日本人の名前をローマ字で書く際、国の公文書では姓→名の順にすると政府が決めた。柴山昌彦文部科学相が６日、閣議後記者会見で明らかにした。柴山氏は５月にこうした方針を打ち出したものの、政府内での足並みがそろわずに調整が続いていた。 名前のローマ字表記に関しては、２０００年に文部省の諮問機関・国語審議会（当時）が、言語や文化の多様性を踏まえる趣旨だとして姓→名が望ましいとの答申をまとめ、文化庁が通知を出した。中学校の英語の教科書は全て０２年度版から姓→名になったものの、国際企業の名刺やクレジットカードの印字も名→姓が一般的。首相官邸ホームページ（ＨＰ）の英語版でも安倍晋三首相を「Ｓｈｉｎｚｏ　ＡＢＥ」と名→姓で記すなど、実際には浸透していなかった。 柴山氏によると、この日の閣僚懇談会で柴山氏が提案し、政府としても国の文書から姓→名を使い始める方針に合意。今後、各省庁が時期など具体的な取り扱い方に

菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、東京新聞記者の質問に対し、「事実に基づかない質問を平気で言い放つことは絶対に許されないことだ」と述べた。この記者の質問を念頭に質問制限につながりかねない発言で、改めて会見に対する姿勢が問われる。 菅氏は、会見の内容が生中継されていることから、「事実に基づかない質問をすることや、質問に入る前に個人的意見、主張を述べることが繰り返された場合、官房長官会見の本来の趣旨が損なわれる」と改めて主張した。菅氏はこの記者の質問について「取材じゃない。決め打ち」などと発言している。

昭和天皇の生涯を宮内庁が２４年かけてまとめた「昭和天皇実録」で、天皇、皇后両陛下に献上した「奉呈本」や、報道機関や研究者らに提供した内容に約５千カ所の誤りがみつかった。関係者が明らかにした。一般向けに出版する作業の過程で、日付や地名、人名など多くの誤りに気づいたという。宮内庁は確認を終え次第、正誤表を公表する方針だ。 実録は、宮内庁が天皇の日々の動静や発言の要旨などをまとめ、完成時の天皇に献上される言わば「公式記録」。昭和天皇実録の場合、８７歳で逝去した翌年の１９９０年に編纂（へんさん）作業が始まり、２回の延長を経て２０１４年８月に「完成」し、現在の両陛下に奉呈本が届けられた。 奉呈本と同じ内容が掲載されたものが皇太子さまやほかの皇族方にも届けられたほか、報道機関に電子データで提供され、さまざまな報道で引用されている。また、情報公開請求に基づいて研究者らにも提供されている。 実録は完成後、

兵庫県明石市の泉房穂（ふさほ）市長（５５）が道路の拡幅工事をめぐり、物件の立ち退き交渉を担当する職員に対して「（物件を）燃やしてしまえ」「今日（物件に）火つけて捕まってこい、お前」などと暴言を浴びせていたことがわかった。泉氏は２８日、朝日新聞の取材に発言の事実を認め、２９日にも記者会見して経緯を説明するとした。 泉氏によると、市はＪＲ明石駅前の国道の拡幅を目指していたが、立ち退き交渉が進んでいなかった。この状況を受け、２０１７年６月、市長室で担当職員に発言したという。 朝日新聞は関係者から、約１分半にわたる録音データを入手。それによると、泉氏とみられる男性が「あほちゃうかほんまに」「立ち退きさせてこいお前らで」「もう行ってこい、燃やしてこい、今から建物」「損害賠償、個人で負え」などと発言していた。 泉氏は取材に、自身の発言だと認めたうえで、「工事の遅れに激高してしまった。パワハラなので、本

▼２５日付スポーツ面「日清広告、『関心無い』」の記事で、大坂なおみ選手の発言内容が「なぜ多くの人が騒いでいるのか分からない。この件についてはあまり関心が無いし、悪く言いたくない」とあるのは、「騒ぐ人たちのことも理解はできる。この件についてはあまり気にしてこなかった。答えるのはきちんと調べてからにしたい」の誤りでした。大坂選手の英語での会見内容を、誤って訳しました。

