政府は先月２２日、一般会計総額１１２兆７１７億円の２０２４年度予算案を決定した。 財務省が公表している「予算フレーム」で見てみよう。歳出のうち一般歳出は６７・３兆円（前年度当初比５・４兆円減）、地方交付税交付金等１７・８兆円（同１・４兆円増）、国債費２７・０兆円（同１・７兆円増）で計１１２・１兆円（同２・３兆円減）だ。 歳入のうち税収が６９・６兆円（同０・２兆円増）、その他収入７・５兆円（同１・８兆円減）、公債金３４・９兆円（同０・７兆円減）となっている。 一般歳出が減少したのは、主として予備費を１兆円（同４兆円減）に圧縮したからだ。ただし、相変わらず歳出のうち国債費が大きいと報道されている。国債費の主な中身は、債務償還費１６・９兆円（同０・５兆円増）、利払費９・７兆円（同１・２兆円増）だ。 筆者は大蔵省（現財務省）で国債課課長補佐を務めたことがあるが、日本の国債制度が海外と違ったのには参

自民党最大派閥の安倍派幹部が、政治資金パーティーのキックバック問題で一斉に退場した。案の定というべきか、これまで雌伏していた「反アベノミクス派」が勢いづいてきた。 典型例が石破茂元幹事長だ。石破さんは２０１２年９月の自民党総裁選で故安倍晋三首相に敗れた。筆者はこの運命の総裁選より半年くらい前に、周囲の勧めで石破さんと議論した。「最優先すべきは、脱デフレに向けた政策ですよ」と説いたのだが、石破さんは「有権者は物価が下がるデフレを歓迎している。物価を上げると言えば反発される」と受け付けない。「物価の下落以上の幅で賃金が下がるのが日本のデフレで、財政、金融両面で需要を喚起すべき」と申し上げても、石破さんは最後まで首をタテに振らなかった。 同年１２月に第２次安倍政権が発足、機動的財政出動と異次元金融緩和を主柱とするアベノミクスが始まった。脱デフレに関心を寄せなかったいきさつからしても、石破さんはア

自民・公明両党は、来年度の税制改正大綱を14日決定し、所得税などの定額減税について年収2000万円を超える人を対象から外す所得制限を設けることを盛りこみました。一方、防衛費の財源確保に向けた増税は具体的な開始時期の決定を見送りました。 与党の税制改正大綱は、14日午後、自民・公明両党の政務調査会長と税制調査会長らが会談して決定しました。 大綱では、1人あたり4万円の所得税などの定額減税について、富裕層は対象にすべきではないとして、年収2000万円を超える人を外す所得制限を設けるとしています。 また、定額減税を来年実施することを明記した上で、公明党の主張にも配慮して柔軟に対応できるとした内容を盛り込み、再来年以降の実施にも含みを持たせました。 児童手当を高校生まで拡充することに伴い、高校生などを扶養する場合の扶養控除の扱いについては、所得税の課税対象から差し引く控除額を年38万円から25万円

14日の東京外国為替市場は、アメリカが早期に利下げを行うとの観測が広がったことで急速に円高ドル安が進み、円相場は一時、およそ4か月半ぶりに1ドル＝140円台後半まで値上がりしました。 14日の東京外国為替市場では、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は昼すぎに1ドル＝140円台後半まで値上がりしました。 140円台をつけたのはことし7月31日以来、およそ4か月半ぶりです。 円高ドル安が進んだのは、日本時間の14日未明に公表されたFRB＝連邦準備制度理事会の会合の結果やパウエル議長の会見を受けてFRBが早期に利下げを行うとの観測が広がったためです。 円相場は、FRBの会合の結果が公表される前は1ドル＝145円台前半で取り引きされていましたが、そこから4円以上、円高ドル安が進んだことになります。 午後5時時点の円相場は、13日と比べて3円81銭円高ドル安の1ドル＝142円～142円2銭でし

自民・公明両党が決定した令和6年度（2024年度）の税制改正大綱。定額減税はどうなるの？扶養控除や住宅ローン減税の見直しは？わたしたちの暮らしに身近な税制を中心に詳しくお伝えします。 （※2023年12月26日更新）

自民、公明両党は１４日、令和６年度の与党税制改正大綱を決定した。大綱には、従業員給与を増やした企業の法人税を優遇する賃上げ促進税制拡充や、半導体などの戦略物資の国内生産を促す投資減税制度創設など、企業減税のメニューがずらりと並んだ。 岸田文雄政権は経済対策で持続的な賃上げと活発な投資による成長型経済の変革を掲げており、税制面から後押しする。与党内では同時に、投資に消極的な企業を念頭に法人税引き上げ論も浮上。企業に奮起を促すアメとムチだ。 賃上げ促進税制の拡充は、物価上昇を上回る賃上げに対する期待が高まる中、大綱の大きな目玉として打ち出された。 この税制を巡っては財務省が１１月に法人企業統計などのデータ分析から実効性に疑義を呈し、大幅拡充に慎重姿勢を示した。大企業の現行の「３％以上」の賃上げ要件廃止案なども浮上したが、与党議員らの強い要望に「ほぼ満額回答」（関係者）の拡充となった。 具体的に

