中国外務省は20日、主要7カ国首脳会議(G7サミット)の首脳声明に断固反対するとし、議長国の日本に抗議したと明らかにした。写真は同省の汪文斌報道官。北京で4月撮影(2023年 ロイター/Florence Lo) [北京 20日 ロイター] - 中国外務省は20日、主要7カ国首脳会議(G7サミット)の首脳声明に断固反対するとし、議長国の日本に抗議したと明らかにした。
ウクライナのゼレンスキー大統領が急きょ訪問するという驚きの展開を見せたG7広島サミットは5月21日に閉幕しました。アメリカのバイデン大統領はウクライナへの支援としてF-16戦戦闘機の供与の許可を伝え、日本の岸田首相は自衛隊車両を合計100台規模でウクライナに供与することなどを約束しています。 今般、防衛省・自衛隊は、ウクライナ政府からの要請を踏まえ、新たに自衛隊車両(1/2tトラック、高機動車、資材運搬車)を合計100台規模で提供することとしました。 あわせて、非常用糧食約3万食も追加提供します。 出典:ウクライナへの装備品等の提供について | 防衛省 「1/2tトラック」、「高機動車」陸上自衛隊より、左:「1/2tトラック」、右:「高機動車」 「1/2tトラック」は三菱パジェロの自衛隊仕様、「高機動車」はトヨタがアメリカ軍のHMMWVを参考にして作った自衛隊向けの4輪車両です。 「資材運
Published 2023/05/21 17:50 (JST) Updated 2023/05/21 21:00 (JST) G7広島サミットの会合に臨む(手前から時計回りに)岸田首相、バイデン米大統領、ドイツのショルツ首相、英国のスナク首相、EUのフォンデアライエン欧州委員長、ウクライナのゼレンスキー大統領、EUのミシェル大統領、ベネデッティ駐日イタリア大使、カナダのトルドー首相、フランスのマクロン大統領=21日午前、広島市(ゲッティ=共同) 日本原水爆被害者団体協議会(被団協)は21日、G7広島サミットに関してオンライン記者会見を開き「核兵器廃絶の願いや期待が裏切られ、核抑止論や核の傘の下で戦争をあおる会議になっており、情けなく怒りを覚える」と振り返った。 広島で被爆した事務局次長の浜住治郎さん(77)は「核兵器は人類と共存できない絶対悪の兵器で、廃絶は今すぐやるべき最優先課題だ」と
ノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」の事務局長代行、ダニエル・ホグスタ氏は21日、広島市内で記者会見し、「広島がG7サミットの会場に選ばれたことは、ICANとしては歓待したいと思っていた。しかし、結果については大変失望している」と述べた。核軍縮を巡る首脳声明「広島ビジョン」について「核兵器禁止条約のような核軍縮を動かす具体的で明確な計画について提示できていない。G7首脳は自らの行動を省み、核禁条約の第2回締約国会議に参加してほしい。その中でも特別な役割がある日本の政府には、ぜひオ…
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ウクライナのゼレンスキー大統領は21日夜、広島市内で記者会見し、日本から殺傷能力のある武器の供与を望むか問われ「武器を供与できる国からは武器をいただきたいのが本音だが、法的な制約も十分に理解している」と述べた。防衛装備品移転をめぐっては、日本の法的枠組みでは殺傷能力のある武器の無償供与は認められていない。 一方、日本に期待する役割について問われ、ゼレンスキー氏は「一番期待しているのはやはり技術だ」と述べ、長期的なプロジェクトを含む復興支援に期待を表明した。同日に岸田文雄首相と行った会談でもこの問題を話し合ったと説明した。 具体的にはクリーン・エネルギー、鉄道整備、医療などで日本の技術が必要だと伝えたと明かした。その上で「(岸田首相とは)お互い理解しあっている。将来の効果が理解できると思う」と述べた。
