韓国でＢＭＷの乗用車が走行中に出火する事故が相次いだ問題で、韓国の国土交通省は２４日、同社がエンジン部分の欠陥を知りながら隠蔽（いんぺい）し、リコール（回収・無償修理）が遅れたとして、課徴金１１２億ウォン（約１１億円）を課すと発表した。検察に刑事告発する。 同省は、事故原因を調べていた官民合同調査団の報告にもとづき、火災の原因をエンジン部分の排ガス再循環装置の欠陥だと特定。ＢＭＷの本社（ドイツ）が２０１５年１０月に問題を把握しながら、適切な対応を取らなかったとした。 韓国では、今年だけでＢＭＷ車の出火事故が５０件以上発生し、所有者が損害賠償請求訴訟を起こすなど社会問題になっていた。現地法人のＢＭＷコリアは、所有者の抗議を受け、７月と１０月の２回にわたり、６５車種、約１７万２千台のリコールを実施。同省も対応の遅れを批判されていた。（ソウル＝武田肇）

シリアからの米軍撤退を表明しているトランプ大統領は２３日、トルコのエルドアン大統領と電話で協議した。ＡＦＰ通信によると、両首脳は撤退の際に「権力の空白」が生じないように協力することで合意した。 トランプ氏はツイッターで「長く生産的な電話だった」とし、「時間をかけて高度に調整したうえで、米軍部隊を撤退させることを協議した」とつづった。米国とトルコの貿易の拡大も話し合ったという。 米軍は、シリアで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を掃討するため、クルド人武装組織と共闘してきた。一方、トルコはこのクルド人武装組織をテロ組織とみなし、シリア北部での越境軍事作戦を宣言している。米軍撤退はクルド人武装組織を米国が見捨てることになり、越境作戦による米軍との衝突も回避されるとトルコ側は歓迎する。 米軍撤退をめぐっては、ＩＳ…

トランプ米大統領は２３日、ツイッターで、マティス国防長官の退任が当初の２月末から来年１月１日に早まり、代わりにパトリック・シャナハン国防副長官が長官代行に就任すると記した。米メディアによると、マティス氏がシリアからの米軍撤退に抗議する内容の書簡を出したことにトランプ氏が憤慨したという。マティス氏は辞任を自ら表明しているとはいえ、トランプ氏による辞任時期の前倒しで更迭色が色濃くなった形だ。 トランプ氏はツイッターで「パトリックは国防副長官として、そして以前に務めたボーイング社で、多くの実績を持っている。素晴らしい！」と書き込んだ。 マティス氏は２０日、シリアからの撤退に反対したがトランプ氏に受け入れられなかったとして自ら辞任を決めた。後任に引き継ぐ時間を考慮して２月末に辞めることを申し出て、トランプ氏も了承していた。 マティス氏は同時に書簡を公…

インドネシア中部ジャワ島とスマトラ島に２２日夜に押し寄せた津波は、火山島の噴火に伴う海底の地滑りが原因とされ、通常は津波の予兆とされる大地震が起きなかった。ジャワ島西部バンテン州の沿岸部では、「前兆なき津波」が突然人々を襲い、多くの犠牲者が出た。 津波から一夜明けた２３日、同州の海沿いには押し潰された住宅や商店などのがれきが散乱。木々が一斉に内陸に向かって押し倒され、乗用車が何台も横転していた。 同州のビーチ沿いにある自宅でレストランを営むルディさん（３５）は、ぼうぜんとした表情でがれきの中から生活用品を取り出していた。家族やスタッフら９人とともに津波で崩れた自宅の下敷きとなったが、全員軽傷を負っただけで助かった。 ルディさんによると、２２日午後９時半ごろ、「ドン！　ドン！　ドン！」と大きな音が響き、間もなく津波が襲ってきた。最初は足のくるぶしほどの高さだったが、続けて腰の高さまで一気に押

中国政府は２３日、外資の技術を中国側に強制移転させることを禁じる「外商投資法」の立法作業に着手した。技術の強制移転は米国などから厳しく批判され、米中通商紛争の焦点になっていた。中国政府はこれまで「強制的な技術移転はない」との立場だったが、米側に大きく譲歩した形だ。 この日、国会にあたる全国人民代表大会（全人代）の常務委員会に同法の草案が提案された。中国共産党機関紙・人民日報によると、草案では「外国企業の合法的な権益の保護を強める」としている。権益保護策の一つとして、行政手段による強制的な技術移転を禁じるという。 また、中央政府や地方政府が、法律に基づかない外資への制限を設けることも禁じる。外国企業が中国で活動する際のトラブルを訴え出るためのしくみも整備する。出資も制限がかかっている特定の業界以外は、中国企業と同じルールで対応するとしている。 米国は、米企業の知的財産権…

