アメリカ南部ルイジアナ州議会で人工妊娠中絶をした女性を殺人罪に問う法案が提出され、アメリカで波紋が広がっています。 共和党議員・マコーミック氏：「中絶は人間の命を終わらせる行為。命を奪うことは殺人であり違法だ」 ルイジアナ州議会の下院委員会は4日、中絶した女性を殺人罪に問う法案を7対2の賛成多数で可決しました。 ルイジアナ州では妊娠20週が経過した胎児を中絶した医師らを罰する法律が制定されていますが、今回の法案では、受精の瞬間からすべての中絶を禁止にするほか、女性に殺人罪を科すことを求めています。 保守派の共和党議員は「生まれていない子どもたちを他の人と同様に法律によって守る」などと主張しています。 この2日前には、アメリカの連邦最高裁が中絶をする女性の権利を認めた過去の判決を覆す意見書をまとめた草案が明るみになり物議を醸していました。

加藤勝信官房長官は28日の記者会見で、著名人を含む自殺の増加について「いろいろ悩みがある方が孤立することがないよう、温かく寄り添いながら見守っていただけるような社会を一緒に構築してほしい。それぞれが自殺のない社会を作っていただけるようにお願いしたい」と呼びかけた。 加藤氏は「7月以降、自殺者数の増加の兆しが見られ、多くの方が自ら尊い命を絶っているという現実を我々はしっかりと受けとめなければいけない」とし…

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は2日の閣議で、東京高検の黒川弘務前検事長（63）の定年延長を可能にした検察庁法の解釈変更について「法令の解釈変更は必要に応じて公にするが、国民生活への影響などがないと考えられたことから、その時点で国民に周知することはしなかった」との答弁書を決定した。 菅義偉官房長官は5月19日の記者会見で、法解釈変更の周知の必要性を問われ「検察官の人事制度に関わることなので、周知の必要はなかった」と述べていた。このやりとりに対し、立憲民主党の蓮舫参院議員が質問主意書で政府見解を尋ねていた。

新型コロナウイルス対策を検討してきた政府専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。共同通信の情報公開請求に、事務局の内閣官房が回答した。議事の概要と資料は公表されているが、各出席者の詳細な発言は記されず、対策検証の妨げになる可能性がある。 政府は3月、新型コロナ問題を「歴史的緊急事態」に指定し、将来の教訓として公文書の管理を徹底することを決定。安倍晋三首相は「適切に、検証可能なように文書を作成、保存していると認識している。今後さらなる徹底を指示する」と強調した。消極的な政府の開示姿勢に、専門家会議の委員からも疑問の声が出ている。

安倍首相が、3日に行われる憲法フォーラムに寄せるビデオメッセージで、憲法に「緊急事態条項」を盛り込む必要性を訴えることがわかった。 新型コロナウイルスの感染拡大に触れ、「緊急事態で、国家や国民が果たす役割を、憲法にどう位置づけるかは大切な課題だ」と指摘する。

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船内の写真を副大臣が投稿したことについて、加藤厚生労働大臣は、「不潔」など問題があることばが使われていて不適切な行為だったという認識を示しました。 これについて、加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「本人にも確認したが、『不潔』という言葉自体が的確ではなく、掲載したのは適切ではなかったということで、削除したと聞いている」と述べました。 そのうえで、「副大臣は『中の状況を』という思いで投稿したと思うが、『不潔』ということばを使っていること自体が問題だ。本人もそう思い写真を削除したが、私もそう思う」と述べ、不適切な行為だったという認識を示しました。 立憲民主党など野党側は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省などにヒアリングを行いました。 議員からは、クルーズ船で業務にあたった厚生労働省などの職員の感染が確認されたことについて「

日本音楽著作権協会（JASRAC、東京）が全国の音楽教室に著作権使用料の支払いを求め、教室側が反発している問題で、JASRACの浅石道夫理事長（66）が29日までに取材に応じ「教室は営利事業。利益は取った上で権利者の利益はゼロにしろという主張は誰が考えてもおかしい」と批判した。 JASRACは2月、従来は対象外としていた音楽教室から徴収を始めると表明。ヤマハ音楽振興会など全国250の教室事業者は、徴収権限がないことの確認を求め東京地裁に提訴している。 訴訟の争点は「公衆に直接聞かせる目的で演奏する権利」は著作者が持つと定めた著作権法22条の解釈にある。

「正当性の無い商品テスト結果」「容認できる範囲を逸脱した暴挙」――。国民生活センターが2016年12月に公表した「水素水」に関する調査報告書に対し、複数の水素水メーカーが「納得できない」と怒りの声を上げた。 国民生活センターの調査対象となった水素水生成器メーカーの取締役は17年2月1日、J-CASTニュースの取材に「あんな横暴なやり方で、ウソの情報を流されて......。私達はこれで生活しているので、本当に困っているんです」と話す。 「配慮に欠け容認できる範囲を逸脱した暴挙」 国民生活センターは2016年12月15日、水素水製品に溶け込んでいる水素量を調べるテストや事業者アンケートの結果などをまとめた調査報告書を公表した。調査は全19業者を対象に、16年9月から11月にかけて行われた。 その結果によると、ペットボトル入りの水素水2製品では溶存水素（水素ガス）が全く検出されず、他の製品でも、

ヤマハや河合楽器製作所などが手がける音楽教室での演奏について、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は、著作権料を徴収する方針を固めた。徴収額は年間１０億～２０億円と推計。教室側は反発しており、文化庁長官による裁定やＪＡＳＲＡＣによる訴訟にもつれ込む可能性もある。 著作権法は、公衆に聞かせることを目的に楽曲を演奏したり歌ったりする「演奏権」を、作曲家や作詞家が専有すると定める。この規定を根拠に、ＪＡＳＲＡＣは、コンサートや演奏会のほか、カラオケでの歌唱に対しても著作権料を徴収してきた。 音楽教室では、１人または数人の生徒と教師が練習や指導のために楽曲を演奏する。ＪＡＳＲＡＣは、生徒も不特定の「公衆」にあたるとして、この演奏にも演奏権が及ぶと判断。作曲家の死後５０年が過ぎて著作権が切れたクラシック曲も使われる一方、歌謡曲や映画音楽などＪＡＳＲＡＣが管理する楽曲を使っている講座も多いとみて、著作権

あなたが甲殻類のアレルギーだった場合、あなたの心は殻に閉じこもっている可能性があります。あなたが小麦アレルギーだった場合、あなたは冷えに弱い可能性があります（小麦は冷やす食品）。あなたが花粉アレルギーだった場合、生殖や異性を求めていない可能性があります。

２０２０年の東京五輪・パラリンピックの開催経費を巡り、東京都外の競技会場を抱える地方自治体が一部負担する可能性が浮上し、札幌ドームがサッカーの会場になっている札幌市や道が、大会組織委員会や都に反発している。 誘致したわけでないのに会場となった経緯もあり、札幌市と道は２６日、８県・政令市と共同で、費用負担回避を大会組織委や都に要請する。 主な焦点は、各会場を東京五輪仕様にするための「仮設施設」整備費用の分担。当初は大会組織委と国が負担するはずだったが、開催費用が膨らむ中、突如、方針転換が図られつつある。２２日に関係自治体向けの説明があったが、詳細は示されなかった。 札幌市は、これまで大会組織委に再三、費用負担などについて情報提供を求めたが、大会組織委から十分な説明を受けられなかったという。