女児下敷きブロック塀は「違法建築物」…高槻市 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
プールのブロック塀が倒れ、三宅さんが下敷きになった現場（１８日午前１０時５７分、大阪府高槻市の市立寿栄小前で）＝尾崎孝撮影 高槻市は１８日、倒壊した市立寿栄小のブロック塀について、「違法建築物」だったことを明らかにした。 ブロック塀は高さ約３・５メートル。約１・９メートルの基礎部分に、約１・６メートル分を積み上げた構造だった。塀はプール沿いにあり、基礎部分は１９７４年に設置。積み上げ部分は目隠し代わりだったが、設置時期は不明という。 建築基準法施行令では、ブロック塀の高さは「２・２メートル以下」と定めている。市の担当者は「事故が起きるまで違法性を認識していなかった」と説明。３年に１回、業者に校舎などの点検を委託しているが、塀に関する報告はなかったという。 一方、同小の卒業生によると、昨年、壁が傾いていることが卒業生らの間で話題になったという。府警は１８日、現場の実況見分を行い、壁の根元部分
神戸新聞｜連載・特集｜震災１６年｜「阪神・淡路」復興区画整理が完了 新長田駅北
阪神・淡路大震災の復興土地区画整理事業のうち、唯一残っていた神戸市の新長田駅北地区（５９・６ヘクタール、長田・須磨区）で２８日午前、土地の位置や清算金が確定し、同市が事業の完了を示す換地処分を公告した。震災復興に向け、兵庫県内の２０地区で行われた区画整理事業は、地震発生から１６年余りを経てすべて終わった。 区画整理事業は住民が土地の一部を出し合い、宅地や公園、道路などを再整備する。大きな被害を受けた神戸・阪神間、淡路島で行政主導１８地区、住民による組合施行２地区で進められた。 国は補助要件の緩和など震災特例を用いて財政的に支援。住民が提供する土地（減歩）の割合も引き下げられた。 一方で、行政主導の事業は一部地区を除いて、震災からわずか２カ月で都市計画決定されたため、住民の反発を招いた。また、借家人向けの受け皿公営住宅が各事業区域内に建設されたが、地域を離れた住民も多く、コミュニティーの希薄
双葉町 役場ごとさいたま市へ NHKニュース
双葉町 役場ごとさいたま市へ 3月19日 11時22分 福島第一原子力発電所の事故で、町の全体が避難指示の範囲に含まれている福島県双葉町は、住民の安全を守るためには役場機能を充実させる必要があるとして、１１００人余りの住民とともに町役場をさいたま市に移すことになりました。 人口およそ６９００人の福島県双葉町は、福島第一原発事故が起きて町全体が半径２０キロ範囲の避難指示の対象に含まれているため、今月１２日から役場機能を内陸部にある川俣町に移し、少なくともおよそ４０００人の住民は福島県内各地の避難所で生活していました。しかし、双葉町では、避難生活の長期化が予想されることや、住民の安全のために役場の機能を充実させる必要があることから、住民とともに役場を県外に移転することを決めました。住民たちは午前１０時すぎ、川俣町をはじめ福島県内７か所の避難所からあわせて４０台のバスに乗り込み、さいたま市に向け
asahi.com（朝日新聞社）：サーファー、津波警報無視 全国で１１００人確認 - 社会
南米チリの大地震による津波が心配された２月２８日、全国各地の海岸では、海上保安庁や警察などの避難指示にもかかわらず、波乗りを続ける人がいた。海に出ていたサーファーらは海保が確認しただけで全国で約１１００人。津波はサーフィンに適した大波とは形や威力が違い、極めて危険だ。無謀な行為に、サーフィン愛好者からも非難の声があがる。 千葉県館山市の平砂浦（へいさうら）海岸。当日の午後、上空を哨戒飛行していた第３管区海上保安本部のヘリコプターが、波乗りをしているサーファー約３０人を確認した。拡声機で避難を呼びかけると、何人かは陸に上がったが、約１時間後に戻ったところ、サーファーは約５０人に増えていた。拡声機で呼びかけても、反応はほとんどなかったという。 館山市布良では、午後２時１６分に２０センチの津波の第１波を観測。気象庁は「津波は後の方が大きい可能性がある」として、引き続き高所への避難を呼びかけて
asahi.com（朝日新聞社）：地震誤速報、ソフト改修原因 気象庁「業者が無断で」 - 社会
気象庁が「関東地方で震度５弱程度の揺れがある」とする誤った緊急地震速報を発表した問題で、同庁は２５日、地震計のソフトウエアの改修を依頼した明星電気（群馬県伊勢崎市）が、依頼したものとは別のソフトウエアに無断で変更を加えた上、変更内容も誤ったことが原因だったと発表した。 同様の変更は計４台に加えられており、２５日夕に改善されるまで、いずれも誤った緊急地震速報を流す可能性があったという。 誤った変更が加えられていたのは、今回の誤報の元となった千葉県南房総市に設置された地震計のほか、千葉市の千葉測候所、兵庫県加西市観測点、大阪管区気象台の地震計。地震の情報を東京と大阪の処理システムに同時に送れるようにするため、気象庁が全国２３７台の地震計のソフトウエアの改修を明星電気に依頼。同社は２４日、手始めに４台に実施したが、依頼分の改修と同時に、地震の振幅のデータを処理するソフトウエアについても無断で
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国交省、熊本地震で通行不能の国道57号復旧ルートを決定
緊急地震速報の受信端末「設置が義務化」などと騙す販売業者に注意
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070718it03.htm
