京都市の「京都アニメーション」のスタジオが男に放火された事件で消火活動に当たった京都市消防局が22日、市議会で状況を報告し、現場の建物では十分な防火対策がとられていたと説明しました。消防局はそれでも大きな被害が生じた詳しい状況を検証し、今後の取り組みに反映させるとしています。 この中で山内博貴局長は「全力をあげて現場活動を実施し、夢と希望、将来をもった方をなんとか救出したかったが、多数の死傷者が出てしまい、大変残念だ」と述べました。 そして、現場の建物の防火対策については、去年の査察でも法令違反はなく、防災訓練も適切に行われていて、十分な対策がとられていたと説明しました。 建物内部にはらせん階段がありましたが、煙が上がるのを防ぐ「垂壁」と呼ばれる設備が法令に基づいて、設置されていたということです。 平成26年には防火対策をしっかり行っているとして、消防から表彰されたこともあるということです

所属するお笑い芸人が反社会的勢力が主催する会合に参加して金銭を受け取っていた問題で、吉本興業の岡本昭彦社長は、宮迫さんや田村さんらに対し、「会見したら、全員、連帯責任でクビにする」と言ったことについて、「ミーティングが硬直し、和ませようということで、『もうええ加減にせい、勝手にせい』というつもりで言ったが、僕の身内の感覚が相手に伝わらなかったのだとしたら、反省するべきところだと思う」と話しました。

「みずほフィナンシャルグループ」が去年から進めてきた銀行の中枢のシステムを刷新する作業がすべて完了しました。この連休中に止めていた全国のＡＴＭ＝現金自動預け払い機は、16日朝サービスを再開し、トラブルなく稼働しています。 作業は16日朝、すべて完了し、ＡＴＭやインターネットバンキングは今のところトラブルなく稼働しているということです。 窓口での振り込みの手続きなども通常どおり行われています。 また、ＩＴ各社が提供しているキャッシュレス決済サービスへのチャージも問題なく利用できているということです。 みずほは2002年と2011年に大規模なシステム障害を起こした反省から、今回のシステムの刷新ではトラブルを防ぐため作業を９回に分けて慎重に進めてきました。 総額4000億円をかけ、みずほ発足以来、最大の懸案となってきたシステムの刷新がようやく完了しますが、今後、最先端の金融技術、フィンテックを活

女性の生理の痛みなどを和らげる治療薬としての低用量ピル。しかし避妊目的のイメージが強く、生理痛の治療に使うことが知られていないため、つらい思いをしたと訴える女子高生のツイートが反響を呼んでいます。 ツイートでは「先生が『皆さんの中で飲んでる人はいないと思うけど』と言っていて悲しくなりました」「ピルは『避妊』目的だけじゃありません。教師が進んで生理がつらい女の子の肩身を狭めないで」などとつづっていて、ピルが生理の痛みを和らげるために使われていることを多くの人に知ってほしいと訴えています。 ツイートには大きは反響があり、「避妊目的以外の用途があると初めて知った」「大人たちにも知識のアップデートをしてほしい」「本当にいろんな理由でピルを服用するということが広まればいいのに」といった声が次々と上がっていて、低用量ピルの効果がまだ十分に知られてなく、体だけでなく心の面でもつらさを感じている女性がたく

大阪北区の造幣局で行われた打ち初め式には、麻生副総理兼財務大臣と、宮内庁や造幣局の幹部が参加しました。 参加者がスイッチを押すと新しい硬貨の製造が始まり、その様子がモニターに映し出されると、会場が拍手につつまれました。 11日から大阪で製造が始まったのは「令和元年」と刻まれた500円と100円で、早ければ今月中に造幣局から日銀に送られ、その後、一般の銀行を通じて全国に流通するということです。 10円や50円などほかの硬貨も準備ができしだい、製造を始めるとしています。 また天皇陛下の即位を記念した硬貨の製造も同時に始まりました。 記念硬貨は、１万円金貨が５万枚、500円硬貨は500万枚が製造されることになっています。 独立行政法人の造幣局は大阪市に本局があり、さいたま市と広島市にある支局の３か所で硬貨の製造を行っています。 「令和硬貨」は今後、２つの支局でも製造されます。

