今日の野党ヒアリングは凄かったぞ。GoTo事務局の場所すらわからないので、官僚がその場で電話をしたあげく 「知っている者が出払っていてわかりません」→「いまわかりましたが、8月から立ち上がるとのことです」 ぶっ飛んだわ。
今日の野党ヒアリングは凄かったぞ。GoTo事務局の場所すらわからないので、官僚がその場で電話をしたあげく 「知っている者が出払っていてわかりません」→「いまわかりましたが、8月から立ち上がるとのことです」 ぶっ飛んだわ。
東京都は23日、都内で新たに366人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で一日の感染の確認が300人以上となるのは初めてです。 23日は、90代までのすべての年代で、22日より感染が確認された人が増えています。 ▽10歳未満は9人で1人増加、 ▽10代は15人で6人増加、 ▽20代は139人で53人増加、 ▽30代は93人で35人増加、 ▽40代は51人で20人増加、 ▽50代は23人で3人増加、 ▽60代は15人で1人増加、 ▽70代は15人で5人増加、 ▽80代は5人で3人増加しました。 ▽90代は、22日はいませんでしたが、23日は1人の感染が確認されました。 366人のうち、 ▽20代と30代は合わせて232人で、全体のおよそ63%を占め、 ▽40代と50代は合わせて74人で、全体のおよそ20%となっています。 また、366人のうち、 ▽およそ39%
外国人の入国制限の緩和をめぐり政府は、22日の対策本部で、新たに中国や韓国、台湾など12の国と地域との間で、ビジネス関係者らの入国を相互に認めるための協議を始める方針を決定しました。 それによりますと、新型コロナウイルス対策として行っている外国人の入国制限の例外的な措置として、新たに中国や韓国、台湾、それに香港やマカオなど、感染状況が落ち着いている12の国と地域との間で、ビジネス関係者らの入国を相互に認めるための協議を速やかに始めるとしています。 また、感染者が多いアメリカやヨーロッパについて、ビジネス上のニーズがあることも踏まえ、企業経営者らを対象に、短期間で少人数に限定した形での入国を許可する方向で、検討していくとしています。 さらに、留学生など在留資格がある人が、一時帰国したまま日本に戻れなくなっているケースが出ていることも踏まえ、出国前のPCR検査の実施などを条件に順次、再入国を許
新型コロナウイルスの感染確認が各地で相次ぐ中、日本医師会の中川会長は記者会見で、23日からの4連休を「我慢の4連休」と位置づけ、不要不急の外出や県境を越える移動を避けるよう呼びかけました。 そのうえで「あすからの4連休が山場で『我慢の4連休』としていただきたい。国民の皆さんには初心に帰って、県境を越えた移動や不要不急の外出を避けてほしい」と呼びかけました。 そして、いわゆる「3つの密」を避けることに加え、スーパーへの買い物には1人で行くなど、人との接触を極力避けることや、飛まつによる感染リスクに十分注意することなどを求めました。 一方、22日から始まった観光需要の喚起策「Go Toトラベル」について中川会長は「県境を越えた移動によって感染者が増えたという報道もある。これだけ感染者が急増している中で、勇気をもって変更していただけないかと思っている」と述べました。
来夏の東京五輪・パラリンピックについて、安倍晋三首相は、これ以上の延期や中止を避け、確実に開催できるよう環境整備を進める考えだ。新型コロナウイルスで世界全体が混乱した後の五輪開催は、安倍政権の「レガシー(遺産)」ともなる。来年9月は首相が自民党総裁任期を迎え、同10月には衆院議員の任期満了となることから、開催の有無は首相の衆院解散・総選挙に向けた戦略にも影響を与えそうだ。 「東京五輪・パラリンピックの開催に向け、アスリートや大会関係者の入国に向けた措置を検討していく」 首相は22日の新型コロナウイルス対策本部会合でこう説明し、外国人選手らの入国条件を認める条件について検討を始める考えを明らかにした。開幕を1年後に控え、改めて開催への決意を示したともいえる。 首相は現在、自民党総裁として党則の上限となる連続3期目で、連続4選がなければ東京五輪は首相の花道となる。祖父の岸信介元首相は昭和39年
菅義偉官房長官は22日の記者会見で、東京都の小池百合子知事が23日からの4連休に不要不急の外出を控えるよう都民に呼びかける方針を示したことに対して、感染防止策をとった上での外出は容認すべきだとの見解を示した。4連休の外出を巡って、政府と都から異なるメッセージが発せられ、都民に困惑が広がるのは必至だ。 菅氏は会見で、4連休の都民の外出について「政府としては体調の悪い方には外出を控えていただきたい。外出する際にも『3密(密閉、密集、密接)』を避けるなど、感染防止策を徹底していただきたい」と述べた。「感染防止策をとれば外出しても構わないということか」と問われると「専門家の委員の皆さんからご理解をいただいている」と答えた。