国連総会は２２日、２０１９～２１年の通常予算に対する加盟国の分担率を定める決議を採択した。米国に次ぐ２位を長年維持してきた日本は今回、中国に抜かれて３位に後退し、経済力の相対的な低下を内外に印象づけた。中国は世界経済２位の国力に見合う責任を果たすことを国際社会から求められている。 日本の１９～２１年の分担率は８・５６％で、１６～１８年の９・６８％から１・１２ポイント減った。一方、中国は１２・０１％で、１６～１８年の７・９２％から４・０９ポイント増えた。 通常予算の分担率は加盟国の国民総所得（ＧＮＩ）などを基に算出され、３年ごとに改定される。１人あたりのＧＮＩが小さい途上国は負担が軽減され、その分を経済力のある国が負担する仕組みだ。そのため、世界経済に占める日本の経済力が相対的に下がり、中国が上がったことを反映したと言える。 日本は８３年に初めて分担率１０％を突破し、その後に旧ソ連を抜いて以

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討のため、米軍が主導する有志連合の調整を担当するマクガーク米大統領特使が今月末で辞任する。複数の米メディアが２２日、伝えた。トランプ米大統領が「ＩＳに勝利した」として１９日に米軍のシリア撤退を表明したことに対し、抗議しての辞任とみられる。 トランプ政権では、マティス国防長官もシリア撤退に反対して２０日に辞任を表明したばかり。トランプ氏の判断に抗議・反対する政権幹部の相次ぐ辞任は、政権内の混乱の深まりを浮き彫りにしている。 米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）によると、トランプ氏の撤退表明後、マクガーク氏は同僚にあてたメールで「（撤退表明は）有志連合のパートナーを困惑させた」と批判。米メディアによると、マクガーク氏はトランプ氏の表明前もＩＳを打倒したと考えるのは「無謀」という見解を示していたという。 米政府の報告書によると、ＩＳはシリアの領土の約５％を支配し

中国・北京市が２０２０年末までに、交通などで市民が取った行動を数値で評価し、高ければ高いほど便利に行政サービスを受けられる「個人信用スコア」制度を導入する。市民の順法意識を高める目的とされるが、政府などによる「監視社会」がいっそう強化されることにもなる。 北京市では、全市民を対象に公共サービスや移動、起業、求職活動などで評価がされ、ルールを守れば便利なサービスを提供するとして、具体的な内容を詰めている。一方でブラックリストに載った人は記録が公開され、「一歩も歩けなくなる」（北京市）ほど厳しい処罰があるとしている。北京市は「より公平で透明で、予測可能な市場環境をつくるため」と説明する。 中国政府は１４年、「わが国は法を守る意識が希薄だ」として、２０年までに全国で信用スコア制度を整える計画を発表した。たとえば、インターネットでネット詐欺やデマの書き込みをすれば、ブラックリストに載ってネット上の

海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを照射された問題について、河野太郎外相は２３日、ソウルで２４日に開く予定の日韓局長級協議で議題に取り上げるよう指示したことを明らかにした。アフリカ各国への出発前に、東京・羽田空港で記者団に語った。 外務省の金杉憲治・アジア大洋州局長は２３～２５日に訪韓。韓国外交省の金容吉（キムヨンギル）・東北アジア局長らと協議する。主な議題は、韓国人元徴用工の損害賠償請求問題だが、韓国国会議員の竹島（韓国名・独島（トクト））上陸やレーダー照射問題などが相次いでいることを踏まえ、河野氏は「こうした難しい問題で、韓国政府には一貫した対応をしていただきたい。（日韓協議で）しっかりと意見交換をしてもらいたい」と述べた。 レーダー照射問題の事実関係をめぐり、日韓防衛当局間の説明が食い違っていることについては「技術的なことは防衛省がしっかりと対応してくれる」

仏東部ストラスブールのクリスマスマーケット会場付近で今月１１日に起きた銃乱射事件で、治安当局に射殺された地元出身のシェリフ・シェカット容疑者（２９）が過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に忠誠を誓う動画が見つかった。仏メディアが２２日、報じた。 仏ラジオ局「ユーロップ１」などによると、動画は１１月１０日に撮影されたもので、シェカット容疑者がＩＳへの忠誠を誓う文章を読み上げている。捜査で押収されたシェカット容疑者のＵＳＢメモリーに記録されていたという。 事件では５人が死亡、１１人が負傷した。ＩＳは事件後、シェカット容疑者が「ＩＳの戦士」とする犯行声明を系列のアマク通信を通じて出した。（パリ＝疋田多揚）

