スマホ向けサブスクが月間1000ドル以上を稼ぐのは非常に難しいことが判明＆日本のサブスク更新率は驚異的な数字で世界最高に
アプリにサブスクリプションを導入するためのツールを提供しているRevenueCatが、自社のツールを使用する3万個以上のアプリを分析した結果の2024年度版を公開しました。RevenueCatによると、2024年の1年間で月間収益が1000ドル(約14万7000円)を超えたアプリはわずか17.2％しかなかったとのこと。このほか、サブスクリプションで収益をあげやすいアプリカテゴリや、サブスクリプションに契約しやすい国などが調査されています。 State of Subscription Apps 2024 – RevenueCat https://www.revenuecat.com/state-of-subscription-apps-2024/ ◆サブスクリプションの価格帯 2024年におけるサブスクリプションプランの最も一般的な価格帯は1週間当たり4.99ドル(約740円)、1ヶ月当たり
テスラが右ハンドル車の製造を中止することを発表し左ハンドルに切り替えた購入者にマジックハンドをプレゼントしていることが報告される
自動車メーカーのテスラが、2023年5月に右ハンドル構成のモデル Sやモデル Xの製造を停止したことを発表しました。イギリスでは、日本と同じく右ハンドルの自動車が一般的ですが、イギリス国内で左ハンドルの自動車を購入したユーザーに対してテスラは「リーチャー」と呼ばれるプレゼントを渡していることが報告されています。 Tesla gives new owners in the UK a grabbing stick after forcing them to get left-hand-drive | Electrek https://electrek.co/2023/06/30/tesla-gives-new-owners-uk-grabbing-stick-after-forcing-left-hand-drive/ Tesla on track to smash targets after
生成AIは世界経済に年間620兆円の価値を加えるとマッキンゼーが報告
コンサルティング会社であるマッキンゼー・アンド・カンパニーが2023年6月14日に、生成AIが世界経済に追加する価値は「年間2兆6000億ドル(約366兆円)から4兆4000億ドル(約620兆円)」に上るとの調査結果を発表しました。これは、日進月歩の進化を続けるAIが世界に与える経済効果は、イギリス並みの国がひとつ丸ごとできるのに相当するインパクトであることを示しています。 Economic potential of generative AI | McKinsey https://www.mckinsey.com/capabilities/mckinsey-digital/our-insights/the-economic-potential-of-generative-ai-the-next-productivity-frontier McKinsey: gen AI could ad
Macがさっぱり売れてない。前年同期比4割以上減
Macがさっぱり売れてない。前年同期比4割以上減2023.04.12 22:30150,037 Kyle Barr - Gizmodo US ［原文］ （ satomi ） ティム・クックCEOが言うようにサービス部門の利益は伸びているのだけど、PC部門には陰りが… Image: Laura Hutton / Shutterstock.com 調査会社IDCから日曜、具体的な販売台数の減り具合を記した業界レポートが公開されました。 なんと出荷台数4割減それによると、今年第1四半期は大手パソコンメーカーはどこも軒並み低迷しましたが、なかでも減産が顕著だったのがMacBookを含めたMacファミリー。その法人・個人向けを含めた出荷台数は、昨年同期の690万台から40％以上減って410万台止まりとなりました。 パソコン市場に占めるMacのシェアも、8.6％から7.2％に落ち込んだ模様です。この数
Google初、日本にデータセンター開設 千葉県印西市に
データセンター設立により「Googleのツールやサービスを利用する際のアクセスを高速化し、より高い安定性を実現する」（Google）という。環境にも配慮するとして、寒冷期には外気を使ったサーバを冷却する仕組みなども搭載した。 関連記事 Googleが日本に約1000億円投資、ネットワークインフラ増強へ 2024年に千葉でデータセンター開設 Googleが日本のネットワークインフラに約1000億円を投資すると発表した。今後、日本とカナダを結ぶ海底ケーブルを開設する他、千葉県印西市に同社初の国内データセンターを開設する。 GoogleのピチャイCEO、「日本にも旗艦店を出したい」 Googleのスンダー・ピチャイCEOは来日中、日本でもオリジナルハードウェアの旗艦店を開設したいと語った。Pixelシリーズなどを体験、購入できる旗艦店の1号店はニューヨークにある。 AWS、日本リージョンに約34
企業としての「Twitter」が消滅、「X」と呼ばれる企業に統合される
