東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が入っている晴海トリトンスクエア=東京都中央区で、丸山博撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は31日、新型コロナウイルスの感染対策として用意したものの使用しなかった医療用マスクやガウンなど計約500万円分を五輪9会場で廃棄したと発表した。医療関係者への譲渡は手続きに時間がかかり、保管場所がないため捨てたという。 組織委によると、廃棄したのは確認できた分だけで▽50枚入りのマスク約660箱▽ガウン約3400枚▽消…
「MPCに礼拝室とハラールフードがない?」について、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会へ事実確認を行いました 2021年7月26日 This post is also available in: English 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会にご回答頂きました ※2021年7月30日更新 「東京2020大会における飲食提供に係る基本戦略」ではどのように書かれているのか 2021年7月24日に共同通信社から『東京五輪を取材する国内外のメディアの拠点、メインプレスセンター(MPC)に、イスラム教の礼拝室や戒律に従った「ハラル」料理が準備されておらず、ムスリム(イスラム教徒)から不評を買っている。』というニュースが出ました(引用元:https://nordot.app/791573286711459840?c=39550187727945729)。 メインプ
東京五輪・パラリンピック組織委員会は20日、都内のメインプレスセンター(MPC)で会見を行った。 【写真】バッハ会長宿泊ホテル前でもみ合う警官隊とデモ隊 報道陣から19日に開会式の楽曲制作担当を辞任したミュージシャンの小山田圭吾(52)や新型コロナ対策に関する質問が出た中、ある海外メディアはロシア選手団が滞在する選手村の部屋が「テレビや冷蔵庫がなく、4~5人が生活する部屋にトイレが1台と不足している。(選手団の間では)『ここは中世の日本みたい』という話になっている」と疑問をぶつけた。 これに対し、武藤敏郎事務総長(78)は「IOC(国際オリンピック委員会)やそれぞれの国の関係者から今のようなお話は初めて聞いた」と困惑した様子。続けて「選手村はアスリート、関係者にとって居心地のいい場所でなければならないと考えてきた。われわれとしては態勢を十分に整えていると思っている。ぜひ意見を聞かせてもらっ
組織委 小山田氏は「我々が選んだわけではない」 式典チームが「仲間を誘って」 拡大 東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長、武藤敏郎事務総長が20日、国際オリンピック委員会(IOC)の総会出席後にメーンプレスセンター(MPC)で会見した。 前日に雑誌で障がい者とみられる同級生をいじめていた過去を告白していたことを問題視されていた五輪開会式作曲担当のミュージシャン小山田圭吾氏が電撃辞任。問題発覚後も留任の姿勢を貫いていた組織委の対応が問題視されている。 武藤事務総長は小山田氏の起用について、女性タレントの容姿を侮辱した演出案を提案したとして辞任した前総合統括の佐々木宏氏の後任チームが「残っていただかないと間に合わない中で、そのグループが全体の計画に必要な人々、仲間を誘って、形成されていった」と人選していった中で演出グループができたという。「我々が1人1人任命したのではない。仲間、気
「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言した東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長について、IOC=国際オリンピック委員会は「自身の謝罪によってIOCはこの問題が収束したと考えている」とコメントしました。 一方で組織委員会の内部からは「会長への反感が大会そのものに向けられることを心配している」との声が聞かれます。 組織委員会の森会長は4日、JOC=日本オリンピック委員会の評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言したことについて、「オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な表現だった。深く反省している」として発言を撤回し謝罪しました。 森会長はさらに4日夜、出演したフジテレビのBS番組「プライムニュース」で「女性を蔑視する意図はなかった」と改めて釈明しました。 これについてIOCは「東京オリンピックでは女子選手の割合が全体の4
長時間労働が問題になるなか、厚生労働省が昨年度、立ち入り調査を行った全国の事業所のうち、違法な長時間労働が行われていたのは全体の半数近くに上ったことがわかりました。 その結果、労使協定の上限を超える違法な長時間労働が行われていた事業所は1万1592か所と全体の半数近くに上りました。 また、このうちの74%にあたる8592か所で、1か月当たりの残業時間が過労死ラインとされる80時間を超えている人がいました。 なかには、1か月で310時間の残業を行わせていたところもあったということです。 長時間労働を是正するため、ことし6月に成立した働き方改革関連法で、時間外労働の罰則付きの上限規制が大企業では来年の4月1日から、中小企業では再来年の4月1日からそれぞれ始まります。 厚生労働省は「違反を行う事業所は依然として多く、長時間労働の是正に向けて監督指導を徹底したい」としています。
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 「これだけの騒ぎを起こしておきながら、本社経営陣も支店幹部も、すべて現場のせいにして、知らんぷり。原因を究明し、解決しない限り、遅配はまた起きる」 日本郵便の現場職員は、ゆうパックの遅配騒ぎの責任を現場に押しつけて知らんぷりを決め込む幹部の態度に怒り心頭だ。 34万件もの遅配騒ぎを起こしたゆうパック。過去に培った郵便事業への信頼は地に墜ちた。 日本郵政の郵便事業会社である日本郵便にとって、ゆうパックと日通のペリカン便の統合は郵政民営化の目玉事業であり、赤字事業立て直しの試金石でもあったが、一敗地にまみれてしまった。 日本郵便が遅配謝罪会見を開いた7月4日、日本郵便の全支店に届いたのは
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