名品を所蔵して評価し、味わってもらう。そんな静かな美術館像とは全く違う姿が、相次いで来日した欧米の近現代美術館の館長によって示された。特に、トランプ政権下で社会の分断が進む米国と、ＥＵ離脱を目前にした英国の館長からは、「公共」を強く意識した発言が飛び出した。 「いま、米国の状況は非常に難しい。政治的にも分断しています。その中で我々は、何が重要なのかを表現したい」と切り出したのは先月、東京の森美術館主催の討論会「拡張する現代美術と変わる美術館」に登壇した、ニューヨーク近代美術館（ＭｏＭＡ）のグレン・ラウリィ館長だ。 トランプ大統領が、就任直後の２０１７年１月、アフリカ・中東の７カ国の国民の入国を一時禁ずる大統領令を出した際、私立財団が運営するＭｏＭＡでは、イラク出身の建築家ザハ・ハディドら、入国禁止になった国の出身者の作品を展示した。 「現代美術は、表現の自由…

内戦が続くシリアからの米軍の撤退表明を受け、ポンペオ米国務長官は２１日、イラクのアブドルマハディ首相と電話会談を行い、「イラクへの関与を続けていく」と伝えた。イラク首相府が２２日、発表した。米国が引き続きイラクの安定に協力する姿勢を示すことで、同国での影響力拡大を狙うイランを牽制（けんせい）する意図もあるとみられる。 首相府によると、ポンペオ氏は会談の中でシリアからの撤退理由について説明したうえで、米国は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）やテロとの戦いに引き続き関与していくと述べたという。 一方、アブドルマハディ氏は、シリアの安定がイラクの安全と安定に直接関わると強調した。イラクには約５千人の米軍が駐留しているとされ、イラク軍への訓練などを担っている。 イラクでは２０１４年６月、ＩＳの前身組織がイラク第２の都市モスルを制圧して最重要拠点とし、その後に「国家」の樹立を宣言した。アバディ前首相は

インドネシア中部ジャワ島とスマトラ島の間のスンダ海峡で２２日午後９時半（日本時間同１１時半）ごろ津波が起き、インドネシア国家防災庁によると、少なくとも２２２人が死亡、８４３人が負傷した。海峡にある火山島アナククラカタウの噴火に伴って、海底で地滑りなどが起きたことが原因とみられる。 同庁によると、２８人が行方不明で、犠牲者は増える恐れがある。津波を引き起こすような大きな地震は観測されておらず、同庁報道官は「津波は地震によるものではなく、海底の地滑りと高潮によって発生した」との見方を示した。火山島は２２日午後９時過ぎに噴火しており、その影響で海底地滑りが引き起こされたとみられるという。 同国気象庁によると、津波の高さは９０センチを観測した。ジャワ、スマトラ両島沿岸部の少なくとも家屋５５８棟、ホテル９棟が損壊した。ジャワ島西部バンテン州チャリタでは２３日、海沿いにがれきが散乱していた。住民らは「

アフリカ中部コンゴ民主共和国で大統領選を前に、与野党の支持者や部族間の衝突が各地で起きている。１００人超が死亡したとの報道もある。選挙管理委員会は２３日に予定していた選挙を１週間後に延期すると２０日に発表したが、野党支持者が反発し、混乱が収束する気配はみられない。 ロイター通信などによると、北西部のマインドンベ州で１６日、候補者への支持などをめぐって二つの部族が衝突し、約１２０人が死亡、７０人が負傷した。カサイ州でも少なくとも１人が死亡、８０人がけがを負い、首都キンシャサでは投票用紙を保管した倉庫が何者かに放火された。 ２００１年から大統領の座にあるカビラ氏の後任を決める今回の選挙は、１６年末までに予定されていた。しかし、カビラ氏は２期目の満了後も、「有権者名簿を更新できない」などの理由で選挙を先延ばししていた。憲法は連続して３期務めることを禁じており、カビラ氏は今年に入って不出馬を表明。

