日立の中西会長「違法を避けるため、とりあえず解雇」：朝日新聞デジタル
経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は９日の定例記者会見で、日立がフィリピン人の技能実習生２０人に解雇を通告した問題について、「報告を受けている範囲で答える」とことわったうえで、「（実習生の）ビザが変更されたので、就労させると違法になる。違法を避けるために、とりあえず解雇をして、いまの実習計画でよいと判定できてワーキングビザになれば、ただちに復職させる」と説明した。「適法うんぬんのことはいっさいまだ結論が出ていない」「違法性はいま現在、ないと信じている」とも述べた。 提訴された場合の対応については、「そんなこと僕に聞かないでよ。朝日新聞さんがマニアックに追いかけている話なのだから」と述べ、言及しなかった。ただ、実習生の受け入れ態勢を十分に整えられずに、実習途中で解雇を通告した日立の企業責任が問われるのは避けられない。経団連は「すべての人々の人権を尊重する経営を行う」との原則を盛り込んだ企
NTTで“ハケン切り”の嵐！切りすぎで、“スキルのない素人”社員だらけに…
日本の通信事業最大手である日本電信電話（NTT）が、次々に30代派遣社員のクビ切りを行っているらしい。民営化から30年、アメリカ式の経営指標を最重視してコストカットに邁進中で、社内は疲弊しブラック企業化しているという。 NTTといえば、政府（財務大臣）が30％超の大株主であり、電話回線の維持などの義務を背負う特殊会社だ。1985年に民営化し、グループ会社にNTTドコモ、NTTデータ、NTTコミュニケーションズなどを抱える。2015年3月期実績は売上高約11兆円、営業利益は約1兆円だ。NTTは現在、18年3月期実績で営業利益の1兆4000億円への引き上げを目指している。 「経営指標としてNTTが最も重視するのは、日本で一般的に用いられるROE（株主資本利益率）ではなくEPS（一株当たり当期利益）です。NTTの説明によれば、ROEは自己資本が分母に来るので、発行済株式数が分母に来るEPSのほう
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