沖縄県民投票「反対」多数確実 有権者の４分の１を超える勢い | NHKニュース
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票は24日に投票が行われ、「反対」の票が多数となることが確実となりました。「反対」の票は条例で、知事が結果を尊重し、総理大臣とアメリカの大統領に通知することになっている有権者の４分の１を超える勢いとなっています。 また「反対」の票は条例で、知事が結果を尊重し、総理大臣とアメリカの大統領に通知することになっている有権者の４分の１の、およそ28万8000票を超える勢いとなっています。 「反対」の票が有権者の４分の１に達すれば、沖縄県は「反対」の民意が明確に示されたとして、日米両政府に移設計画を断念するよう働きかけを強める見通しです。 ただ、県民投票の結果に法的な拘束力はなく、政府は普天間基地の早期返還を実現するために、引き続き移設工事を進める方針で、今後の推移が注目されます。
シャーツ米上院議員「全力で協力したい」 辺野古阻止要請に - 琉球新報デジタル
ハワイ選出のシャーツ上院議員（左）と会談する翁長雄志知事＝２８日、ホノルル市内 【ホノルル＝島袋良太】ハワイ訪問中の翁長雄志知事は２８日（日本時間２９日）、同州選出で上院歳出委員会の国防小委員会に所属するブライアン・シャーツ上院議員（民主）と会談した。知事が名護市辺野古の新基地建設阻止に協力を求めたのに対し、シャーツ氏は「沖縄の人たちが懸念を抱いていることは重要だ」と指摘した。その上で「日米両政府が決定を覆すかは分からないが、できることは全力を尽くしたい」と述べ、協力する姿勢を示した。 シャーツ氏は新基地建設計画について「安全保障は地元の支援なしに間違いを犯せば、普通はうまくいかない」と述べ、地元の意志を無視した移設計画には賛同しない意志を示した。 翁長知事はこれに先立ち、現地ハワイメディア向けに講演し、新基地建設に反対する県の考えを説明した。地元紙やラジオ、テレビなど６社が会見に訪れた。
枯れ葉剤 徹底調査 程遠く 幕引き図る日米両政府
米国防総省が沖縄での枯れ葉剤使用や貯蔵をあらためて否定した。猛毒ダイオキシンを含み、深刻な健康被害を引き起こす枯れ葉剤の使用・貯蔵は沖縄にとって重大な問題だが、２９ページの報告書は主に公文書や過去の記録を照会したのみ。枯れ葉剤を積んだ輸送船が沖縄に寄港しておらず、使用や貯蔵も記録が発見できなかったとする従来の国防総省の主張を補完するにとどまった。 日本政府は既に米側から調査結果の報告を受けているが、見解を明らかにしていない。徹底した調査を要請してきた沖縄の意図に反し、問題の早期幕引きを図ろうとする日米両政府の思惑がにじむ。 沖縄での枯れ葉剤使用・貯蔵は以前から疑惑が持ち上がっていたが、２０１１年から英字新聞ジャパン・タイムズのジョン・ミッチェル氏が退役軍人の証言や貯蔵時の写真などを報道したことや、本紙の報道などで県内で懸念が広がった経緯がある。 韓国でも１１年５月に枯れ葉剤を埋めたとする元
上村英明 - 先住民族の「近代史」 - Close To The Wall
先住民族の「近代史」―植民地主義を超えるために (平凡社選書) 作者: 上村英明出版社/メーカー: 平凡社発売日: 2001/04/01メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 33回この商品を含むブログ (6件) を見る前回、笙野頼子の権力と汚れの指摘の部分で参照した本について、もう少し詳しく書いてみる。 http://d.hatena.ne.jp/Mukke/20081109/1226221380 この本は、アイヌ関係の記事を探している時にMukkeさんのこの記事を見て知ったもの。簡潔な要約は上掲記事を参照。 さて、本書は先住民族が世界と日本の近代史に影響を与えた事例をいくつか取り上げるなかで、その関係の歴史が「近代国家の形成と不可分に関わっている」こと、その結果として「国家の本質的なあり方を問うものだという視点をはっきりと自覚する」ことを目的とする。先住民族とは何か、ということにつ
【櫻井よしこ 菅首相に申す】メア発言の真意＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
米国務省日本部長で元沖縄総領事のケビン・メア氏の発言が非難されている。昨年１２月、アメリカン大学での講演の重要点はざっと以下のとおりだ。 （１）日米安保は非対称。米国が攻撃されても日本には米国を守る責務はないが、米国は日本人とその財産を守らなければならない。 （２）集団的自衛権は憲法問題ではなく、政治問題だ。 （３）沖縄の怒りや失望は米国よりも日本に向けられている。日本の民主党政権は沖縄を理解しておらず、沖縄とのパイプもない。 （４）鳩山由紀夫前首相は左派の政治家だ。 （５）日本政府は沖縄県知事に「もしお金が欲しいならサインしろ」と言う必要がある。彼らは合意と言うが、合意を追い求めるふりをし、できるだけ多くの金を得ようとする。沖縄人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ。 （６）日本国憲法９条を変える必要はないし、変わるとも思えない。改憲で日本は米軍を必要としなくなり、米国にとってはよ