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G7広島サミットで記念撮影に臨む(左から)ドイツのショルツ首相、バイデン米大統領、岸田首相、ウクライナのゼレンスキー大統領、フランスのマクロン大統領、カナダのトルドー首相、英国のスナク首相、EUのミシェル大統領=21日午前、広島市(代表撮影) 【パリ=三井美奈】フランス紙フィガロは、先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)について「ロシアに制裁し、中国を叱責する」会議になったと位置づけた。中国に対する立場で、フランスと日米の間で大きな違いがあったとも伝えた。 同紙によると、首脳声明の中国をめぐる文言で、「マクロン大統領は抑えた表現にしようとした」。マクロン氏自身、「リスクを減らしても、経済は切り離さない」と主張した。これに対し、中国の脅威に直面する日本は「フランスの立場を理解しなかった。フランスを『G7の弱い環』とみなした」と記した。 仏紙リベラシオンは、ウクライナのゼレンスキー大統領の広島
ウクライナのゼレンシキー大統領は21日、訪日日程の終わりに記者会見を開いた際に、日本国民へ向けた演説を行った。 ウクライナ大統領府広報室が全文を公表した。ウクルインフォルムによる日本語全訳以下のとおり。 親愛なる日本国民よ! 平和を大切にする世界の全ての人よ! 私は、戦争によって歴史の石に影のみを残すことになってしまったかもしれない国からここへ来た(編集注:ロシアの全面侵略戦争でウクライナが消し去られてしまう可能性を指している)。しかし、私たちの英雄的な人々は、私たちが戦争をこそそのような影にしてしまうべく、歴史を戻している。 私は、世界に戦争の居場所はないと信じている。人類は、とても長い道を通ってきたのであり、血塗られた対立で多くの命を失ってきた。死が空から降ってきて、死が海からやってきた。放射線が死をもたらした。人々は、互いに死を持ち寄ってきた。ある者は、人類の歴史は戦争抜きには想像で
2022ミス・ユニバース・ジャパン日本代表に折り鶴を手渡す岸田文雄首相。5月の広島サミットでは「平和」が大きなテーマになるというが…=令和4年12月13日、首相官邸(矢島康弘撮影)岸田文雄首相は、昨年、安倍晋三元首相が凶弾に斃れた後、旧統一教会の問題でつまずき支持率が急落した。それ以来何をしても支持率は回復しない。12月には防衛費倍増、反撃能力保有を盛り込んだ安全保障関連3文書の閣議決定という国防政策の歴史的成果をあげているにもかかわらず、だ。それはなぜか。岸田首相の本質が、相変わらず戦後の、頭かくして尻隠さずの観念的な平和主義にとらわれており、その危うさを国民が見透かしているからではないか。 頭隠して尻隠さずの観念的な平和主義とは何か。それは武器を放棄すれば戦争はなくなるという幼児並みの理想主義と、その理想を抱きつつも現実には 日本は武器を持った米国に守ってもらえばいいという米国まかせの
Published 2023/05/07 05:01 (JST) Updated 2023/05/07 15:22 (JST) 共同通信社は6日、安全保障に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。岸田文雄首相が表明した防衛力強化のための増税方針について「支持する」は19%で「支持しない」が80%を占めた。2023年度から5年間の防衛費を従来の1.5倍超の43兆円に増やす方針は「適切ではない」が58%。中国が台湾に軍事行動を起こし有事となる可能性を「大いに懸念する」「ある程度懸念する」が計89%に上った。 他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有は賛成が61%で、反対は36%。これらの結果からは、安保環境の厳しさから一定の防衛力強化はやむを得ないが、大幅な防衛費増額や増税までは望まないとの心理がうかがえる。防衛力を巡る首相の説明は「十分ではない」が88%に達した。
今の日本が苦しいわけですわ。 私も子供時代は優雅に暮らしていた気がします🥹😂 ピアノもバレエも日本舞踊も習わせてくれ、家庭教師もつけてくれていた両親には感謝しかありません。 https://t.co/BN4XCvLPsW — fannta ファンタ(新)🎌🎀🐈🐈 (@fannta12072022) 2023年5月5日 ********************************************************************************************** 社会保険料が痛いのです! — sho (@shin74598494) 2023年5月5日 ひゃー😵高い😱 — fannta ファンタ(新)🎌🎀🐈🐈 (@fannta12072022) 2023年5月5日 銀行の金利はゼロですよ😂 — ✡ KÊ Ì ✡ 𝕭𝕬𝕯
