この1年で200万部以上も減少した…全紙合計で3084万部しかない｢日本の新聞｣が消滅する日 部数減少のスピードはむしろ加速している
日本新聞協会が発表した2022年10月時点の新聞発行部数は3084万部。1年前に比べて218万部、率にして6.6％減少した。新聞発行のピークは1997年で、その時の総発行部数は5376万部。25年の間に2300万部余りが減少した。読売新聞は「発行部数世界一」でギネス記録にも認定され、かつて発行部数1000万部を超えていた。要は読売が2つ消えた格好である。 新聞の発行部数の減少が目立ち始めたのは2008年ごろ。それまで1％未満の増減だったものが、2008年に1％を超える減少を記録した。それ以降、減少率は急速に拡大し、2014年には3.5％減、2018年には5.3％減、2020年には7.2％減となった。つまり、減少ピッチは収まっていないのだ。このままのペースで減りつづければ、20年以内に紙の新聞は消滅してしまう。 スマホが新聞を凋落へと追いやった なぜ紙の新聞が読まれなくなったか。 言うまでも
とうとう早期退職者の募集開始！ ”高給取り”朝日新聞が失墜してゆく
大手新聞社の中でも、「高給取り」と羨望を集めている朝日新聞社。全国の総局・支局に配置されている記者だけで2,500人以上を抱えており、その他、営業部や広告部、事業本部など、社員ですら30歳で年収1,000万円ということを考えれば、人件費だけで莫大な支出になる。新聞の部数が減る一方で、人件費だけがかさみ、さまざまな処置を施しているというのは既報の通り。 しかし、ここにきて、社を挙げての最終手段に出るという。 「それはズバリ、早期退職ですよ。組合が強い朝日の場合、法に触れない限りはクビにはならない。以前、女子社員にストーカー行為を働いた本社勤務の男性記者がいましたが、彼ですら地方へ異動させるという”お咎め”に留まった。ところが、いよいよ切羽詰まったのか、本社は早期退職者を募り始めたそうです。40代の中堅社員らは、『条件次第では応募しようかな～』と冗談交じりに話しているようですよ」（朝日新聞社社
給料・手当の目減り止まらず、若手社員20人が退社……マスコミ地盤沈下で“勝ち組”共同通信社にも不穏な動き
イメージ画像 新聞業界に大逆風が吹いている。その象徴が、全国紙の一角を占める産経新聞の苦境だ。 「部数減に歯止めがかからず、広告収入は減少の一途をたどっている。2月には、社員の約1割に当たる180人のリストラを断行。それでも経営の先行きには不透明感が漂っており、中堅・若手社員が次々と社を去っている状況です」（同社関係者） なにより関係者に衝撃を与えたのが、業界団体「日本新聞協会」が公表した、来年の新卒採用者の数である。 「ほかの全国紙が数十人規模の新卒社員を確保する中、産経はわずか2人。しかも、そのうちの1人は入社を辞退し、内定式には1人しか顔を見せなかったという話です。社内では『来年以降、会社が存続するのか』と不安の声が渦巻いています」（同） ただ、崖っぷちに立たされているのは、産経だけではない。インターネットの隆盛に押され、新聞は業界全体が総崩れしているのが実情だ。新聞協会の調査による
毎日と朝日は“ラップ動画”の前に「現役世代の社会人」からカネを取れる新聞記事を出せ！
創刊150周年を迎えた毎日新聞は2月21日、動画SNSのTikTokに“ラップ動画”を投稿した。博報堂の研究機関が開発した「AIラッパーシステム」を活用し、新聞記事を素材に音楽や文字の動きを生み出すのだという。朝日新聞も3月3日にHip Hopアーティストとのコラボを開始している。 いかにも若者世代に迎合した取り組みだが、果たして部数が減り続ける新聞復活の起爆剤となりうるのか。元広告代理店勤務で、現在はネットサービス会社でマーケティングディレクターを務める40代男性に、企画の問題と可能性について聞いた。 惰性で購読している高齢者は減っていく ――毎日新聞が「Z世代プロジェクト」として“ラップ動画”をTikTokにアップしました。朝日新聞も歩調をあわせるように、韓国出身の「移民ラッパー」Moment Joon氏の動画をYouTubeにアップしています。ご覧になってどうお感じになりましたか。