実業家のイーロン・マスク氏が買収したTwitterが、マスク氏の保有するX Holdings傘下の「X」という企業と合併したことが、アメリカのフロリダ州南部地区にある裁判所に提出された資料から明らかになりました。 DEFENDANT TWITTER, INC.’S CORPORATE DISCLOSURE STATEMENT AND CERTIFICATION OF INTERESTED ENTITIES OR PERSONS (PDFファイル)https://storage.courtlistener.com/recap/gov.uscourts.cand.395023/gov.uscourts.cand.395023.123.0.pdf Twitter Inc. has been merged with X Corp. and “no longer exists,” Elon Musk
Twitter API、法人向け新料金は月額560万円から？ 最大で月額2800万円のプランも 米Wiredなどが報道
米Twitterが2月初旬に発表した「Twitter API」の有償化を巡り、一部のAPI利用者が新料金体系について案内を受けていると、米Wiredなどの海外紙が報じた。法人向けAPIの新料金は月額4万2000ドル（約565万720円）から21万ドル（約2825万4290円）になるという。 Wiredの記事を執筆したクリス・ストーケル・ウォーカー（＠stokel）さんは自身のTwitterアカウントで新料金体系の資料と思われる内容を公開。それによると、料金体系は「Small Package」「Medium Package」「Large Package」の3種類で、月額料金はそれぞれ4万2000ドル、12万5000ドル（約1682万8932円）、21万ドルと記載されている。
「想定以上の売り上げ」──期間限定47%増量商品、品切れ相次ぐ なぜローソンは値下げを選ばなかったのか
各社が値上げを進める中、ローソンが価格据え置きで人気商品の重量を47%増量した期間限定キャンペーン「盛りすぎ！チャレンジ」を2月6日から開始し、その取り組みが注目を集めている。キャンペーン開始以降の販売も好調で、一部商品で品切れが相次ぐほどだ。同社は「想定以上の売り上げを上げている」としているが、なぜ値下げではなく、増量を選んだのか。理由を広報に聞いた。
「ゆっくり実況」などの商標出願に拒絶通知 ドワンゴが「誰も登録できないと明らかにする」と出願
特許庁は2月7日、ドワンゴによる「ゆっくり実況」「ゆっくり解説」「ゆっくり劇場」の文字商標登録を拒絶した。ドワンゴは「ゆっくり茶番劇」が第三者に商標登録された騒動を巡り、「ネット動画のジャンル・カテゴリーを表す表示として一般的に使用されていることを理由に特許庁が商標登録を拒絶すれば、誰も商標登録できないことが明らかになる」として、2022年5月にこれら3つの商標を出願していた。 特許庁は拒絶の理由について、ゆっくり実況ではITmedia NEWSや「ピクシブ百科事典」の記事、YouTubeの動画などを根拠に「ゆっくり実況の文字は広く使用されており、多数の者により動画が作成・配信されており、多数の者により動画が作成・配信されている実情も見受けられる」と説明。 これにより「本願商標をその指定商品・役務に使用しても、これに接する需要者等は、当該商品・役務が『ゆっくりしていってね！！！』や『ゆっく
Apple ティム・クックCEOが3年ぶりに師走の日本を訪問する意味
既報の通り、Appleのティム・クックCEOが現在、来日中だ。12日夜には、熊本市の大西一史市長と熊本城前で撮影した写真をTwitterに投稿し、3年ぶりの来日を明かしたクック氏。 前々回の訪問では京都の伏見稲荷前からのツイートで来日を明かし、前回はiPhoneの本体色を作る埼玉県のセイコーアドバンスや、伝説のゲームクリエイター、坂口博信氏が率いるミストウォーカーなどを訪問した。 実は、同氏やAppleマーケティング系の重役はCEO就任以前から年末に日本を訪れ、メディアを通して、その年の最新製品ラインアップの魅力を伝えたり、政府に対してAppleの日本経済や雇用への貢献を報告したり、業界団体や経済界に顔を出し環境への取り組みなどでのリーダーシップを示したり、Appleがその年、注目している日本のアプリ開発者などのサードパーティーを訪問して応援したりしている。 熊本から始まった、今回のクック
NOTTV - Wikipedia
NOTTV（ノッティーヴィー）は、2012年（平成24年）4月1日から2016年（平成28年）6月30日までジャパン・モバイルキャスティング（Jモバ）が運営していた携帯電話端末向けマルチメディア放送である。移動受信用地上基幹放送に分類される。 概要[編集] デジタル放送規格「ISDB-Tmm」方式により、2012年4月1日から2016年6月30日まで放送されていたスマートフォン向け放送である。2012年3月末に停波した地上アナログテレビ放送のVHF-high帯を利用する。 NTTドコモ（以下、「ドコモ」と略）グループのmmbiが移動受信用地上基幹放送の認定基幹放送事業者、その子会社ジャパン・モバイルキャスティング（以下、「Jモバ」と略）が同基幹放送局提供事業者として実施したものである。コールサインはJモバにJOMZ（東京）が指定された。視聴するには対応端末か外部チューナーを入手しドコモとの
「洋服の青山」が職場でも使える“着るこたつ”を全国展開 ビジネス向けにさまざま工夫