参院予算委員会公聴会で自民党議員の質問に答える公述人の阪田雅裕元内閣法制局長官=2014年3月13日午前、国会・参院第1委員会室(酒巻俊介撮影)朝日のインタビュー記事 西修氏朝日新聞4月14日付の紙面に、元内閣法制局長官、阪田雅裕氏のインタビュー記事「憲法9条は死んだ」が掲載された。同氏は内閣法制局で要職を務め上げ、その発言には影響力がある。以下で記事にある同氏の9条論を検証する。
安倍政権時代に憲法9条の解釈で与野党が激しく対立した安保関連法案をめぐる国会審議。参院平和安全法制特別委員会で行われた採決では、野党議員らが委員長に詰め寄り、激しくもみ合った=平成27年9月17日、参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)ウクライナ侵攻や中国の脅威のせいか最近は自衛隊違憲論の憲法学者は息をひそめていたが、防衛費倍増や敵基地攻撃能力をめぐる議論では再び、憲法第9条を盾に反対する声が高まってきた。日本は相変わらず9条のくびきから解かれることがない。 しかし、そもそも憲法が戦争放棄、軍隊の不保持を定めているという認識は、正しいのか。 元城西大教授の杉原誠四郎氏9条1項には「国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とあるが、条文をよく読めば分かるように、戦争放棄はあくまで「国際紛争を解決する手段とし
ウクライナにまた旧ソ連戦闘機 ポーランドが引き渡し 2023年04月03日21時18分 ミグ29戦闘機(AFP時事) 【ベルリン時事】ポーランドは3日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに旧ソ連製戦闘機「ミグ29」を複数引き渡したと明らかにした。引き渡しは4機が予定されていた。ポーランド大統領側近が地元メディアとのインタビューで述べた。ウクライナにはこれまでに、スロバキアから4機のミグ29が到着したことが分かっている。 スロバキア、旧ソ連製戦闘機初の引き渡し ウクライナは欧米製要求 AFP通信によると、側近は「ウクライナ防衛の助けになる」と語った。スロバキアは3月に計13機を供与すると発表、残る9機も近く提供する見通しだと説明している。ウクライナが要求している欧米製の戦闘機供与のめどは立っていない。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
海上保安庁は船舶に対し、今後の情報に留意するとともに、落下物を認めた場合は、近づくことなく、関連情報を海保に通報するよう呼びかけた。 北朝鮮は14日にも短距離弾道ミサイルを発射したばかりで、弾道弾発射は今年に入り6回目。
国際政治学者の三浦瑠麗さんのツイッター投稿で、夫婦間のトラブルをさらされたとして、テレビ朝日社員の男性が三浦さんに300万円の損害賠償などを求めた訴訟は24日までに、プライバシー侵害を認め、三浦さんに30万円の支払いを命じた1、2審判決が確定した。最高裁第3小法廷(今崎幸彦裁判長)が22日付で、三浦さんの上告を退ける決定をした。 男性は弁護士として自ら訴訟を起こした西脇亨輔さん(52)。24日に東京都内で記者会見し「学者として公に発言するのであれば、責任を自覚してほしい」と語った。 昨年7月の東京高裁判決によると、週刊ポストが平成31年4月、当時西脇さんの妻だった女性が不倫していたとの記事を掲載。三浦さんは記事を引用し「そもそも何年も別居し離婚調停後、離婚訴訟係争中の人を不倫疑惑とする方が間違い」などと投稿した。高裁はこの投稿が新たに報じられるなど情報が拡散し「プライバシーが違法に侵害され
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