を作る「休暇分散化」の現行案を見直す方針を固めた。観光庁は成長戦略の一つに掲げていたが、同日発表された内閣府の世論調査で反対が５６．１％にのぼったのに対し、賛成は２８．１％にとどまり、世論の喚起に向けた課題が鮮明になったためだ。 現行案は、国内を５ブロックに分け、春と秋の２回、５連休を順次とっていく仕組み。観光需要を掘り起こす狙いで、観光庁は国民祝日法改正案の来年の通常国会への提出を目指していたが、各界の有識者による「休暇改革国民会議」などで再検討する。 世論調査では反対理由（複数回答）は「家族・親類や知人と休みが合わなくなる」（５４．２％）が最多。「全国一斉の休みでないと、かえって休めない」（４４．３％）が続いた。賛成理由では「高速道路・交通機関や観光地の混雑が緩和する」（７２．３％）が最多だった。
たまげた国民新党の現状認識 - debyu-boのブログ
何気なく国民新党の政策集を読んでみたら、こんなことが書いてありました。 国民新党 2010政策集 3.夫婦別姓反対 一人一人の心の繋がりが希薄になり、地域における一体性も失われつつある今日、「夫婦別姓制度」は夫婦間のみならず「親と子」など家族全体の絆にさえ大きな影響を与えると危惧されています。また男性が女性の姓を選択する婿養子制度により、現行法でも結婚後の姓を選択する権利は男女とも平等に付与されています。社会・地域・家族のあり方が問われる今日、家族の崩壊を助長する夫婦別姓制度に我が党は信念を持って反対します。 なんと！ 日本で夫が妻の姓を選択できるのは「婿養子制度」によるのだそうです！ そして、国民新党の認識によれば、夫が妻の姓にしたい場合のみ「婿養子制度」という制度が必要とされることが「男女平等」なのだそうです！ 自分の国の制度についてこの程度の認識で。よくもまあ「国を守る」だとか言えた
「首相就任→退陣なら政界引退…鳩山代表発言の真意」：イザ！
民主党の鳩山由紀夫代表が２６日、「８・３０」総選挙での政権交代を前提に、自らが首相に就任した場合、退陣後の総選挙には出馬せず引退する意向を明らかにした。次期総選挙にかける意気込みの表れか、それとも、森喜朗元首相ら首相退陣後も政界に残り、キングメーカーとして影響力を持ち続けるケースが多い自民党への揺さぶりか。さまざまな憶測が飛び交う中、発言の真意は－。関連記事首相辞任後は国政出馬せず 鳩山代表が…沈みゆく「首相の命運」記事本文の続き 「首相を退任後、政界に残ってはいけない。影響力を残したいという人が結構いるが、首相まで極めた人がその後、影響力を行使することが政治の混乱を招いている。（引退表明した）小泉純一郎元首相が出ないのは正解だ」 鳩山代表は２６日の新潟県新発田市での集会でこう語った。集会後も記者団に「首相として仕事をした後、影響力を残すことは控えた方がいい。私自身もその思いで活動したい」
お金ください！ 「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱 - 政治・社会 - ZAKZAK
在日外国人も含む１５歳以下の子どもの保護者に、子ども１人あたり毎月１万３０００円を支給する「子ども手当て」が２６日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。 東京都荒川区は人口約２０万人のうち、１万５０００人が外国人居住者（２００９年３月１日現在）。人口の実に約７％を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。 児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。 職員によると、２４日にも３０代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性
asahi.com（朝日新聞社）：長崎知事選、民主敗れる 自公系中村氏当選 - 政治