日本郵便はことし10月の消費税率の引き上げに合わせて郵便料金を値上げし、はがきは今の62円から63円になります。 それによりますと、はがきは今の62円から１円値上げして63円に、手紙は25グラム以下の定形郵便物の場合で今の82円から２円上がって84円となります。 また、ゆうパックも大きさによって10円から60円の値上げになります。 はがきの値上げはおととし６月以来２年ぶり、手紙は消費税率が８％に引き上げられた平成26年以来、５年ぶりの値上げになります。 ８日は新しいはがきと切手のデザインも公開され、63円切手では今の62円切手と同じソメイヨシノがあしらわれていますが、今のものと間違わないよう、濃い色合いになっています。 日本郵便は今後、各家庭にちらしを配るなどして値上げの周知をすることにしていて、新しいはがきや切手の販売は来月20日から始め、今のはがきや切手は９月30日に販売をやめるとして

コンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパンのスマホ決済サービス、「７ｐａｙ」で利用者から身に覚えのないクレジットカードの決済が行われているという連絡が相次いでいます。会社は、機能の一部を停止し、利用者に注意を呼びかけています。 会社によりますと３日になって、利用者から「７ｐａｙ」で身に覚えのないクレジットカードの決済が行われているという連絡が相次いでいるということです。 このため会社は、３日午後４時以降、クレジットカードやデビットカードから専用アプリに入金する機能を一時的に停止し、詳しい状況を確認しています。 また、会社は、利用者に対して「７ｐａｙ」の利用履歴を確認し身に覚えのない取り引きがあれば連絡するよう呼びかけるとともに、パスワードを使い回している人は変更するよう呼びかけています。 問い合わせ先は「７ｐａｙお客様サポートセンター緊急ダイヤル」の0570－012－113で24時間対応す

アメリカでは健康志向の人などの間で、肉を一切使わずに野菜などで作った代替肉の消費が増えていて、アメリカ最大手の食肉会社も、この夏、代替肉の販売に乗り出すことを明らかにしました。 代替肉は大豆のタンパク質の成分や野菜の抽出液などで作られ、アメリカの大手ハンバーガーチェーンや大手スーパーの食肉売り場ですでに販売されています。 アメリカの食肉会社最大手のタイソン・フーズも６日、肉を一切使わない代替肉を開発し、この夏、販売に乗り出すことを明らかにしました。 ノエル・ホワイトＣＥＯは電話による会見で「ノウハウも流通網も持っており、一気に広げたい」と話していました。 先週、アメリカの新興市場ナスダックにはタイソン・フーズも一時、出資していたビヨンド・ミートという食品メーカーが上場し、株価は値上がりしています。 すでにヨーロッパで代替肉を販売している食品の世界最大手ネスレも、この秋、アメリカで代替肉を発

信号機のない横断歩道で一時停止した車の割合が全国で最も低いという調査結果が出た栃木県で、交通安全協会などがドライバーに注意を呼びかける動画を制作しました。 ドライバーに注意を呼びかけようと、栃木県警察本部と県交通安全協会は、オリジナルの動画を制作し公開しています。 動画では、道路を挟んで反対側にいる恋人どうしが、横断歩道を渡って相手に近づこうとしますが、車が一時停止せず絶え間なく通過するため、ずっと会えない様子をコミカルに表現しています。 動画は栃木県警察本部のホームページから見ることができて、警察は「車を運転するドライバーは、歩行者の身になって優しい運転を心がけてほしい」と話しています。

性的指向などに関して国の研究所のグループが大規模なアンケート調査を大阪市で行ったところ、およそ３％の人が「ＬＧＢＴ」と呼ばれる性的マイノリティーだと回答しました。 このうち性的指向を尋ねる質問では、「バイセクシュアル・両性愛者」と回答した人が1.4％、「ゲイ・レズビアン・同性愛者」と答えた人が0.7％でした。 また、みずからの性をどうとらえているかの性自認を尋ねる質問では、心と体の性が一致しない「トランスジェンダー」と回答した人が0.7％いました。 これらの「ＬＧＢＴ」と呼ばれる性的マイノリティーは回答した人全体の2.7％になりました。 調査を行った「国立社会保障・人口問題研究所」人口動向研究部の釜野さおり第二室長は「性的マイノリティーの人がどれくらいの割合いるか正確な統計がない中、無作為抽出による大規模な調査には意義があり、実態を表す正確なデータが得られたのではないか」と話しています。