プラスチック製ストローが、海を汚染する「悪者」にされてしまった。マクドナルドやガストなど、外食大手が相次いで使用をやめると表明している。このプラ製ストローの製造で国内シェアの半分を握るメーカーが、岡山県浅口市にある。人口約３万５千人の小さな町の、社員５０人の会社だ。さあ、どうする？ 岡山県の南西部にある浅口市は、もともと小麦が特産だった。麦の茎を使ったストローが明治期につくられるようになり、日本のストロー産業発祥の地とされる。 国内のストロー製造でトップを走るシバセ工業は１９６９年に事業を始めた。 蔵のような外観の工場には、生産ラインが６本。「ポリプロピレン樹脂」という米粒ほどの大きさの樹脂原料を高温で溶かし、管状にして伸ばす。水にくぐらせると冷えて固まる。これを機械で均等な長さに切る。１秒あたり５～１０本のペースで出来上がる。 直径３・５ミリのカクテル用から、専門店が増えている「タピオカ

線路わきの畑に倒れていたお年寄りを列車を止めて運転台から救助に向かったとして、長井署は２９日、ＪＲ東日本山形運輸区の主任運転士武田航さん（３７）ら２人に感謝状を贈った。 署によると、８月１日午前１０時５０分ごろ、武田さんはＪＲ米坂線新潟発米沢行き快速列車を運転中、山形県飯豊町小白川で男性が畑であおむけに倒れているのを発見。列車を緊急停止させ、ワンマンカーのため「急病人の方がいるので救助に向かいます」とアナウンスして、列車から降りて救護にあたった。近くで無人駅を巡回していた村上駅助役の高沢光秋さん（５８）も連絡を受けて現場に。氷を運んだり、救急車を誘導したりした。 男性は８０代の高齢者。軽い…

２９日午後６時ごろ、川崎市中原区上丸子八幡町の多摩川に男性が飛び込んで流されたと、一緒にいた知人の男性から１１０番通報があった。３０日夕時点で男性は見つかっていない。 中原署によると、流された男性は３０代。多摩川の河川敷で、インターネットを通じて集まった計１００人ほどの男女でバーベキューをしていたところ、川に飛び込んだという。男性は酒を飲んでいたとみられる。

東京ディズニーランド（千葉県浦安市）でキャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演してきた女性社員２人が１９日、過重労働やパワーハラスメントで体調を崩したのは運営会社のオリエンタルランドが安全配慮義務を怠ったためだとして、計約７５５万円の損害賠償を求める訴訟を千葉地裁に起こした。 訴状などによると、女性社員（２８）は２０１５年２月に入社し、総重量１０～３０キロの着ぐるみを着て、様々なディズニーキャラクターとしてショーやパレードに出演。１７年１月に腕などに激痛が走る「胸郭出口症候群」を発症した。 女性は首や肩、腕に重い負荷がかかる業務を続けていたことが発症を招いたとして労働基準監督署に労災申請。昨年８月に認定を受けた。今は休職している。 女性は職場復帰を希望しており、労災認定後も会社側が安全対策の不備を認めていないとして提訴した。「このままでは同じことが繰り返されかねない」と訴える。

大分県内で６５歳以上の高齢者による犯罪が目立ってきていることが、県警のまとめでわかった。犯罪発生数自体の減少が目立つ中、刑法犯全体の摘発者のうち高齢者が占める割合は４分の１を超えた。さらに万引きに限ると、その割合は半数に迫る。再犯者に占める高齢者の割合も増加。生活苦とともにモラルの低下も背景にあるとみられる。 ２月中旬、大分市内のスーパーで７０代の無職女性が万引き容疑で逮捕された。盗んだのは１６３円の焼きイモ１個。女性は年金生活者で財布には現金も入っていた。調べに対し、「お金を払うのがもったいなかった」と話した。 県警刑事企画課によると、県内の２０１７年の刑法犯摘発者数は１５１６人。０８年の２１１６人から減少傾向が続いている。一方、このうちの高齢者の割合は０８年の１４・１％から増え続け、１７年には２６％と倍近くになった。 刑法犯の約６割を占める窃盗犯（９００人）では、高齢者が３３・８％で０

生まれつき茶色い髪を黒く染めるよう教諭らから何度も指導され精神的な苦痛を受けたとして、大阪府立高校３年の女子生徒が、府に約２２０万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。２７日に第１回口頭弁論があり、府は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 訴状によると、生徒の母親は２０１５年４月の入学時、生徒の髪が生まれつき茶色いことを学校側に説明。黒染めを強要しないよう求めた。しかし教諭らは、染色や脱色を禁じる「生徒心得」を理由に、黒く染めるよう指導した。「生来的に金髪の外国人留学生でも、規則では黒染めをさせることになる」とも述べたという。 生徒は黒染めに応じていたが、色が戻るたびに染め直すよう指示され、２年次の１６年９月には黒染めが不十分だとして授業への出席を禁じられた。翌１０月の修学旅行への参加も認められず、現在も不登校が続いているという。 生徒側は、「黒染めで頭皮や頭髪に健康被害が生じた。身体的