初当選し、花束を受け取る中村法道氏＝長崎市元船町、溝脇正撮影重苦しい空気に包まれた橋本剛氏の選挙事務所＝２１日午後８時４０分、長崎市築町、山本壮一郎撮影 長崎県知事選は２１日投票、即日開票され、自民、公明両党の支援を受けた無所属新顔で元副知事の中村法道氏（５９）が、民主、社民、国民新の与党３党が推薦した元農林水産省改革推進室長の橋本剛氏（４０）ら無所属新顔の６人を破り、初当選を果たした。投票率は６０．０８％（前回５２．２７％）だった。 今年初の知事選は与野党対決型となり、今夏の参院選の前哨戦として注目されていた。民主党は昨年の衆院選で長崎県内の全４選挙区で公認候補が勝利し、過去２回の参院選でも勝った「完勝区」。しかし、今回の敗北は、鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長の政治資金問題が影響したと見られ、政権内で首相や小沢氏の責任論が強まる可能性もある。 知事選にはこのほか、元共産党県委員長の
『・民主党事務所が全焼 関係者が次々変死 ～小沢民主党事件 この国で恐ろしいことが起きている～』
相模原卸売市場で９６０平方米全焼、民主党支部も入居:朝日 ４日午後１０時５０分ごろ、相模原市東淵野辺４丁目の相模原総合卸売市場の一棟から出火した。相模原市消防局によると、木造２階建て建物約９６０平方メートルが全焼した。 相模原署などによると、建物内には店舗や民主党支部の事務所など１３店舗が入居。出火当時、建物内に従業員など３人がいたが逃げて無事だった。同署などが詳しい原因を調べている。 何か日本で恐ろしいことが起きています。この火事の件、ほとんど報道されていませんが、この民主党の事務所は藤井裕久氏のもの です。この藤井氏は小沢氏の側近中の側近で、民主党の最高顧問、税制調査会長を務めています。大蔵大臣も務めたことがあり、民主党の政治資金団体である国民改革協議会の代表であり、民主党の資金関係の重要人物です。この時期にその人物の事務所が全焼。これが偶然と言えるでしょうか。民主党による証拠隠滅が図
谷人事院総裁「ミスター渡り」の異名 メディア操作し組織防衛 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
「内閣人事・行政管理局」への機能移管をめぐり、政府と徹底対立した人事院。そのトップである谷公士（まさひと）総裁は平成１３年に郵政事務次官を退任後、財団法人などを渡り歩いてきた人物で、政府・与党内からは「ミスター渡り」との声も出ている。その組織防衛への執念は徹底しており、今後も法案作成過程での抵抗をにじませる。人事院が得意とするメディアや政界への説得工作術とは－。 「私は人事院を代表し、人事院の立場に今後もご理解いただけるように努力するつもりです」 ３日朝、国会内で開かれた政府の公務員制度改革推進本部で人事院の機能移管が決まったが、谷氏は余裕の表情を見せた。 谷氏は昭和３９年に郵政省に入り、平成１０～１３年に郵政事務次官を務めた。退官後は同省所管の財団法人「郵便貯金振興会」（現ゆうちょ財団）理事長へ天下りし、同時期にさらに２つの財団法人の理事長を兼任。１５年６月には有料ＣＳ放送の関連会社会長
野田聖子＝蒟蒻効果＝浪速製菓＝マンナンライフ蒟蒻ゼリーSTOP！│I CAN'T TELL YOU WHY
1 名前：もぐもぐ名無しさん[] 投稿日：2008/10/20(月) 14:17:11 マンナンライフの蒟蒻畑を不当圧力を使って発売停止にさせた岐阜県出身の野田聖子の地元から発馬されている蒟蒻畑と同じ種類の蒟蒻ゼリー蒟蒻効果がマンナンの蒟蒻畑を撤去したお店の陳列棚に異常な量で入荷され販売されている。 自分の地元では大手のドラッグストアーやディスカウントショップを見ると以前はマンナンの蒟蒻畑が置いてあった場所に撤去後は岐阜県のメーカーが発売している蒟蒻効果を販売しているお店が8割近くある。 以前は見かけた事がない蒟蒻効果と言う商品が今では8割も入荷され山積みにされて販売されているのは普通なら考えられない。普通に考えると蒟蒻効果を売りたい岐阜のメーカーが蒟蒻ゼリーの 元祖であり知名度も全国区のマンナンフーズの蒟蒻畑の評価を落とす為に同じ地元出身の野田聖子に不当圧力を使って販売停止を依頼したと考
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沖縄知事、胸に刻む自民政権時代…民主に不信感 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
台風１２号 ２０日に激甚決定へ NHKニュース
asahi.com（朝日新聞社）：「消費税還付の年収、バナナの叩き売り」―共産・志位氏 - 政治