米国のトランプ大統領が進めるメキシコ国境の壁の建設費をめぐり、議会での与野党対立のあおりを受けて予算案が期限内に可決されなかった。２２日午前０時１分（日本時間２２日午後２時１分）から政府機関の一部が閉鎖に追い込まれた。閉鎖は１月と２月に続いて今年３回目で、年３回の閉鎖は１９７７年以来４１年ぶりの異常事態だ。 トランプ氏は２１日午後、記者団に「政府閉鎖の可能性はかなり高い。すべて民主党にかかっている。まさに民主党による政府閉鎖だ」と語った。１０日前には民主党幹部に、「国境の安全のためなら、誇りをもって政府を閉鎖する。私が責任を取る」と強がったが、この日は一転、野党に責任を転嫁した。 不法移民対策はトランプ氏の…

パレスチナ自治区ガザ地区のイスラエルとの境界付近で２１日、イスラエルに対する抗議デモがあった。ガザの保健省などによると、イスラエル軍の銃撃などで１６歳の少年を含む４人が死亡、地元記者を含む少なくとも４０人が負傷した。 イスラエル軍によると、抗議デモには約８千人が参加し、一部が爆発物を投げ込もうとしたため、軍は実弾などを発射して応じたという。７０年前のイスラエル建国に伴って故郷を追われたパレスチナ難民の帰還を求めるデモは３月末から断続的に行われ、これまで２２０人以上が死亡、２万５千人超が負傷している。（エルサレム＝渡辺丘）

石川県の能登半島沖で２０日、海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から射撃用の火器管制レーダーを照射された問題で、韓国政府が問題の沈静化を図りたい姿勢を示した。ただ、レーダー照射についての韓国の説明に日本側は納得していないようだ。 韓国の軍事関係筋によれば、韓国の国防、外交両省は２１日午後、それぞれソウルの日本大使館の抗議を受け、釈明をした。外交省は国防省と協議するとしたうえで、日本側に抗議の事実を公表しないよう求め、問題の拡大を防ぎたい考えをにじませたという。国防省は、駆逐艦が付近の海域で操業中に遭難信号を送ってきた北朝鮮漁船を捜索中だったと説明。レーダーは捜索用に使用したもので、Ｐ１哨戒機には向けていないと説明したという。 この軍事関係筋によると、日…

米ブルームバーグ通信は２１日、トランプ米大統領が連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長を解任したいとの意向を示していると伝えた。大統領に解任する法的権限があるかはあいまいだが、ここ数日の米株価の下落を受けて、１９日に利上げを決めたパウエル氏の解任についてたびたび言及しているという。 「４人の関係者」からの情報として報じた。ただ大統領の側近らは、本気で解任するかは確信が持てておらず「怒りの発作がクリスマス休暇で収まるのを望んでいる」とも伝えている。 トランプ氏は２０１７年１１月、イエレン前議長の後任としてパウエル氏を自ら指名。パウエル氏は、トランプ氏が進めた大規模減税で好況が続く米景気の過熱を抑えるべく、イエレン氏の路線を引き継いで緩やかな利上げを続けてきた。 トランプ氏は、利上げでドル…

台湾のメタルバンド「閃霊（ソニック）」が、香港入境に必要なビザを取得できなかったとして、香港でのコンサート出演を中止した。ボーカルの林昶佐さんが「台湾独立」を主張しているため、入境を拒否されたとみられる。 コンサートを主催する香港の歌手、何韻詩（デニス・ホー）さんが明らかにした。何さんのフェイスブックによると、１１月に香港の入管当局にビザを申請したが、返事はなく発給されなかった。そのため２３日に予定していた閃霊の出演を取り消したという。 閃霊は２０１４年までは香港入境が認められており、今回は新作を披露する予定だったという。林さんは１６年の台湾の立法院（国会）選で当選。「香港独立」を求める香港の若者らと連帯を表明している。 何さんは香港メディアに「今…

手のひらに収まる小型の衛星アンテナで津波警報を受信する仕組みを、オーストラリアの研究者が開発した。各国機関が出した警報を１０秒余りで、被害が想定される地域に国境を越えて伝えられるという。アンテナと警報器を合わせても１万円前後で設置できるとして、アジア太平洋の各国に導入を提案している。 豪フリンダース大情報通信研究室（アデレード）のポール・ガードナースティーブン上級講師が開発した。沿岸部の住宅の屋根などに、長さ１０センチほどの衛星アンテナを設置。同大に設ける「運用センター」が各国機関からネット経由で津波警報を受け取り、津波が予測される地域に向けて人工衛星経由で情報を発信する仕組み。９月に行った実証実験では、同大から南太平洋の島国バヌアツまで１１秒で情報が届いたという。 アンテナで津波の情報を受信すると、接続した警報器が音を発する。警報器によっては、数百メートル先まで音が届くため、集落に一つ設