都道府県が「資本金１億円超」の企業に課している外形標準課税の適用が拡大され、令和７年度から「資本金と資本剰余金の合計額が１０億円超」の企業も課税対象になる。大企業が資本金を減資して税制上の中小企業になるケースが相次いでいることを受けて、課税逃れの動きを防ぐ狙いだ。 外形標準課税は、資本の額や従業員に払った給与総額など企業の規模を示す「外形」に課税する法人事業税で、赤字でも納税しなければならない。業績が厳しい企業にとっては重荷となるが、減資で資本金を１億円以下にすれば、課税されない。 近年、旅行大手のエイチ・アイ・エスや回転ずしチェーンのカッパ・クリエイトなどの有名企業が減資を実施。東京商工リサーチの集計では、資本金を１億円以下に減資した企業は４年度に１２３５社と前年度比約３割増加した。中でも、減資した分の資本金を会計上の操作で資本剰余金に移し替え、実際は大企業なのに課税逃れする企業が問題視

宮城県塩釜市の佐藤光樹市長が12月、有権者の市民に対し「喪中はがき」を送付し公職選挙法に抵触する恐れがあるとして謝罪しました。さらに、村井宮城県知事も先週「喪中はがき」を県内外の人に送っていたことが明…

高市早苗・経済安保担当相（発言録）　（安倍晋三元首相の一周忌を前に所感を問われ）7月1日に、事件のあった奈良市で留魂碑の建立をいたしまして、除幕をいたしました。安倍（元）総理が敬愛しておられた吉田松陰先生の辞世の句なんですが「身はたとひ　武蔵の野辺に　朽ちぬとも　留め置きまし（置かまし）　大和魂」というのがございました。まさに私たちは留魂碑を設置したんですが、「留め置きまし　大和魂」、つまり、日本人として日本を思う心、安倍元総理のその魂というのは、まだこの世にとどまっているんだろうなと思います。（記者会見で）

航空自衛隊のＦ１５戦闘機９９機が今後１０年程度で用途廃止（退役）されることに伴い、使用可能な中古エンジン約２００基の行方に政府が苦悩している。世界１６カ国・地域で需要があるが、防衛装備の輸出ルールを定めた「装備移転三原則」により、殺傷力のある兵器に当たる戦闘機のエンジンは原則輸出できないからだ。自民、公明の与党は制度見直しを進めるが、大量の中古エンジンが倉庫に眠ったままになりかねない。 「日本の安全保障に資する移転は規制を緩める必要がある」 防衛装備品の海外輸出を促進する議員連盟（会長・小野寺五典元防衛相）が４月１３日に開いた勉強会でＦ１５エンジンの問題が取り上げられると、出席議員からこうした声が相次いだ。 政府は昨年末に策定した「防衛力整備計画」に、部品を最新版に更新する改修に適さない古い戦闘機について「代替ペースを加速させる」と明記。保有するＦ１５約２００機のうち約半数を今後１０年程度

『池上彰が番組で昭和天皇は靖国神社に生涯参拝してないという嘘を言っていた』というデマが拡散されているので、その指摘をするとともに、靖国神社の御親拝に関して整理しましょう。 「池上彰は昭和天皇が靖国神社参拝せずに亡くなったと嘘」というデマ フジテレビ開局55周年特別番組『池上彰緊急スペシャル！』での発言 昭和天皇は本当にＡ級戦犯合祀が原因で靖国参拝しなくなったのか 内閣法制局、A級戦犯合祀と富田メモ、天皇の勅使派遣 まとめ：靖国神社をコンテンツ化する池上彰とネットデマアカウント 「池上彰は昭和天皇が靖国神社参拝せずに亡くなったと嘘」というデマ http://archive.is/md5rA こう言う嘘を平気でつく奴ですからね。 pic.twitter.com/CReI2LvG3a — santarou 0805 (@santarou0805) 2016年12月17日 魚拓 「池上彰は昭和天皇

13日に全国瞬時警報システム（Jアラート）が出された北朝鮮の弾道ミサイル。当初は北海道への落下が予測されていたが、避難する「頑丈な建物や地下」は足りず、数分の猶予では逃げこむのも困難だった。多種多様なミサイルの迎撃は至難の業で、政府が進める敵基地攻撃能力（反撃能力）による抑止も疑問点が多い。繰り返される発射実験にどう対処すべきなのか。（西田直晃、中沢佳子）

