アルコール消毒液など転売 きょうから法律で禁止 新型コロナ | NHKニュース
経済活動の再開に伴って需要の増加が見込まれるアルコール消毒液などの転売が、26日から法律で禁止されました。違反した場合は1年以下の懲役か100万円以下の罰金、もしくはその両方が科されます。 個人や業者が仕入れ価格より高値で転売する行為が禁止され、違反した場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金、もしくはその両方が科されます。 アルコール消毒液などは店頭で品薄の状態が続き、今後も緊急事態宣言の解除で社会経済活動が活発になると、さらに需要が増えると見込まれています。 しかし、オークションサイトやフリマアプリでは、禁止や制限されているにもかかわらず高額での出品が相次いでいることなどから、法律で転売を禁止しました。 マスクもすでに転売が禁じられていて、法律に基づいて検挙される事例も出ています。
オリンパス、社員弁護士が会社提訴「公益通報に不利益」：朝日新聞デジタル
精密機器メーカー、オリンパスがまた内部告発で揺れている。中国現地法人で不明朗支出を追及した幹部が１日付で異動した。この人事をめぐり、同僚の社員弁護士が公益通報者保護法違反のおそれを指摘するメールを社内の多数に送り、メールを禁じられた。そのため、この弁護士は会社を相手取って東京地裁に訴訟を起こした。 １９日付の訴状によると、オリンパス中国法人の法務本部長は、深圳（シンセン）の製造子会社が中国の税関当局とのトラブルを解決するため２０１４年に地元企業に支払った４億円について、贈賄の疑いがあると問題視。オリンパスは１５年の調査で内部統制上の問題を指摘する報告書をまとめたが、贈賄までは認定しなかった。法務本部長は第三者委員会を設置してさらに調査すべきだと主張し、昨年秋、社内に働きかけた。そうした中で１１月末、東京の新設部署の室長付への異動を内示された。 これを知った本社法務部勤務の弁護士は「報復人事
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