高知県の土佐警察署の警察官が23日、ミニバイクで事故を起こした19歳の少年について、「無免許で運転していた」と話したのをうのみにして、その場で無免許運転の疑いで逮捕しましたが、実際は免許証は有効で携帯していないだけだったことが分かり、およそ５時間後に釈放して家族に謝罪しました。 警察によりますと、通報で駆けつけた土佐警察署の警察官に対し、ミニバイクを運転していた19歳の少年が「無免許で運転していた」と話したことから、その場で無免許運転の疑いで逮捕しました。 ところが、その後確認した結果、少年は無免許運転ではなく、免許証は有効で携帯していないだけだったことが分かりました。 警察の説明によりますと、少年は去年９月、90日間の免停処分を受けましたが、その際、警察に免許証を預け、取りに行かないまま処分の期間が過ぎました。 少年はこの期間中に無免許運転で摘発されたため、免許が取り消しになっていると思

岐阜県関市には、平成と書いて「へなり」と読む地区がありますが、平成から令和に元号が代わるのを前に、この地区の空気を詰めたというユニークな缶詰が22日から販売されています。 22日は、平成地区にある「元号橋」という名前の橋の上で缶に空気を詰めました。 缶詰には、新しい時代にもいい縁があるようにと願いを込めて、平成に製造された５円玉が一緒に入れられています。 この缶詰は地元にある道の駅「平成」で、１缶、税込み1080円で22日から販売が始まり、訪れた人たちが珍しそうに手にとって買い求めていました。 愛知県江南市から訪れた女性は、「珍しいと思って缶詰を買いました。軽いですね」と話していました。 缶詰を販売しているＮＰＯ法人「日本平成村」の國光勝副理事長は、「平成最後に皆さんの記念になればと思って作りました。多少、値段が高いかもしれませんが平成時代の思い出として保管してもらいたい」と話していました

東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙対策が進む中、長崎大学は今後、喫煙者を教職員として採用しない方針を明らかにしました。 それによりますと、今後、採用する教職員について喫煙者は採用しない方針を決めたということです。 すでに配布している教職員の募集要項には喫煙者を採用しないことを明記していて、面接の時にも喫煙するかどうかを改めて確認することにしているということです。 長崎大学によりますと、喫煙者を教職員として採用しない方針を示したのは全国の大学の中で初めてだということです。 また、現在たばこを吸っている教職員については、来月、学内に無料で受診できる禁煙外来を開設するなど禁煙に向けた支援を行うことにしています。 長崎大学では、喫煙所や灰皿を撤去するなど受動喫煙対策を進めていて、ことし８月には大学の構内を全面的に禁煙にします。 こうした取り組みの結果、去年８月時点での教職員の喫煙率は

コンビニの24時間営業についてＮＨＫの世論調査で聞いたところ「必要だ」と「場所によって必要だ」が合わせて61％だったのに対し「必要ではない」は34％でした。 調査の対象となったのは2292人で、55％にあたる1250人から回答を得ました。 今月から、外国人材の受け入れが拡大されました。 受け入れ拡大に期待と不安のどちらが大きいか聞いたところ「期待のほうが大きい」が18％、「不安のほうが大きい」が43％、「どちらともいえない」が34％でした。 大手コンビニで、人手不足などを理由に、24時間営業の見直しを検討する動きが出ています。 コンビニの24時間営業は必要だと思うか聞いたところ「必要だ」が４％、「場所によって必要だ」が57％、「必要ではない」が34％でした。 これを年代別にみますと、60歳以上では「必要ではない」と答えた人が45％と、ほかの年代よりもおよそ20ポイント高くなりました。

「令和」に決まった新元号の選定作業で、政府が示した６つの原案の中に「英弘（えいこう）」、また、読み方は明確ではありませんが「広至」、「万和」、「万保」の４案が含まれていたことが分かりました。 こうした中、新元号の選定作業で、政府が、各界の代表や有識者からなる「元号に関する懇談会」や全閣僚会議で示した６つの原案の中に▽「英弘」、また、読み方は明確ではありませんが、▽「広至（こうし、または、こうじ）」、▽「万和（ばんな、または、ばんわ）」、▽「万保（ばんほ、または、ばんほう）」の、４案が含まれていたことが分かりました。 また政府は、およそ２か月前から新元号の候補名を絞り込む作業を進め、発表の１週間ほど前には原案の数を６つに決めていたということです。 さらに６つの原案は、一枚の紙に典拠とともに五十音順に並べた形で懇談会の有識者などに示され、多くから「令和」を推す意見に加え、出典を日本の古典にする

