拒むなら「コロナ対策放棄と認定」 野党、国会召集要求：朝日新聞デジタル
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東京都医師会 「今すぐ国会を招集し特措法改正を」 「夏休みの場合ではない」 会見で強く訴え ｜ MEDIAN TALKS
Published 2020/07/30 15:48 (JST) Updated 2020/08/13 11:18 (JST) 東京都医師会は30日の定例会見の中で、勢いを増しているコロナ禍に対する、今後の都医師会として考えを発表した。特に国に対し、感染抑止には休業要請に強制力を持たせることが必要として、「今すぐ国会を招集し特措法改正を」と訴えた。 「最後のチャンスだ、今は夏休みしている場合ではない」 この日の会見に臨んだ尾﨑会長は「今日は言いたいことを言わせてもらう」と覚悟を持った表情で、国や国会への要望をぶち上げた。まずさらなる感染拡大を防ぐために、今後都医師会として考えている施策の柱を説明した。 その中で会長が強調したのは「感染が蔓延しているいわゆる、エピセンターを徹底的に叩く」必要性。このためには、エピセンターに限定し、かつ14日程度の期限を区切って、法的強制力を持った補償を伴う休
“Go Toトラベル”延べ556万人利用 コロナ感染は6人 官房長官 | NHKニュース
観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について、菅官房長官は、これまでに少なくとも延べ556万人が利用したと説明し、利用した人の中で新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは6人だと明らかにしました。 そして、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」を利用した人の中で、新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは6人だと明らかにしました。 また、対象外としている東京発着の旅行も加えるかどうかについては「感染状況を見ながら専門家の意見を伺ったうえで判断していきたい」と述べました。
「GoTo」参加ホテルで感染者 観光庁把握できず：東京新聞 TOKYO Web
政府の観光支援策の「Go To トラベル」事業に参加登録している長野県のホテルで、新型コロナウイルスの感染者が出たことが分かった。4日に国会の野党ヒアリングで野党側が指摘したが、事業を所管する観光庁の幹部は把握していなかった。 「Go To」は、コロナで大きな打撃を受けた観光事業者を救う重要施策だが、感染拡大を助長する懸念もある。野党からは「感染者が出たという基本的な事実もつかめていないのに、感染防止と事業の両立が図れるのか」と批判が出た。 ヒアリングでは、野党側が「『Go To』の利用者で感染者はいるのか」と繰り返し問い、そのたびに観光庁幹部は「参加登録している宿泊事業者、旅行業者からの報告は受けていない」「宿泊事業者が感染者を把握していたら報告が上がる仕組みになっている」と返答していた。
「ICU患者」を集計せず 東京都 重症者の“定義”変更
東京都の重症者は31人だったが、以前は人工呼吸器や人工肺(ECMO)をつけないICU(集中治療室)の患者も重症者に集計していたが、現在は集計していないことがわかった。 都内の重症者は、4月下旬に最多の105人になったときは人工呼吸器の使用者、人工肺(ECMO)の使用者、ICU(集中治療室)の患者を重症者として集計していた。 18日の都内の重症者は31人だが、現在は、人工呼吸器やECMOを使用していないICUの患者は重症者に集計していないことがわかった。 都の担当者は、「現場の意見を聞きながらこういう定義にさせてもらっている」と話している。 一方、重症者が東京都より多い65人となっている大阪府は、ICUの患者も集計に含んでいる。
住民の半分がコロナ感染した町、傷痕深く「新常態」見い出せず イタリア（The Telegraph） - Yahoo!ニュース
【記者：Biagio Simonetta， Nick Squires】 イタリア北部ロンバルディア州ネンブロの中心部に、おもちゃ屋がある。シャッターは閉まっている。このシャッターが開くことはもうない。おもちゃ屋を経営していた年配のピエラさんが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）にかかり、死亡したのだ。隣で息子たちと共に金物屋を営んでいたピエラさんの兄弟も、コロナで亡くなった。 これは、この小さな町を襲った多数の悲劇の一つに過ぎない。 イタリアをはじめ、欧州の多くの国で経済活動が再開する中、ネンブロのような町はニューノーマル（新常態）を見出すのに苦労している。傷痕があまりに生々しいからだ。 理容室を営むマニュエルさんは「月に1度通ってくれていた常連の少なくとも10人が亡くなった」と言う。「彼らに二度と会えないというのが本当に信じられない」 ネンブロはイタリアが新型コロナウイルス流行の