ジャーナリスト・烏賀陽さん(@hirougaya)が今回のメア米国務省日本部長の発言に関する朝日新聞報道に思うこと
ジャーナリストの烏賀陽（うがや）弘道さんが今回のメア米国務省・日本部長の発言に関する朝日新聞の報道の問題点を指摘しています。
沖縄タイムス | 誤った現状認識 米に浸透 メア氏発言
誤った現状認識 米に浸透 メア氏発言 米アメリカン大学の学生らが作成したメア米国務省日本部長の発言録の一部。「沖縄の人は怠惰でゴーヤーも栽培できない」などとある [画像を拡大] 政治 2011年3月7日 09時47分(15分前に更新) つい先日公開された日本の外交文書に記述されていた元米国民政府幹部の発言（１９６７年）として「沖縄人は三枚舌―対米、対日及び自ら同士で―を使う」などと記述されている。 先日、都内で取材した在日米軍の幹部は、米本土で誘致運動が起きるほどの米軍基地が「沖縄で受け入れられていないのは不思議だ」と述べ、米軍基地の経済効果を強調した。基地関係収入は今や沖縄県のＧＤＰ（県内総生産）の５％程度にすぎないなどと指摘すると「本当にそんなものなの？」と肩をすくめた。 ６日明らかになったメア氏の発言を聞くと、現状を無視した間違った認識が約半世紀にわたり全く変わっておらず、むしろ文民
日本部長「解任を」 メア氏差別発言 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 日本部長「解任を」 メア氏差別発言2011年3月7日 Tweet 米アメリカン大学の学生らが作成したメア米国務省日本部長の発言録の一部。「沖縄の人は怠惰でゴーヤーも栽培できない」（一番下の行）などとある 米国務省のケビン・メア日本部長（前在沖米総領事）が米大学生相手に行った講義で県民感情を逆なでする発言を繰り返していたことに、県内の識者らは「沖縄を植民地扱いしている」と怒りの声を上げた。復帰前の沖縄に君臨した高等弁務官時代と変わらない占領意識に憤り、辞任要求を突き付けた。 米軍普天間飛行場移設問題の交渉を担当する実務者から飛び出した差別発言に、米軍基地を抱える市町村長らも「沖縄はお金を欲しがっていない」と一斉に反発した。 政治学が専門の沖縄国際大教授・佐藤学さん（５４）＝宜野湾市＝は「オフレコで米国の学生相手ということで本音が出てしまったんだろう」と分析。「相変わらず沖縄を軍事植
その話はいくらなんでも無理でしょう - 遠方からの手紙（別館）
http://d.hatena.ne.jp/finalvent/20091228/1261960641 PledgeCrew 沖縄, 間違い SF講和条約で放棄した領土には沖縄を含む南西諸島は含まれてない。したがって同条約第三条での施政権の米国委託は領有権が日本にあることが前提。WWI後の旧独植民地の場合とは違う。安保はただの二国間条約、無関係 2009/12/28 「前提」というのは日本側の解釈で、中国（人民共和国）側はこれらの日米合意を「二国間条約」として否定する可能性がある（すでにその見解は一部出している）。また米国側は明示的に領有権については言及しておらず、おそらく日本との軍事同盟がなくなった場合、領有権についてさらに沈黙する可能性がある。もともと領有権は基本的に日本国の問題。竹島的な状況をどう扱うかという問題にやはり帰着する。 まずはサンフランシスコ講和条約から http://w
記事：米軍、中国に核爆弾投下計画＝58年の台湾海峡危機 - 歴史家見習いの研究日記
米軍、中国に核爆弾投下計画＝58年の台湾海峡危機−機密文書 5月1日10時1分配信 時事通信 【ワシントン30日時事】中国軍が金門島を砲撃した1958年の第二次台湾海峡危機の際、米空軍が中国に核爆弾を投下する計画を立てたものの、当時のアイゼンハワー大統領が認めなかったことが30日、ジョージ・ワシントン大学の研究機関が情報公開法に基づいて入手した米軍機密文書で明らかになった。 機密文書は、当時の米空軍戦史担当者の報告書で、当時高まった「核危機」への米側の具体的対応が判明した。 文書によると、台湾海峡危機が高まった場合、空軍は10〜15キロトン級の核爆弾を中国福建省アモイに投下することを検討し、効果がなければ、中国大陸の複数の飛行場に追加の爆撃をすることも計画。核爆弾を投下した場合は、沖縄と台湾が核兵器による報復を受ける恐れがあることも想定していた。 中国に核攻撃を検討 ５０年前 米が機密文書
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メア氏、県民と「対話不可能」 軍隊否定 理由に - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
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