中国と同じ時間帯にある台湾の標準時を１時間早めて、日本や韓国と一緒にする案が、台湾当局の検討課題として取り上げられることになった。経済政策などを所管する「国家発展委員会」のサイトに寄せられた提言に、多数の賛同が集まったため。同委は２カ月以内に見解を示す予定だ。 同委員会が開設した政策提言サイトに、標準時を変更するべきだと投稿されたのは今月１６日。「中国への従属から象徴的に脱出できる」などとするこの提言に、賛否の声が次々と書き込まれた。同委員会は、賛同者５千人を超える提案について正式に検討することを約束しているが、１９日までにこの数を突破した。 台湾と日本には１時間の時差があり、日本の正午は台湾の午前１１時。台湾は日本の植民地時代末期に日本列島と同じ時間帯に編入されたが、第２次大戦後、中国の国民党政権の統治が始まると、中国と同じ今の時間帯になった。 台湾で昨年発足した蔡英文（ツァイインウェン

顧問をしている運動部の女子生徒に全裸になることを強要したり、セクハラ発言を繰り返したりしたとして、堺市教育委員会は２９日、市立学校の男性教諭（５６）を懲戒免職処分にし、発表した。教諭は「わいせつ目的ではなく、指導が高じた」と釈明しているという。 市教委によると、男性教諭は７日、前日の試合で敗れた女子生徒を呼び出し、壁を隔てた隣室から「裸になるぐらいの覚悟で頑張れ」「服を脱げ」と繰り返し強要。女子生徒はやむを得ず全裸になったという。生徒が服を着ることを許した後も、抱き寄せたり、背後から抱きつかせたりし、「成人したら先生とＨしような」などと発言したという。女子生徒が母親に相談して発覚した。男性教諭は「精神面を鍛えるためだった。裸になった姿は見ていない」と説明しているという。 市教委によると、男性教諭は１９９０年から顧問を務めていた。部員への聞き取りによると、男性教諭は普段から他の生徒に対しても

ネット上で配信されるニュースに対するコメントについて、立教大の木村忠正教授（ネットワーク社会論）とニュースサイトのヤフー・ニュースが共同で分析した。韓国や中国の人たちに対する「排斥意識」の強い言説が浮かび上がる。 ヤフー・ニュースでは月１２万件の記事が配信され、閲覧者が意見や感想などをコメントとして投稿する。その数は月６６０万件に上る。今回、２０１５年４月の１週間に配信した政治や社会など硬派なテーマの記事約１万件と、それに対して投稿されたコメント数十万件を初めて調査した。 各コメントについて、人名や地名など様々な言葉で出現頻度を調べると、頻度の高い上位三つは「日本」「韓国」「中国」。１０位までに「日本人」「韓」「朝鮮」がみられた。韓国絡みの言葉を含んだコメントが最も多くて全体の２０％近く、中国関連とあわせると２５％を占めた。その多くに「嫌韓」や「嫌中」の意識が色濃くみられたという。 慰安婦

義家弘介文部科学副大臣は７日の衆院内閣委員会で、幼稚園など教育現場の毎日の朝礼で子どもたちが教育勅語を朗読することについて、「教育基本法に反しない限りは問題のない行為であろうと思います」と答弁した。 民進党の泉健太氏が、学校法人「森友学園」（大阪市）が運営する幼稚園の従来の教育方針に触れたうえで、「朗読は問題のない行為か」とただした。 泉氏が「『教育基本法に反しない限り』とは何か」と重ねて問うと、文科省の白間竜一郎審議官が「どういう教育を行うかは一義的にそれぞれの学校で創意工夫しながら考えることであり、問題があるかどうかは法令等に照らし、所轄庁である都道府県が適切に判断される」と答えた。 教育勅語をめぐっては、中曽根内閣だった１９８３年５月の参院決算委員会で、瀬戸山三男文部大臣（当時）が島根県の私立高校が学校行事で教育勅語を朗読していたことについて、「教育勅語を朗読しない、学校教育において