「会社はもつのか」 ANA・JAL、窮地脱却へ奔走 試練の航空(1) - 日本経済新聞
「資金が続く限り、雇用は守る」。7月29日、ANAホールディングス（HD）は2020年4～6月期の最終損益が1088億円の赤字となったと発表した。四半期決算として最悪の水準だ。発表後、社長の片野坂真哉は約4万5千人のグループ全社員にこんな異例のメッセージを送った。20年度の夏季賞与は前年比で半減した。経営トップが社員に直接雇用維持を強調することは、08年のリーマン・ショック時もなかった。メッセ
新型コロナ “感染増加憂慮も宣言出す状況にない” 官房長官 | NHKニュース
菅官房長官は午後の記者会見で、「感染増加のスピードは、3月や4月よりやや緩めだが、一部地域ではスピードが増しており憂慮すべき状況だ。中高年層への感染拡大が徐々に見られ、重症者も徐々に増加しているが、東京都ではピーク時に105人だった重症者が、きょうは6人減って16人だ。総合的に判断すると、現時点で緊急事態宣言を再び発出して、社会経済活動を全面的に縮小する状況にはない」と述べました。
東京都医師会 PCR検査強化へ 1400か所まで増設検討 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京都医師会は、ＰＣＲ検査の体制を強化するため検査を受けられる医療機関を都内で1400か所まで増やす方向で検討しています。 ＰＣＲ検査の体制について東京都医師会は医療機関に設けられた専用外来のほかに各地区の医師会と自治体が連携して運営する「ＰＣＲ検査センター」を都内でおよそ40か所に設置しています。 ところが、検査センターの中には今月に入ってから1日に検査を受けられる人数の上限を超えるところもあるなど、対応に遅れが生じるケースが出ているということです。 このため、東京都医師会は、ＰＣＲ検査を受けられる医療機関を都内で1400か所まで増やす方向で検討しています。 具体的には、現在運営している検査センターに加え、唾液を使ったＰＣＲ検査を受けられる地域の医療機関を増やしていくということです。 唾液を使ったＰＣＲ検査はすでに一部のクリニックなどで始まっています
自民 新型コロナ収束後の文化発信 特命委員会立ち上げ検討 | NHKニュース
新型コロナウイルスの収束後を見据えて、日本の文化や芸術などを世界に発信しようと、自民党は特命委員会を立ち上げ、具体的な戦略を検討していくことになりました。 この中で、岸田政務調査会長は「新型コロナウイルスの感染拡大は、厳しい状況にあるが、ポストコロナ時代にソフトパワーは、日本再生の大きな力になる」と述べました。 そして、文化や芸術、スポーツなどのソフトパワーの分野を成長戦略の柱に位置づけ、世界に発信するため、今後、具体的な戦略を検討していくことを確認しました。 自民党内では、ポスト安倍も見据えて、新たな対外戦略や国家ビジョンなどを検討するため、相次いで戦略本部や議員連盟が発足していて、この特命委員会も、次の総裁選挙に向けた動きの1つではないかといった見方も出ています。
新型コロナ踏まえ新たな新社会像を議論 年末に中間報告 首相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた新たな社会像を議論するため、政府の未来投資会議が、感染症の専門家らを新たなメンバーに加えて開かれ、安倍総理大臣は「強じん性を持った社会構造を構築する」と述べ、年末に中間報告をまとめる考えを示しました。 政府の未来投資会議は、新型コロナウイルスの感染拡大の経験を踏まえて、新たな社会像や国家像について議論する予定で、政府の分科会長を務める尾身茂氏や、サントリーホールディングス社長の新浪剛史氏、それに、国際政治学者の三浦瑠麗氏らを新たにメンバーに加えました。 30日の会合では、今後の検討テーマについて意見が交わされ、デジタル化を通じた東京一極集中の是正や、テレワークをさらに進めるための課題解決や働き方の見直し、それに、生産拠点の分散をはじめとする新たな産業構造の構築などがあげられました。 これを受けて、安倍総理大臣は「新たな時代に向けて、次なる事態に備えるこ
小池知事「感染拡大特別警報だ」｜NHK 首都圏のニュース
