日本カトリック司教協議会の菊地功会長は、四旬節第二金曜日（２０２４年は３月１日）の「性虐待被害者のための祈りと償いの日」にあたって、２月１４日に信者に対して呼び掛けを行った。 この中で菊地会長は、「共同体の一致を破壊するばかりか、性虐待という人間の尊厳を辱め蹂躙する行為によって、多くの方を深く傷つけた聖職者や霊的な指導者が存在することは事実」だとした上で、このような聖職者や霊的指導者の行為を謝罪。責任が加害者にあるのは当然だとして、「被害を受けられた方に責任があるかのような言動を通じて、人間の尊厳をおとしめた行為」についても謝罪した。 さらに、教皇フランシスコの言葉や日本の司教団の対応などにも言及した上で、あらためて、無関心や隠ぺいも含めた教会の罪を謝罪。「神の癒やしの手によって被害を受けられた方々が包まれますように、心から祈ります。また聖職者のためにも、お祈りくださいますようお願いいたし

日本クリスチャン・アカデミーとキリスト新聞社の共催による『コロナ後の教会の可能性』出版記念シンポジウム「危機下で問い直す教会・礼拝・宣教 in 関西」が５月２６日、関西学院大学大阪梅田キャンパス（大阪市北区）で開催され、対面とオンラインを合わせて約５０人が参加した。５月５日に都内で開催されたシンポジウムとあわせて企画されたもので、今回は同書の編著者から中道基夫（関西学院院長）、仲程愛美（日本基督教団石橋教会牧師）、吉岡恵生（日本基督教団高槻日吉台教会牧師）の各氏に加え、前回に引き続き越川弘英氏（同志社大学キリスト教センター教員）が登壇。司会は本紙の松谷信司が務めた。 日本クリスチャン・アカデミー　教派超え課題と可能性を模索　危機下で問い直す教会・礼拝・宣教　『コロナ後の教会の可能性』出版記念シンポジウム　2023年5月21日 コロナ禍のただ中にあった２０２０年秋。状況が刻々と変わりゆく中、

懸念は現実化した。契約期間が10年を超える有期雇用の研究者や非常勤講師が、無期雇用転換の権利を得る「10年ルール」。その適用が4月から始まる前の3月末に、予想された通り、研究者らの雇い止めが多数発生している。雇用の継続を求め、提訴した研究者らは少なくない。大学側の方針の一貫性のなさに、振り回される事例も。労働者のためのルールのはずが、一体誰を守っているのか。（木原育子、中沢佳子）

Ｑ．キリスト者が就いてはいけない職業はあるのでしょうか？（１０代・女性） 宗教改革の時代、カトリック教会では聖職者は信徒よりも上位の職業（身分）とされていたのに対して、ルターをはじめとした改革者たちはこの世の職業は神からの呼びかけなので貴賤上下はないとし、そこでこそ神の働きを経験するのだとしました。 カトリック教会も今では聖俗の区別より先に、すべてまず神からの呼びかけを受けた平等の身分であることから出発しています。となると、まず問われるのはどの職業を選ぶかというよりも、むしろキリスト者としてどのように職業（呼びかけ）に忠実に応えて生きるかということになります。愛と忠実さで仕事をし、出会う人々に心からの奉仕をしているか、と日々問いながら、自分も成長していく道です。 とはいえ、どの職業に実際に就くのかは悩み多いことでしょう。それがわかれば一生懸命にその仕事にいそしむのにと考える人もいるでしょう

日本共産党は、国民に対して責任を負える、安定的で民主的な党の指導部体制をどうつくるか、１００年を超える歴史と教訓をふまえて、もっとも民主的で合理的な制度をつくってきました。それが、いまの集団的な指導部体制であり、その選出方法です。 一方、わが党が、党員の直接選挙で党首を選んでいないことをもって、「閉鎖的」などと攻撃する主張があります（「朝日」８日付社説など）。 そこで、この機会に、日本共産党の指導部の選出方法について、基本的な考えを明らかにしておきたいと思います。 党規約にもとづき、集団的な指導部体制を選出 わが党の指導部の選出は、党規約にもとづいて自主的・自律的に、かつ厳格に行われています。具体的には、２年または３年の間に１回開かれる党大会で、全国から選出された代議員による民主的選挙によって中央委員会を選出します。そのうえで中央委員会は、幹部会委員、幹部会委員長、幹部会副委員長、書記局長