全長２４８メートルで海上自衛隊最大の護衛艦「かが」が２２日、就役した。２０１５年に就役した「いずも」と同型の２隻目で、ヘリコプターの発着スポット５カ所を持つ「ヘリ空母」型。横浜市の造船所で同日、防衛省への引き渡し式と自衛艦旗授与式があった。 海自によると、「かが」の建造費は約１２００億円。広島・呉の第４護衛隊群に配備される。潜水艦を探す哨戒ヘリを中心に１４機以上のヘリを搭載でき、性能の向上で探知が難しくなりつつある中国潜水艦への対応を念頭に置いている。陸上自衛隊が導入予定のオスプレイも発着艦できる。 海自の護衛艦の多くは旧海軍の艦名を引き継いでいて、海軍の「加賀」は１９４２年のミッドウェー海戦で沈没した空母。今回の就役で、海自のヘリ空母型護衛艦は、「かが」より５１メートル短い２隻とあわせて計４隻になる。（福井悠介）

厚生労働省は７０歳以上が支払う医療費の自己負担上限（月額）について、住民税を払っているすべての人を対象に引き上げる方針を固めた。すでに引き上げ方針を決めている現役世代並みの所得がある人に加え、年収約３７０万円未満の約１２００万人も対象になる。来年８月から順次、見直していく。 ３０日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で提案し、与党と調整した上で年内に決める。 医療費は「高額療養費制度」により収入に応じて毎月の自己負担額の上限が定められている。上限を超えた分は公的な医療保険などが負担する仕組みで、医療費の負担が重くなりがちな７０歳以上は７０歳未満より上限が低く設定されている。 今回の見直しは、膨れあがる社会保障費を抑えるため、一定の収入がある高齢者に負担増を求める狙いがある。厚労省は年収約３７０万円以上の現役世代並みの所得層のほか、年収約３７０万円未満で住民税を払っている所得層（東

東京大学は来年４月から、一人暮らしの女子学生向けに月額３万円の家賃を補助する制度を初めて導入する。志願者、在籍者ともに約２０％にとどまる女子学生の比率を高める狙いで、「まずは女子の志願者増につなげたい」（同大）という。 対象は、自宅から駒場キャンパス（東京都目黒区）までの通学時間が９０分以上の女子学生。主に１、２年生が過ごす駒場キャンパスの周辺に、保護者も宿泊でき、安全性や耐震性が高いマンションなどを約１００室用意。家賃を月額３万円、最長で２年間支給する。保護者の所得制限もつけない。東大は現在、女子学生の４０％が自宅以外から通っている。 東大は、多様な人材による研究や教育力の向上を目指し、高校訪問や女子高校生向けのイベントを開くなど女子の受験を呼びかけてきたが、ほとんど増えなかったという。地方の入試説明会などで、女子の安全な住まいについて心配する保護者が多かったため、こうした支援に乗り出し

兵庫県洲本市の由良港の海中で２７日、ウミウシの仲間の「ヤマトメリベ」４匹が漂っているのを住民が見つけ、捕獲した。神戸市立須磨海浜水族園によると、国内でも発見例はあまり多くなく、詳しい生態は謎に包まれているという。４匹は同水族園に引き取られ、うち２匹が早ければ来週末ごろに展示される予定。 地元の住民グループ「国立公園成ケ島を美しくする会」会長の花野晃一さん（７２）らが２７日、クラゲの群れに交じって海中を漂うヤマトメリベを発見した。数年前にも会員が同港で１匹を見つけたことがあり、特徴のある体つきから一目で分かったという。昼までに４匹を網ですくい、同水族園に連絡して引き渡した。 発見されたヤマトメリベは体長３０～４０センチ。クラゲのような半透明の体をくねらせて水中を漂う。同水族園によると、ラッパのように大きく広がる頭部で、プランクトンなどのえさを包み込んで食べるという。背中にピンクの斑点がついた

今夏発売の携帯電話の新機種の一部から、捜査機関が、本人に通知することなく、ＧＰＳ（全地球測位システム）の位置情報を取得できるようになることがわかった。総務省が昨年、個人情報保護ガイドラインを改定し、本人通知を不要としたことを受けた措置で、機種は今後順次拡大していく見通し。犯罪捜査に役立つ一方、プライバシー侵害の懸念もある。 ＮＴＴドコモは、１１日発表の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を使うスマートフォン５機種で対応を始めるという。１９日から順次発売する。 ＫＤＤＩ（ａｕ）は「捜査に関わるため、本人非通知の改修有無についてはコメントを控えるが、必要な対応を検討中」と回答。ソフトバンクも「運用を含めて検討中。詳細は回答を控えたい」とした。 携帯電話会社は、捜査機関の要請で、利用者端末の位置情報を提供することがある。総務省のガイドラインは従来、位置情報の取得に際し、①裁判所の令状、②位置情報取