当社に対する総務省からの行政指導について | プレスリリース | 楽天モバイル株式会社
楽天モバイル株式会社は、当社が提供するコミュニケーションアプリ「Rakuten Link」をご利用いただいた一部のお客様において個人情報及び通信の秘密の漏洩が発生したことに関しまして、本日付で、総務省より書面による指導を受けたことをお知らせいたします。お客様ならびに関係各位には、多大なるご迷惑、ご心配をお掛けしておりますことを、深くお詫び申し上げます。 1. 行政指導の内容 個人情報の保護に関する法律及び電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの趣旨を踏まえた個人情報の保護及び通信の秘密の保護を徹底するよう指導を受けております。 2. 発生した個人情報及び通信の秘密の漏洩について （1）第1事案 ・概要： お客様が「Rakuten Link」をご利用された際に、以前に同じ電話番号でご契約されて既に解約されていた別のお客様の情報が閲覧可能になっておりました。 ・漏洩した個人情報：
総務省｜報道資料｜楽天モバイル株式会社に対する特定無線設備の取扱いに係る電波法令の遵守及び利用者利益の保護の徹底に関する指導
総務省は、本日、電波法の規定に基づく認証取扱業者である楽天モバイル株式会社（代表取締役社長 山田 善久）が販売している製品「Rakuten Mini」の取扱いについて、電波法令の遵守及び利用者利益の保護の徹底に関し、文書により指導を行いました。 楽天モバイル株式会社が、電波法（昭和25年法律第131号）の規定※に基づく認証取扱業者として工事設計認証を取得し、販売している製品「Rakuten Mini」の一部について、認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあることから、総務省は、令和2年6月12日、同社に対して、当該製品の取扱いの状況等について電波法第38条の29及び同法第38条の20第1項の規定※に基づき報告するよう求めました。 これに対し、同社から本年6月26日に報告書の提出を受けました。 同報告書によれば、「Rakuten Mini」には、対応周波数帯の異なる3種類の機器が存在し
総務省｜報道資料｜楽天モバイル株式会社に対する報告徴収
総務省は、本日、電波法の規定に基づく認証取扱業者である楽天モバイル株式会社（代表取締役社長 山田 善久）が工事設計認証を取得し、販売している製品「Rakuten Mini」の一部について、認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあることから、その取扱いの状況等について、電波法の規定に基づき報告するよう求めました。 楽天モバイル株式会社が、電波法（昭和25年法律第131号）の規定※に基づく認証取扱業者として工事設計認証を取得し、販売している製品「Rakuten Mini」の一部について、認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあることから、総務省は、本日、同社に対して、当該製品の取扱いの状況等について電波法第38条の29及び同法第38条の20第1項の規定※に基づき報告するよう求めました。 総務省では、今後も良好な電波利用環境を維持するため、必要な対応に努めてまいります。 ※ 特定機器
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