新NISA「やってはいけないこと」「すべきこと」最後の総点検
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 来年からいよいよ期待の新制度である「新NISA」が始まる。そこで、新NISAを活用する上で「やってはいけないこと」と「すべきこと」について、最後の総点検をしたい。（経済評論家 山崎 元） ついに始まる「新NISA」は 期待が集まる大型の新制度 来年初から、「新NISA」が始まる。新NISA（少額投資非課税制度）は、後から岸田文雄政権を振り返ったときに、多分最大で、おそらくは唯一の善政と評価されるであろう期待
山崎元氏が新NISA徹底指南！賢く使い倒す「4原則＆6ポイント＆1運用商品」とは？
大盤振る舞いとなった新NISAの正しい使い方 鍵は「長期でダメなものは、短期でもダメ」 2024年からNISAの制度が大きく変わる。これまであった、一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAが、一つの「NISA」になって、規模も使い勝手も大幅に改善される。結果的に、投資家にとって期待以上だと褒めていい出来映えだ。一方、金融・運用業界にとっては、金額的な規模が大きくなったことに加え、顧客1人が一つの金融機関にしかNISA口座を持てないので、無視できないビジネス機会だ。既に口座獲得の競争が熱を帯びている。 さて、新しいNISAの制度趣旨と正しい使い方を理解する上で参考になるのが、これまでのNISA制度の変遷であり、特に18年に登場したつみたてNISAだ。 つみたてNISAは、積み立て投資を標榜しながら12で割り切れない年間40万円という中途半端な金額の投資枠を持ち、しかも「長期の資産形成
「インフレだから資産運用しないとまずい」は正しいのか？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日本にもついにインフレが到来し、「インフレ対策のための資産運用」というテーマへの注目度が高まっている。しかし、金融業界をはじめ、世間が騒ぐように、「インフレ
癌になって思う「がん保険は、やっぱり不要だ」
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「がん保険は要らない」と言っていた筆者が癌になった。それでも「がん保険は、やっぱり不要だ」と思った。これは筆者としての結論だが、その判断に影響を与えた要素が
金融庁は、地銀を検査する前に「自分を検査」せよ
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、現在、楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表取締役。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 金融庁が仕組み債の販売に関して地方銀行の検査に乗り出したという。しかし、本当に検査すべきは金融庁自身なのではないか。筆者がそんな問題意識を持つ理由をお伝えしたい。（経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元） 金融庁が仕組み債で地銀を検査 いまさら「点検」とはのんきな もう仕組み債を売らせるのはやめにしないか。筆者の気持ちを一言で要約するとこうなる。「売らせる」とは英文法などで言う目的語が必要な他
高校で始まる金融教育、「2つの不安」とプロが本当に教えたい10の知識
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 2022年度から高校の授業で、株式や債券、投資信託などの金融商品や資産形成について教えることになる。この件について、金融の世界に長く身を置く筆者が抱く二つの
「消費税20％で所得を増やせ」京大教授が“寝た子を起こす”増税論を唱える理由
ポストコロナの新世界 「コロナ禍を乗り越え、経済の回復が今秋以降本格化しそうだ。しかし、社会が元の姿に戻ることはないだろう。そして、危機は長期停滞や格差拡大など、さまざまな課題を克服する好機だ。「脱成長」や「高圧経済」「経済安保」など、ポストコロナの鍵となる“これから旬”の経済キーワードを識者と共に深掘りし、到来する新しい経済社会の姿を探る」 バックナンバー一覧 総選挙は与野党が「分配重視」を掲げてバラマキや減税を競う状況に陥り、財源の議論は深まらないままだった。減税で経済成長と格差是正、財政健全化の“トリレンマ”を克服できるのか。『ポストコロナの新世界』＃11では、「消費税20％」を主張する京都大学大学院の諸富徹教授を直撃。増税で産業構造の変革や人への投資を進め、雇用や老後の安心を確保して所得を増やす戦略を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部特任編集委員 西井泰之） 成長戦略と分配の失敗
大江千里氏が「ラーメン1杯2200円」の米国から語る、安い日本の深刻問題
週刊ダイヤモンド特集セレクション 「週刊ダイヤモンド」の特集バックナンバーから、タイムリーな記事を再編集してお届けします。 バックナンバー一覧 今や先進国でも賃金の低い国になってしまった日本。ポップミュージシャンからジャズマンに大胆転身し、米国で活躍する大江千里氏は、「日本は賃金や物価が安くなるにつれ、保守的で閉鎖的な社会になっているんじゃないかな」と指摘する。『週刊ダイヤモンド』8月28日号の第1特集『安すぎ日本 沈む給料、買われる企業』に掲載した大江千里氏のインタビューの、ロングバージョンをお届けする。（聞き手、構成／ダイヤモンド編集部副編集長 杉本りうこ） 日本の驚異的な「安さ」は 働く人の我慢と犠牲が支えている 1960年生まれ。1983年にシンガーソングライターとしてデビュー。「十人十色」「格好悪いふられ方」「Rain」などのシングルがヒット。2008年にジャズピアニストを目指し
米大統領選でやはり「不正」があったかもしれない、ちょっとした状況証拠