聖路加国際病院で起きたチャプレンによる「性暴力訴訟」の東京地裁判決を受けて、被告の牧師が所属する日本基督教団（雲然俊美総会議長、秋山徹総幹事）は１２月２８日、対応の遅れと被害者の声を丁寧に聞けなかったことを謝罪する声明を発表した。 声明では、「刑事事件としては不起訴となったこと」「日本基督教団に関連する施設ではなく、他教団の施設（聖路加国際病院）で起こったこと」「（当該牧師が）日本基督教団の無任所教師であったこと」などを事由に、「長らく実質的な対応」ができなかったことについて「教団内の組織に不備」があったと認めた。 その上で、「今後は、日本基督教団の教師の養成と育成において、本件のような痛ましいことを防ぐために、ハラスメントに関する学習と啓発に努めるとともに、教会を始めとする関連施設においても、再発防止策に取り組みます」「日本基督教団として迅速に対応できるよう、組織上の課題についても検討す

カルト問題に私が関わるきっかけは１９９５年３月、オウム真理教（当時）による地下鉄サリン事件だった。衝撃的だったのはサリン散布の実行犯たちがいずれも高等教育を受けた若者たちだったことだ。実行犯の１人である広瀬健一が、当時私の勤務していた大学の所在地の近くに入信前に居住していたことも事件を身近に感じさせた。 大学で宗教学を講じる一教員としても、またキャンパスミニストリーを担う教務教師としても、この問題は避けて通れないという思いから、この事件を機に研究者や宗教者、法曹関係者、スクールカウンセラー、カルトの脱会者及び家族によって結成された日本脱カルト協会（当時は研究会）に関わるようになった。 以来３０年近い年月、一会員として、理事として、現在は顧問としてこの協会に関わり続け、扱ったテーマの変遷は、この間の日本におけるカルト問題の移り変わりを象徴している。 オウム事件直後のテーマは「カルトとはそもそ

トップ宣教・教会・神学宗教者、記者交え「信じることの意味」問う第２弾　「たとえ教会が少なくなっても…」　2022年11月22日 片柳弘史神父による『何を信じて生きるのか』（ＰＨＰ研究所）の出版を受けて「信じることの意味」を問うトークイベントの第２弾「神も仏もあるもんだ！！――続・信じることの意味を問う」が１０月２８日、道心寺（兵庫県尼崎市）で開催された。 ８月に開催された第１弾＝下記、動画＝に続くもので、今回はオンラインとのハイブリッド形式で開催され、会場を含め約８０人が参加した。登壇者は、片柳弘史（カトリック宇部教会主任司祭）、古本みさ（日本聖公会奈良基督教会副牧師）、露の団姫（まるこ、天台宗僧侶）、竹田真志夫（朝日新聞記者）の４氏。司会は本紙編集長の松谷信司が務めた。 異なる教派の宗教者に加え、今回は特定の宗教をもたない立場から竹田氏が参加。最近、注目を集める旧・統一協会、「宗教２世」

三者三様の牧会スタイルを提示 〝教会は聖書的共同体をどう形成するか〟 日本実践神学会（日本実践神学会運営委員会主催）の第２回が１０月８日、関西学院大学東京丸の内キャンパス（東京都千代田区）で対面とオンラインのハイブリッドにより開催された。今年３月、「実践神学の現状と課題――今、日本の教会の中で」と題して行われた第１回に続くもので、対面では初めての開催となった。 日本実践神学会は、これまで説教学、礼拝学、牧会学を包括する実践神学の分野が、教会の現場で必要とされ、学びたいという関心も高まる一方、研究方法が確立されておらず、限られた研究成果も教会と十分に結びついていないという現状を憂慮し、雑誌「Ministry」の編集委員などを通じて交流のあった牧師らが声をかけて立ち上げた。運営委員には教派や大学の垣根を超えて、荒瀬牧彦、岡村直樹、小泉健、越川弘英、才藤千津子、中道基夫、朴賢淑、平野克己、事務局

日本感染症学会と日本化学療法学会は2日、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」の早期承認などを求める提言書を加藤勝信厚生労働相に提出した。 「医療機関や薬局で対症療法薬も不足しつつあることが報告されている。一刻も早い承認が必要不可欠だ」としている。 塩野義製薬は2月にゾコーバを承認申請。緊急時に医薬品を迅速に審査する新制度「緊急承認」の初適用を求めたが、厚労省は7月、「提出されているデータからは有効性が推定されるとは判断できない」と結論付け、継続審議とした。最終段階の臨床試験（治験）の結果などを待ち、改めて審議される見通し。

旧統一教会からの脱会を望む人を支援する「全国統一協会被害者家族の会」は8月27日、安倍元首相の銃撃事件後初の相談会を対面形式で開いた。 全国から20組30人以上が参加し、「教会には解散してほしい」「母をなんとか説得したい」などと切実な悩みを打ち明けた。 ●電話・メールの相談は事件後10倍に 同会への相談は事件以降、急増している。今年度は6月まで10件程度だったが、7月は109件、8月は113件となっている。 2カ月に1回行っている相談会も、これまでは数組でこぢんまりと行っていたものの、この日は大きな会場で、牧師や脱会経験者、臨床心理士などの相談員が足りないほどだった。 同会は2003年11月に家族が統一教会信者だった人たちで発足し、カンパなどを元手にボランティアが活動してきた。冒頭のあいさつで事務局は、以下のことを訴えた。 ・旧統一教会は即刻解散してほしい ・公的な相談窓口を一刻も早くつく