東京都内で新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、小池知事は22日の新たな感染の確認が230人から240人程度になるという見通しを示しました。一日に200人を超えるのは2日連続で、これで都内で感染が確認された人は1万人を超えることになります。 東京都の小池知事は都庁で記者団に対し、22日の都内での新たな新型コロナウイルスの感染確認について「まだ確定値ではないが230、240程度だ」と述べました。 都内で一日に確認されるのが200人を超えるのは2日連続で、100人以上は14日連続となります。 これで都内で感染が確認された人は1万人を超えることになります。 都内では、今月に入って再び100人を超える日が相次ぎ、17日にはこれまでで最も多い293人が確認されるなど今月だけで、すでに3000人を超えています。 都は、22日午後、都内の感染状況などを分析・評価する「モニタリング会議」を開くほか、小池
新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ経済を回復させる起爆剤と位置付けた「Go Toトラベル」事業だが、政府は開始前から再三の見直しを迫られている。開始間近の段階で急きょ東京除外を決定したことに続き、キャンセル料の補償を巡っても方針をわずか3日で転換。新規感染者数の増加や世論の反発に対する見通しの甘さが要因で、政府対応はまたもや後手に回っている。 菅義偉官房長官は20日、観光庁の田端浩長官と首相官邸で会い、対応について協議した。21日に補償対応を発表するため調整が続いた。事業から唯一除外された東京都の小池百合子知事は20日、都庁で記者団に「現場が混乱している声はたくさん聞いている。できるだけ早く、設計図をしっかり示していただきたい」と政府に注文を付けた。 政府が事業の開始時期を、当初の8月上旬から22日に前倒しすることを決めたのは、残り2週間を切った10日だった。前日から東京都の新規感染
新型コロナウイルスの影響で多くの保育所などが休園する中、未就学児の保護者のうち6割近くが強いストレスを感じ、国際的な指標に照らすとうつ病の検査を推奨される状態だったというアンケート結果を、東京大学大学院の研究グループがまとめました。調査の担当者は、保育所が休園などになった場合にどのように家庭をサポートするかを検討する必要があると指摘しています。 対象は未就学児を育てている保護者で、センターのウェブサイトなどで協力を呼びかけた結果、全国の2679人から回答が寄せられ、全体の92.9%が女性でした。 新型コロナウイルスによって多くの保育所が休園になる中、生活への影響を尋ねたところ、1日の育児時間が平均で5時間以上増えた人が全体の45.8%に上りました。 また、感染拡大による精神状態への影響を調べるため、WHO=世界保健機関の指標に基づき、「楽しい気分で過ごしたか」「ぐっすりと休めたか」など5つ
政府が新型コロナウイルスの感染防止策として全戸配布した通称「アベノマスク」が、国や自治体に送り返されたり、使われず民間団体に寄付されたりするケースが相次いでいる。このように「不要」とされたアベノマスクは少なくとも10万枚近くに上ることが、毎日新聞の取材で明らかとなった。行き場をなくしたアベノマスクは別の施設などで再利用される場合もあるが、送り返された自治体からは「使い道がなく困っている」と困惑する声も上がっている。 アベノマスクは、1世帯につき布マスクを2枚配布する政権肝いりの事業だ。安倍晋三首相に近い側近官僚が「繰り返し使える布マスクを配れば、マスク不足に対する国民の不安が消える」と進言。政府は4月17日から各世帯に配布し、6月中旬に終了したと説明している。
アメリカでは、1日に報告された新型コロナウイルスの新たな感染者の数が2日続けて7万人を超えたと主要なメディアが伝えていて、感染の再拡大に歯止めがかからない状況になっています。 アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズなどは、16日に続いて17日も7万人を超えたと伝えていて、感染の再拡大に歯止めがかからない状況になっています。 メディアによりますと、南部フロリダ州では感染者を受け入れるベッドの数が上限に達した病院もあるということで、今後重症患者や死者の数が大幅に増えれば、再び深刻な状況に陥りかねないと懸念されています。 アメリカでは感染が再び拡大している州でマスクの着用や経済活動の再開をめぐる州政府の対応にばらつきがあり、多くの専門家が連邦政府に対し実効性のある感染対策を講じるよう求めています。
東京都は18日、都内で新たに290人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に確認された人数が200人以上となるのは、今月16日の286人、17日の293人に続いて3日連続です。 都内で1日に確認された人数が200人以上となるのは、16日の286人、17日の293人に続いて3日連続です。 都によりますと、290人のうち20代と30代は合わせて189人で全体のおよそ65%を占め、40代と50代は合わせて61人で全体のおよそ21%となっています。 290人のうち、132人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの158人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 都によりますと、290人のうち、ホストクラブやキャバクラ店など接待を伴う店の従業員や客は30人だったということです。 このうち新宿エリアが17人、池袋エリアが1人でした。 こ
