加藤勝信厚生労働相は１７日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染の広がりを把握するため、体内にできる「抗体」の有無を簡易検査キットで調べる疫学調査を実施する方針を明らかにした。「状況が整えば、関係者の協力をいただきながら早急に取り組みたい」と述べた。厚労省によると、４月中の開始を目指している。 抗体検査は、感染から一定期間たった後に体内にできる抗体を、少量の血液から検出する方法。ＰＣＲ検査より簡単で、短時間で結果が出る。ただし感染直後だと抗体の検出が難しいため、診断目的ではなく、感染の割合などを広く調べる使い方が想定されている。

医療用の高性能マスクが不足していることから、厚生労働省は使い終わったマスクを再利用するよう自治体を通じて医療機関に周知しました。 厚生労働省によりますと、このマスクをめぐっては海外からの輸入が大幅に減っているため、医療現場で不足しているということです。 このため厚生労働省は、本来は使い捨ての「Ｎ95」マスクについて、使い終わったものを滅菌するなどしたうえで、再利用する例外的な対応をとるよう自治体を通じて医療機関に周知しました。 マスク不足に直面したアメリカの事例を参考に、滅菌の具体的な方法を示すとともに、ウイルスが生存できる時間を踏まえて、５枚のマスクを５日間のサイクルで１枚ずつ繰り返し使うことなどを紹介しています。 政府は「Ｎ95」マスクについて確保を進め、同じ性能を持つほかの医療用マスクとあわせて70万枚を今月中に全国の医療現場に配る方針だとしています。

新型コロナウイルス対策の要として、厚生労働省内部に設けられた通称「コロナ本部」。官僚たちは不眠不休で働いていました。また、自治体の保健所でも、想像を絶する事態が起きていました。対策の最前線をルポします。 （霞が関のリアル取材班 荒川真帆） “コロナ本部”というのは厚生労働省の２階の大講堂に設けられた新型コロナウイルスの対策本部のことです。全国の感染者の動向を都道府県を通じて把握し、実務的な対策を指示する司令塔の役割を担っています。 １月に設置されてから、24時間態勢で対策にあたり、未明になっても部屋の電気が消えることはありません。 内部の取材は禁止されています。 感染拡大が続くなか、いったいどんな業務にあたっているのか、複数の職員に話を聞かせてもらいました。 講堂には長机がところ狭しと並び全国の空港などで実施する検疫を管理する「検疫班」。いまだに難しいマスクの調達を監督する「マスク班」、国

４００超の病院に再編要請＝公立・公的が対象－厚労省 2019年09月26日15時31分 再編統合対象の公立病院などが示された地域医療構想に関するワーキンググループ＝２６日午後、東京都港区 厚生労働省は２６日、全国の公立病院と赤十字や済生会といった公的病院などのうち「再編統合の議論が必要」と位置付けた４２４の医療機関を、実名で公表した。７５歳以上の高齢者が急増する２０２５年度を念頭に、医療費の膨張を抑える観点から効率的な医療体制づくりを加速させるのが狙い。対象医療機関の扱いを２０年９月までに取りまとめるよう、近く都道府県に要請する。 社会保障検討会議が初会合＝「痛み」焦点、年末に中間報告－政府 厚労省は、民間を含めた医療機関の再編に当たって、まずは財政と税制で優遇されている公立と公的を対象とする方針。ただ、公立病院などの見直しは暮らしに直接影響を及ぼすため、自治体や住民からの反発も強いとみら

「接種勧奨中止の解除」は審議されず 第32回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、平成29年度第10回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会が12月22日、厚生労働省内で合同開催され、子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）に関する国民向けの情報提供パンフレットの改定素案について、出席委員の意見を踏まえて新たな素案を作成する方針となった。また、新たなパンフレットの広報については、既存の厚労省HPや地方自治体、接種を行う医師を通じたチャネル以外にも、多方面からの情報提供を検討する。 ※12月22日公開の速報記事はこちら⇒【速報】子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）、新たなパンフレット作成へ－厚労省 撮影:村上和巳 一方、従来から焦点になっている接種勧奨中止の解除について、今回の審議では触れなかったが、パンフレットの一部に改定後も接種勧奨中止に関する文言が継続して掲

患者に投与された後、使い切れずに廃棄された抗がん剤が全体で年間７３０億円余りにのぼるという専門家の推計がまとまりました。厚生労働省は、医療費の削減に向けて、使い切れなかった分を別の患者に投与するための安全基準を今年度中に取りまとめる方針です。 その結果、全国で１年間に廃棄される抗がん剤の割合は、全体の９．８％、金額にしておよそ７３８億円にのぼるという推計がまとまりました。このうちの８割にあたる、およそ６０１億円分は、病床数が２００床以上の病院で廃棄されたということです。 岩本隆特任教授は「安全性を確保するガイドラインをしっかり作ったうえで、抗がん剤の処方が多い病院を中心に、残った薬を捨てずに次の患者に使うようにすれば、国の医療費を年間で５００億円ほど削減できるのではないか」と話しています。 厚生労働省は、自民党の行政改革推進本部からも同様の指摘が出ていることを踏まえ、医療費の削減に向けて、

麻疹（はしか）の患者報告が増えていることを受け、厚生労働省は25日までに、発熱・発疹の症状が見られる患者への予防接種歴の確認などを医療機関に周知するよう求める事務連絡を都道府県などにあてて発出した。患者が不特定多数の人と接触した場合、「広範な地域において麻疹患者が発生し、医療機関を受診する可能性がある」として注意を呼び掛けている。【新井哉】 【関連記事】 地域の10年後を支える総合診療医(2016/07/21) 院内感染による損失を考える(2015/08/07) インフル集団発生、病院や施設でどう対処？(2015/01/13) 認知症患者が結核排菌、院内徘徊で集団感染（2014/06/11) セレウス菌感染症を防げ！　国がんに学ぶ（2014/05/14) 院内感染対策は“隗より始めよ”（2014/04/09) 起因菌同定前に抗MRSA剤投与義務を認定(2014/02/26) ■海外渡航歴な