旧統一教会による被害をめぐっては、多額の献金や霊感商法のほかに、人生や家庭を滅茶苦茶にされた合同結婚式の問題もあります。かつて合同結婚式に参加した元信者たちが報道特集の取材に対し、結婚や教団の実態に…

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元衆院議員の清水誠一・北海道帯広市議（73）＝自民党会派＝が、40年以上にわたり、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の政治団体「国際勝共連合」と付き合いがあることが明らかになった。清水氏は8月5日、毎日新聞の取材に「（自身の）後援会の入会カードを集めてもらっていた」と述べ、支援を受けた経緯にふれ「一切縁を切ると言う気もない」と話した。 【一覧】旧統一教会との関係を明かした主な政治家 清水氏は帯広市議、北海道議、衆院議員を歴任し、2022年4月の帯広市議補選で市議に返り咲いている。 清水氏によると、旧統一教会が反共産主義を掲げて創設した「国際勝共連合」を知ったのは1970年代後半。当時の帯広市長選で自身が支援する候補者の選対の中にメンバーが数人いたという。その後、政治家となり、90年ごろには、自身の後援会の入会カードを集めてもらうこともあった。 一方で、清水氏は「支援を依頼するのは旧統一教会

「日本・世界平和議員連合懇談会」会長代行、奥野信亮衆院議員 旧統一教会と自民党との関係についてさまざまな指摘があるなか、旧統一教会の友好団体と自民党の国会議員らでつくる「日本・世界平和議員連合懇談会（平和議連）」の会長代行、奥野信亮衆院議員は「何が問題なのかわからない」と主張する。本当に問題はないのだろうか？　奥野議員がAERAdot.に詳細を語った。 【画像】世界平和連合が議員に選挙応援の要望を尋ねた”異例”のアンケートはこちら 平和議連は、元閣僚を含む自民党議員が役員を務め、会員数は80人を超える（総会資料から）。今年6月の総会では、平和議連の顧問で、旧統一教会の友好団体である世界平和連合の会長などを務める梶栗正義氏が講演。翌月に控えた参院選についても話し合った。 総会で配られた資料にはアンケート用紙も入っており、質問には「次期参議院選挙の地方区で、世界平和連合の応援を希望する議員がお

旧統一教会の名称変更に政治家の関与はあったのか?元信者は、名称変更の結果「新しい人が入ってきやすくなった」と証言しました。教団との関係を絶つと断言しない政治家たちの態度に、憤りの声を上げる信者の家族…

“旧統一協会の利益害する” 宮本徹議員に 旧統一協会（世界平和統一家庭連合）の名称変更問題で文部科学省の外局である文化庁は２８日までに、名称変更を認証した際の決裁文書を、日本共産党の宮本徹衆院議員の求めに応じて提出しました。同庁は提出文書から名称変更の理由にかかわる記述をすべて黒塗りで隠して提出しており、宮本議員は不当な情報隠しであり、すぐに公開すべきと強く求めています。(統一協会取材班) 文化庁が提出（２６日付）したのは、旧統一協会が正式名称を「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」に変更申請した際の決裁文書。当時の下村博文文科相あてに出された同協会の申請書も添付されています。 宗教法人が名称変更をするには、宗教法人法に基づいて所轄庁の認証を受ける必要があります。申請日は２０１５年６月２日で認証日は同年８月２６日。決裁者は文化庁文化部長です。 これらの文書のうち「変更理由」

全国の信者へメッセージを配信した田中会長、 「一番苦しいのはお母様」場面では感極まる様子も （教団配信映像より） 安倍晋三元首相銃撃事件の渦中にある統一教会（天の父母様聖会・世界平和統一家庭連合）の“神”日本・田中富広会長が7月17日、東京の松濤本部の本部教会から全国の信者へ向けてメッセージ『説教「神様は私たちと共にある」』を配信した。本紙はその発言内容を独占入手、田中会長の発言内容のポイントを挙げる。 ◆「血の引く思い」田中会長 ・予想だにしなかった前代未聞の惨劇が発生・改めて安倍晋三元首相に心からの哀悼を表するとともに冥福を祈る・あらゆる意味で戦後最大の事件と言っても過言ではない・地球規模の大きな衝撃が走った・犯人・容疑者が家庭連合と関係があると報じられた瞬間、血の引く思い・一部メディアで旧統一教会の名。本部は即、容疑者の特定に入った ◆記者会見は「天の声」 ・7月10日、「表に出なさ