同様の商品がアウトドアでの利用以外に、オフィスでのニーズも高まっていることから開発を開始。2021年の10月に中四国エリアを中心とした約100店舗で販売していたが、非常に大きな反響があり、一部店舗では欠品が出るほどの人気だったという。 こうした反響や、1日1回のフル充電をしても1カ月の電気代が60円（1kw＝40円で算出）という省エネ性が昨今の電力状況にマッチしていると考え、全国展開を決定した。 関連記事 レゴランドってそんなにひどいの？ 家族を連れて行ってみた 「隣接する商業施設からテナントが撤退」「水筒の持ち込み禁止」などのニュースで注目を浴びているレゴランド。ネット上では酷評する声もあるが、実際はどうなのだろうか。記者が家族を連れて遊びに行ってみた。 7割が「不満」 冬ボーナスの支給金額 3位「5万～10万円」、2位「30万～50万円」、1位は？ ヒューネルがボーナスに関する調査結果
中国iPhone工場で抗議活動、生産低下で商機逃す恐れ | Japan Innovation Review powered by JBpress
米アップルからスマートフォン「iPhone」の製造を請け負う、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の中国・鄭州工場（河南省鄭州市）で従業員の大規模な抗議活動が起きたと、ロイター通信や米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが11月23日に報じた。 手当や衛生環境の不備が原因か 数百人の従業員が抗議に参加した。従業員のチャットグループで広まった動画には、屋外のテントが引き倒され、ガラスの建物入り口ドアが破壊されている様子が映っている。十数人の警察官と工場の警備員とみられる白い防護服を着た男たちが従業員を繰り返し殴ったり、警棒でたたいたりしている。 抗議活動は、人員補充のために新たに雇った新人工員に対する手当の支払いや工場内の衛生環境の不備などを巡って起きたとみられている。ロイターによると、鴻海はiPhoneにとって最大の電子機器受託製造サービス（EMS）企業。世界のiPhone出荷台数の70％を生産
バルミューダ、22年通期の経常利益を99％下方修正 7.9億円→400万円に
バルミューダは11月8日、2022年通期の経常利益を99.5％下方修正すると発表した。当初予想していた7.9億円から400万円に引き下げる。21年通期の経常利益は14億6200万円だった。併せて、通期純利益は5.5億円から200万円に引き下げる（前期比99.6％減）。原因は円安による営業利益の減少としている。 営業利益は、期初の8億円から1億円まで予想を下方修正した。原因は記録的な円安による仕入れ原価の上昇という。広告宣伝費や研究費、人件費などを抑制したが、期初予想策定当時は1ドル110円台前半だった為替レートが1ドル150円前後まで上昇。売上原価率が62.6％から68.9％にまで上がる見通しとなったことが要因としている。 一方、売上高については、期初の予想通り184億1000万円のまま。コロナ禍による外出機会が回復したことや、物価上昇などの下押し要因があったものの、21年から国内外で販売
渋谷ハロウィーンの「地元にカネが落ちない問題」、どう解決すべきか
渋谷ハロウィーンの「地元にカネが落ちない問題」、どう解決すべきか：スピン経済の歩き方（1/7 ページ） 3年ぶりに行動規制のない「渋谷ハロウィーン」が無事終わった。 今回はインバウド解禁のタイミングに重なったことで、外国人観光客の姿も目立ったという。毎年、渋谷ハロウィーンを「荒れる成人式」と同じく「数字の取れる衝撃映像」として大ハシャギで取材する、ワイドショーも多くの外国人観光客にマイクに向けて、こんなコメントを切り取っている。 「世界で一番クレイジーなハロウィーンだ」 「渋谷ハロウィーンは海外でも有名なので、一度は来てみたかった」 こういう風に持ち上げられると、すぐに調子に乗ってしまうのが、日本人の悲しい性（さが）だ。「世界が渋谷のハロウィーンを称賛！」「日本のコスプレクオリティーの高さに外国人が感動！」なんて感じで、気の早い人は「渋谷ハロウィーンをインバウンド復活の起爆剤に」なんて皮算
自動車の機能をサブスク化するのは違法であるべきだとニュージャージー州議会で法案化が進行中
近年、自動運転に必要なソフトウェアやシートを温める機能など、自動車に搭載される一部機能が月額課金制の「サブスクリプション」として登場することが増えてきました。このような自動車関連の機能をサブスクリプションとするビジネスモデルに不満を持ったアメリカ・ニュージャージー州の議員らが、これらを規制する法案を提出したことが報じられています。 Car feature subscriptions should be illegal, New Jersey legislators say | Ars Technica https://arstechnica.com/cars/2022/10/new-jersey-politicians-want-to-ban-subscriptions-for-car-hardware/ 2021年、自動運転車を開発するテスラはフルセルフドライビング(FSD：完全自動運転
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