ゼレンスキー大統領は、平和記念資料館にある「人影の石」に言及。自身は「同じようになりかねなかった国から来た」と語りました

Ｇ７広島サミットのワーキングランチ冒頭であいさつする岸田文雄首相（右端）。右手前から時計回りに、米国のバイデン大統領、ドイツのショルツ首相、英国のスナク首相、ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長、ミシェル大統領、イタリアのメローニ首相、カナダのトルドー首相、フランスのマクロン大統領＝１９日午後１時４６分、広島市南区のグランドプリンスホテル広島（鴨川一也撮影） 先進７カ国（Ｇ７）首脳は２０日、広島市で開かれている首脳会議（Ｇ７広島サミット）の成果をまとめた首脳声明を発表した。中国が海洋進出を強める東・南シナ海情勢に深刻な懸念を示し、力や威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みに強く反対すると表明した。ウクライナ侵略を続けるロシアを「可能な限り最も強い言葉で非難」し、不法な侵略が続く限り、ウクライナを支援することも明記した。 Ｇ７は声明で、中国に懸念を直接伝え、建設的かつ安定的な関係を構築する用

Ｇ７広島サミットの会合に臨む（手前から時計回りに）岸田首相、バイデン米大統領、ドイツのショルツ首相、英国のスナク首相、ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長、ウクライナのゼレンスキー大統領、ＥＵのミシェル大統領、ベネデッティ駐日イタリア大使、カナダのトルドー首相、フランスのマクロン大統領＝２１日午前、広島市 １９～２１日に広島市で開かれた先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）の首脳声明の詳報は次の通り。 ◇ 【前文】 Ｇ７首脳は、現在のグローバルな課題に対処し、より良い未来に向けた方針を定めるとの決意において広島で一堂に会した。われわれの取り組みは、国連憲章の尊重および国際的なパートナーシップに根ざしている。次に掲げる具体的な措置を講じている。 ・ロシアの違法な侵略戦争に直面する中で、必要とされる限りウクライナを支援する。 ・全ての者にとっての安全が損なわれない形での核兵器のない世界という究極

韓国人原爆犠牲者の慰霊碑に献花する岸田文雄首相（右から２人目）、韓国の尹錫悦大統領（同３人目）と夫人ら＝２１日、広島市中区の平和記念公園（代表撮影） 日韓首脳が２１日に初めてそろって広島市の韓国人原爆犠牲者慰霊碑を訪れたことについて、２２日付の韓国紙は、歴史問題の解決に向けた努力姿勢の表れとして「未来への第一歩だ」と評価した。 保守系の中央日報は、Ｇ７広島サミットで「最も目を引いた場面」と紹介。いわゆる徴用工訴訟問題の解決策を巡り、日本側の謝罪表明が不十分だとの根強い批判が韓国内であり「慰霊碑に向けた歩みを行動につなげなければならない」と指摘した。 革新系のハンギョレは「韓国人被爆者の悲しみを癒やし、在日韓国人の心にぬくもりを吹き込んだだろう」と好意的に伝えた。「岸田文雄首相の決断は長く記憶される」と報じる一方で、植民地支配に対する明確な責任意識がなく「大きな課題を残した」とした。京郷新聞

１９日、サウジアラビア西部ジッダで握手するムハンマド皇太子とウクライナのゼレンスキー大統領（国営サウジ通信提供、ロイター＝共同） アラブメディアでは、広島市で開かれた先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に先立ち、ウクライナのゼレンスキー大統領がサウジアラビア西部ジッダを電撃訪問し、アラブ連盟（２２カ国・地域）首脳会議で演説したことに関心が集まっている。 レバノン紙アンナハル（電子版）は２０日付でコラムニスト、ロザナ・ボモンセフ氏の論評記事を掲載し、サウジは今回のアラブ連盟首脳会議に、シリアで国民の弾圧を続けるアサド大統領を招き、米国などの批判を買ったとし、「欧米が強く支持するゼレンスキー氏を招くことでバランスを取った」と指摘。サウジは「（米露）どちらの側にも肩入れせず、調停者の地位を追求している」こともアピールしたとしている。

核軍縮に関するＧ７広島ビジョンの要旨は次の通り。 【核なき世界】 全ての者にとって安全が損なわれない形で、現実的で実践的なアプローチで達成される「核兵器のない世界」という究極の目標に向けたコミットメントを再確認する。 ロシアのウクライナ侵略における核の威嚇、使用は許されない。われわれの安全保障政策は、核兵器は防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、戦争や威圧を防止すべきとの理解に基づいている。核兵器数の減少は継続しなければならない。 【ロシア、中国】 ロシアに新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の履行再開を要求。中国の透明性や対話を欠いた核戦力の増強は、世界および地域の安定にとっての懸念だ。中国とロシアに対し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の軍縮規定に基づき、関連する多国間会合や２国間会合に関与するよう求める。 【北朝鮮、イラン】 北朝鮮に、核実験や弾道ミサイル発射を含め、挑発的行動の自制を求