東京都内で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京都の小池知事は３０日午後５時すぎから臨時の記者会見を開き、現在の感染状況について、「『感染拡大特別警報』の状況だ」と述べ、強い危機感を示しました。 そのうえで、会食を通じた感染が相次いでいるとして、酒を提供する都内の飲食店やカラオケ店に営業時間の短縮を要請し、応じた中小の事業者に協力金を支給することを表明しました。 このなかで小池知事は、３０日開かれた都のモニタリング会議で、都内の現在の感染状況が４段階ある警戒のレベルのうち引き続き、最も深刻な表現となったことを説明しました。 そのうえで、「先生方からの意見をふまえると現状はこれまでの『感染拡大警報』と申し上げていたところに２文字を加えて、『感染拡大特別警報』の状況だと認識している。一刻の猶予も許されない」と述べ、強い危機感を示しました。 また、小池知事は、最近、会食を通じた感染が相次いで
専門家会議「純粋科学と違う」 自らの役割に苦悩の日々：朝日新聞デジタル
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新型コロナ対策専門家会議 政府側の求めで文言の削除や修正も | NHKニュース
新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議は、これまで専門家としての見解や提言を示してきましたが、その過程で政府側から求められ、文言を削除するケースがあったことが関係者への取材で分かりました。中には「無症状の人も感染させている」といった文言が「パニックが起きかねない」という理由で削除されたケースもあり、専門家と政府との関係が問われることになりそうです。 政府の専門家会議のメンバーは、感染拡大を受けて自発的に対策を呼びかけようと、10回にわたって見解や提言を示してきましたが、関係者によりますと、政府側から求められ、文言を修正したり削除したりしたケースがあったということです。 このうち、3月2日に出された2回目の「見解」では、専門家らは当初「無症状、あるいは軽症の人が感染拡大を強く後押ししている可能性がある」という文書をまとめていたということですが、最終的には「症状の軽い人も気がつかない
「今、大臣がそういう発表をされたんですか？」 廃止される専門家会議について、尾身副座長が語ったこと
西村康稔経済再生担当大臣は6月24日、会見を開き、現在の専門家会議の廃止を発表した。今後は新型インフルエンザ等対策有識者会議のもとに、新型コロナウイルス感染症対策の分科会が設置される。 同日、日本記者クラブで記者会見を開いていた専門家会議の尾身茂副座長はこの件について問われ、この専門家会議の会議体の変更については「知りませんでした」と明かしている。 構成員の選任、今月中に 西村経済再生相は記者会見で、今後も感染拡大防止と経済活動との両立を目指していくとし、専門家からの助言を受けることに変わりはないと語った。 その上で、今後は「特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）との関係をより明確にするため位置づけを改め、新型インフルエンザ等対策有識者会議のもとに、新型コロナウイルス感染症対策の分科会を置く」方針を示した。 これまで、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は新型コロナウイルス感染症対
都が感染状況の予測文書２通を廃棄 １通は本紙の情報公開請求後に＜新型コロナ＞ ：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの感染対策を巡り、３月に厚生労働省クラスター（感染者集団）対策班の押谷仁・東北大教授から、東京都に示された感染状況の予測文書２通を、都が廃棄していたことが分かった。このうち１通は、５月下旬に本紙が都に情報公開請求した後に廃棄した。小池百合子知事は予測内容を「対策の参考にした」と述べており、廃棄によって感染拡大直前の政策決定過程が不透明になっている。（中沢誠） 都が廃棄したのは、押谷氏らが都内の感染者数などを予測・分析した２通の文書。都の説明では３月１７日と１９日に示された。１７日文書では、現状の対策のままだと２週間後に都内で約１万７０００人に増えると予測。都が提供した情報を基に、押谷氏らが精査した１９日文書では、感染者数が約３０００人に減った。 押谷氏はさらに精査し、都と意見交換した２１日に、最終的な予測として「３２０人」を示した。小池知事は２３日の記者会見で、２１日文書
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「一斉休校」首相決断の舞台裏 官邸は文科省の代案を突っぱねた：東京新聞 TOKYO Web
GoTo「やらなかったら大変なことに」 菅官房長官が意義強調 テレビ番組で | 毎日新聞
那覇の繁華街、集団PCRで陽性86人 東京や大阪からの旅行で拡大か | 毎日新聞
マスク転売規制を廃止へ 品薄改善で来月中にも（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