平成に代わる新しい元号について、政府は１日の臨時閣議で「令和（れいわ）」とすることを決め、菅官房長官が発表しました。また、「令和」の典拠、いわゆる出典は日本最古の歌集である万葉集であると発表しました。元号は、皇太子さまが天皇に即位される来月１日に「令和」に改められます。 政府は１日午前、総理大臣官邸で、各界の代表や有識者からなる「元号に関する懇談会」を開き、新しい元号の複数の原案を示し意見を聞くなどしたうえで、臨時閣議で新しい元号を「令和」とすることを決定し、菅官房長官が午前11時半すぎからの記者会見で発表しました。 この中で、菅官房長官は「さきほど閣議で元号を改める政令、および、元号の呼び方が閣議決定された。新しい元号は令和であります」と述べ、書を掲げて、平成に代わる新しい元号を「令和」に決定したと発表しました。 そのうえで、「令和」の典拠、いわゆる出典について「『令和』は『万葉集』の梅

新たな元号を予想する動きが、インターネットの「住所」ともいえる「ドメイン」にまで波及しています。元号の予想をアルファベットに置き換えるなどしたドメインの取得が相次いでいて、新元号の発表後には、ドメインの取得合戦や高値での転売に発展するという見方も出ています。 天皇陛下がお気持ちを表明された平成28年から今月にかけて、新元号の予想にちなんだとみられるドメインが新たに取得されるケースが相次いでいます。 ネット上で話題になった元号の予想がアルファベットに置き換えられたものに加え、末尾が「ｊｐ」のドメインでは漢字が用いられたものもみられます。 ドメインに関する調査などを行う「日本ネットワークインフォメーションセンター」は、新元号にちなんだ文字の組み合わせで転売をねらう、いわば「元号ドメイナー」が登場しているとみていて、新元号の発表後はドメインの取得合戦や高値での転売に発展する可能性もあるとしていま

北海道の公立中学校でプライバシーの保護を条件に行われた調査で、体罰を受けたと回答した生徒の実名を教頭が当事者の教諭に伝えていたことが北海道教育委員会への取材でわかりました。教諭はその後、生徒を蹴るようなそぶりをするなど不適切な行為を行い、生徒は不登校となり、転校したということです。 北海道教育委員会によりますと、去年１月、北海道南部の渡島管内の公立中学校で全校生徒を対象にプライバシーの保護を条件に行われた体罰に関するアンケート調査で、男子生徒の１人が「部活の顧問による体罰がある」と実名で回答し、教頭がその内容を顧問の51歳の男性教諭に伝えていたということです。 男性教諭はその日、男子生徒に対し「体罰の例を見せてやる」などと言って体育教官室の床に寝かせ、複数回、腹部を蹴るようなそぶりをするなど不適切な行為を行ったということです。 男子生徒は、その後、不登校となり、別の中学校に転校したというこ

今月10日、東京荒川区で開かれた社交ダンスのイベントに参加していた中高年の男女７人が体調不良を訴えて病院に運ばれ、その後、体内から大麻の成分が検出されたことが分かりました。いずれも会場にあった海外製のチョコレート菓子を食べたということで、警視庁は、菓子に大麻の成分が含まれていたとみて調べています。 ７人はその後、体調が回復し、命に別状はありませんでしたが、その後の調べで体内から大麻の成分が検出されたことが警視庁への取材で分かりました。いずれも会場にあったチョコレート菓子を食べたということです。 イベントの関係者によりますと当日は100人以上が参加していて、この菓子は参加者の１人が持ってきた外国製のものだということです。 警視庁は、菓子に大麻の成分が含まれていたとみて、参加者から話を聞くなどして調べています。

２週間後に控えた皇位継承に伴う新しい元号の発表について、安倍総理大臣は参議院予算委員会で、発表者は検討中だとしたうえで、総理大臣談話を出すことも含めて検討していることを明らかにしました。また菅官房長官は安定的な皇位継承の確保などの課題について、皇太子さまの即位後、早い時期から検討を始める考えを示しました。 そのうえで、「総理大臣談話を出すのか」と質問されたのに対し「どういう形で発表していくのがいいのか、今、言われたことなども含めて現在検討しているところだ」と述べました。 また菅官房長官は安定的な皇位継承の確保などの課題について、国家の基本に関わる極めて重要な問題であり、慎重かつ丁寧に検討を行う必要があるとしたうえで、検討を始める時期について、「即位されたのちと考えている。そんなに時間は待たないでと思っている」と述べました。 さらに宮内庁の西村次長は、皇太子さまが新しい天皇に即位されたことを