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 バイデン勝利は覆るのか？ 米大統領選の「不正」を検証 アメリカの次期大統領はジョー・バイデン氏に決まりで、もう結果が覆ることはない、という前提でお話ししますが、今回の米国大統領選挙、本当に不正はなかったのでしょうか。 現時点では、ドナルド・トランプ大統領は敗北宣言を拒否しており、
検察庁法改正問題で、日本人が「芸能人の政権批判」を許せない3つの理由
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
日本に投資が根づかない理由は「金融リテラシーの低さ」ではない
「誰もが安心して手軽に利用できる次世代の金融インフラを築きたい」という想いから、プログラミングを一から学び、2015年4月にウェルスナビ株式会社を設立。2016年7月に資産運用ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」をリリース。リリースから約6年2カ月となる2022年9月に預かり資産7,500億円を突破した。起業前には、日英の財務省で合計9年間、予算、税制、金融、国際交渉に参画。その後マッキンゼー・アンド・カンパニーに勤務し、10兆円規模の機関投資家をサポート。東京大学法学部、ハーバード・ロースクール、INSEAD卒業。ニューヨーク州弁護士。著書に『元財務官僚が5つの失敗をしてたどり着いた これからの投資の思考法』（ダイヤモンド社、2018年）。 これからの投資の思考法 海外の機関投資家や富裕層にとって、スタンダードな資産運用は「長期・積立・分散」。一般人には難しいその手法
新幹線で凶行が繰り返されてもセキュリティ対策が充実しない理由
1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 9日夜、東海道新幹線で起きた殺傷事件は、新幹線のセキュリティ対策の限界を改めて浮き彫りにした。東京オリンピックまであと2年。ＪＲ各社はセキュリティ対策
東芝、森友・加計問題…「東大の病」が日本の組織崩壊の元凶だ
1963年大阪府生まれ。京都大学経済学部卒業後、株式会社住友銀行に勤務し、バブルを発生させる仕事に従事。2年半で退社し、京都大学大学院経済学研究科修士課程に進学。修士号取得後に京都大学人文科学研究所助手。日本が戦争に突入する過程を解明すべく満洲国の経済史を研究し、同時に、そのような社会的ダイナミクスを解明するために非線形数理科学を研究した。ロンドン大学の森嶋通夫教授の招きで、同大学の政治経済学校(LSE)のサントリー=トヨタ経済学・関係分野研究所(STICARD)の滞在研究員となる。97年に博士号を取得し、学位論文『「満洲国」の金融』（創文社）で第四十回日本経済新聞経済図書文化賞を受賞。名古屋大学情報文化学部助教授、東京大学大学院総合文化研究科助教授、情報学環／学際情報学府助教授を経て、東洋文化研究所准教授。2009年より同研究所教授。 女性装の東大教授・安冨歩の「恐怖！ 日本立場主義人民
『ラ・ラ・ランド』『君の名は。』が大ヒットする社会の危うさ
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 アカデミー賞で6部門を受賞した『ラ・ラ・ランド』と、日本で大ヒットした『君の名は。』には、意外な共通点がある。そこから垣間見えるのは、日米両国の社会が抱える課題だ 今週はアカデミ
日本の中小企業が訴えたアップルの“横暴”の内幕
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 アップルの1次サプライヤーとして、知る人ぞ知る日本の中小企業がアップルを訴えた。サムスン電子のようにビジネスの競合相手としてではなく、パートナーである1次サプライヤーという立場で訴訟の“反旗”を翻したのは、世界でも異例の事件だ。それも、全世界にまで影響が波及するインパクトをはらんでいるのだ。 「リベートを払ってもらう必要がある」「159万ドルを6月第1週までにアップルへ支払ってほしい」 「以下の口座に送金してください。バンク・オブ・アメリカの……」 米アップルの購買担当者が書いたという、生々しいやり取りを記したメールの文面が今、ある訴訟の証拠資料として提出されている。 2014年9月期で売上高1828億ド
「生活保護費でギャンブル禁止条例」は本当に必要か全国初制定を目指す兵庫県小野市の主張
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
ギャンブル依存症を知らずに依存症対策!?「生活保護費浪費禁止条例」が逆効果になる可能性
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
尖閣は「棚上げ」から「共同開発」領土という戦争の痕跡を超える発想を？
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 人の暮らしさえない「孤島」の領有に、なぜかくもナショナリズムが沸騰するのか。 地下資源や漁
本当の円高の理由はこれだ！世界からのラブコールに気づけ
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
ゆとり世代が“タダ乗り”呼ばわりされるのはなぜ？「世代間協力」が断絶した社会に贈る山本五十六の名言
ワトソンワイアットを経て、「人と組織のマネジメント研究所」（株）道(タオ)を設立。ベストセラーとなった『ニワトリを殺すな』をはじめ、『デビルパワー エンジェルパワー』『育ちのヒント』（共に幻冬舎）など著書多数。慶応丸の内シティーキャンパス客員ファカルティー。 あなたの会社は大丈夫？ 「タダ乗り社員」を生む職場 いつになったら報われるのか――。熾烈な競争に晒されたビジネスマンは疲れ切っている。そんな彼らに強い負の感情を抱かせるのが、職場で増殖中の「タダ乗り社員」（フリーライダー）だ。タダ乗り社員が増える背景には、企業の制度やカルチャーが変化し、組織に矛盾が生じている側面もある。放っておいてはいけない。ベストセラー『不機嫌な職場』の著者陣が、タダ乗り社員の実態と彼らへの対処法を徹底解説する。 バックナンバー一覧 「ゆとり世代」は本当に全然ダメなのか？ 教育の質を仕事の質と結びつけたがる上司たち
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