東京五輪・パラリンピック組織委員会は17日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で21年夏へ延期となった東京大会の競技スケジュールを公表した。テスト大会などの状況を踏まえた一部競技に多少の時間変更はあるものの、20年の競技スケジュールと曜日を合わせて1日前倒してスライドし、同一日程・会場を維持した。同日行われた国際オリンピック委員会(IOC)総会で、組織委の森喜朗会長が報告した。 報告の中で森会長は、先日の東京都知事選で、小池百合子知事が五輪開催を掲げて、再選を果たしたことを紹介した。その後、会見した森会長は、テレビ各局、新聞各紙の世論調査で、五輪中止や再延期を求める声が30~50%を占めたことについて、「国民、都民は今、コロナの中で大変な時期を過ごされている。そういった心配な点に今はプライオリティがある」とした上で「申し上げておかないといけないのは、選挙の結果、小池知事は360万票の支持を得
「私の担当科では数十人の看護師が働いていますが、半分以上が退職の意向を師長に伝えています。夏のボーナスゼロが決まって、休職に入った人もいる。残された看護師たちは日々、疲弊していて死んだような表情で働いています」 新型コロナウイルスの感染が再び広がり、新規感染者が過去最多を更新する中、「文春オンライン」の取材に逼迫した状況を打ち明けるのは、東京女子医科大学病院(東京都新宿区)の内科系に勤務する20代の女性看護師のAさんだ。 同病院が、コロナによる減収を理由に夏のボーナスをゼロとし、400名以上の看護師の退職が予想されていることは、先の記事で報じた。 そんな異常事態の中、Aさんは今年5月から約2カ月近くコロナ病棟に派遣され、感染した入院患者の看護に当たった。彼女が担当していたのは、次々に運び込まれるコロナに感染した新宿・歌舞伎町のホストやキャバクラ嬢たち。感染拡大の要因となっているにもかかわら
この記事は2020年7月時点での情報を元に記載しています。 後遺症に関する最新の記事はこちらをご参照ください。 厚生労働省より新型コロナに罹患した患者さんの後遺症についての調査を行うという発表がありました。 コロナ元患者2千人の後遺症調査 厚労省、8月から実施 新型コロナは一般的にどれくらいの期間をかけて回復するのでしょうか。 また、新型コロナの後遺症はどれくらいの頻度で起こり、どのような症状があるのでしょうか? 新型コロナの一般的な回復過程は?流行当初の中国からのデータでは、新型コロナウイルス感染症は8割が軽症、約14%が中等症(酸素投与・入院が必要)、約5%が重症(人工呼吸管理など集中治療が必要)とされます。 そして中国からの報告では、持病や年齢によってばらつきはあるものの、軽症では約2週間、中等症・重症では約3〜6週間くらいで回復していくとも言われていました。 しかし、アメリカの新型
新型コロナウイルスに感染することを心配し、教室で過ごすのが怖いと訴える小学生への返答は「あきらめて」だった-。小中学生の相談に対応する大阪法務局の相談事業が発した回答に批判が集まっている。子供に届いた返事の内容を母親が投稿したツイッターには1日で5万件超の反響が寄せられた。母親(43)は「子供のSOSをくみ取って書いた返事とは思えない」と訴えている。(木ノ下めぐみ) 問題になったのは法務省が全国で展開する「子どもの人権SOSミニレター」事業。大阪府吹田市立小の男児(7)が「密な学校がこわい。オンライン授業を行ってほしい」という趣旨の手紙を書いたところ、人権擁護委員から「お友だちといっしょにいるのが好きじゃないのかな?」「学校へ行かないとそんしちゃうかもね」「あきらめて、学校でがんばってみて」などと記された返事が届いた。 新型コロナの感染拡大に伴う休校の後、児童の通う小学校では分散登校が始ま
安倍政権、また方針転換 「GoTo」責任論を懸念 2020年07月17日07時10分 「Go To トラベル」キャンペーンから東京の発着を除外することについて記者団の質問に答える安倍晋三首相=16日夜、首相官邸 安倍政権が22日開始の旅行需要喚起策「Go To トラベル」キャンペーンから東京都の除外を決めたのは、計画通りに進めて新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を招けば責任論に発展しかねないと懸念したためだ。国民への10万円給付などに続き、またも土壇場での方針転換に追い込まれた。 「東京だけ除外、中途半端」 GoTo見直しに批判―専門家 安倍晋三首相は16日朝、キャンペーンの計画に変更を加えない強気の姿勢を保っていた。記者団に「赤羽一嘉国土交通相が説明している通りだ」として計画を変えない考えを示唆。政府高官も「予定通りだ」と断言し、政府関係者は「感染者が少し増えたぐらいで立ち止まっていて
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