共同通信に続き、朝日新聞でも……大手マスコミ労組幹部が相次ぎ自殺の異常事態
イメージ画像（足成より） 新聞業界の雄・朝日新聞が、従業員の年間給与を一律165万円引き下げることを決めた。この大幅賃下げをめぐっては、同社の労働組合が激しく抵抗していたが、部数減に歯止めがかからない現状を前に、最終的には受け入れるほかなかったようだ。 しかしこの賃下げは、ひとりの社員の命を奪う結果となってしまった。賃下げ決定の翌日の5月13日、多摩川で朝日新聞労働組合副委員長を務めていた30代の男性の遺体が発見された。労組幹部として賃下げを回避できなかったことを苦にした自殺とみられる。 社会正義の担い手であるはずの大手マスコミで、労組幹部が命を絶った例として思い出されるのが、共同通信社で起きた「盗撮被害女性社員の自殺事件」だ。 2017年11月、「週刊文春」（文藝春秋）が同社の50代男性デスクによる部下への盗撮騒動を報じた。 盗撮の“容疑者”とされるのは、写真などを取り扱うグラフィックス
「週刊朝日」休刊に朝日新聞社員は何思う？「社内に明るい話題はほとんどない」
「週刊朝日」2023年 2/3 号（朝日新聞出版） 1922年創刊の老舗週刊誌「週刊朝日」（朝日新聞出版）が5月末で休刊となることが判明した。母体である朝日新聞の部数激減は大きな話題になっているが、系列雑誌も厳しい状態だったことが明らかになった。 「週刊朝日は新聞社系週刊誌の草分けで、戦後グングンと部数を伸ばし、ピーク時には発行部数が100万部を大きく上回った時期も。新聞配達網を活かし、宅配が売り上げの多くを占め、大きな影響力を誇りました。しかし、良くも悪くもセンセーショナルな出版社系週刊誌に徐々に押されるようになり、部数はジワジワと減少。最新の発行部数が7万部程度だったということは、実売は5万部以下で、休刊は時間の問題でした」（フリー雑誌記者） いくら時代が違うとはいえ、売り上げが全盛期の数％となっては休刊も致し方ない。朝日新聞も部数減は顕著で、10年で部数が半減。ここ1年で15％も部数
大前研一｢NHK受信料は月100円が妥当｣紅白､大河､朝ドラ､大相撲､高校野球は不要 エンタメは受信料でなく別の課金制に移行せよ
公共放送のNHKにエンタメはいらない 元日銀マンは、はたしてNHK会長として適任だろうか。2022年12月5日、NHKの経営委員会は、23年1月に任期満了になる前田晃伸会長の後任に、日本銀行元理事である稲葉延雄氏を全会一致で選出した。 稲葉氏は日銀理事を退任後、リコーで特別顧問や取締役会議長など務めた経験があるものの、それは上がりポジションのようなもの。34年勤めた元日銀マンとしてのアイデンティティのほうが強いだろう。日銀もNHKも公共性が求められることでは共通している。その点を見れば、稲葉氏が適任に思えるかもしれない。しかし、本人は会見でこのように語った。 「質の高い報道、ドキュメンタリー、エンターテインメントを制作し、発信するために一番大事なのは、公共的な使命感に基づいて制作に専念、まい進できる組織を作っていくことだ」 公共放送なのだから、公共的な使命感を持つのはたいへん結構なことであ
1年で200万部減「新聞離れ」は止まらず 「一般紙」は15年後に消える勢い（亀松太郎） - 個人 - Yahoo!ニュース
日本新聞協会がこのほど公表した最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだことが明らかになった。この5年間で失われた部数は1000万部。平均すると、毎年200万部ずつ減っている計算だ。もし今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ。 日本新聞協会は2022年12月後半、同年10月時点の新聞の発行部数を公表した。それによると、スポーツ紙を除く一般紙の総発行部数は、前年に比べて約196万部（6.4%）減少の2869万4915部だった。10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだ。 急速な新聞離れについて、全国紙のビジネス部門で働く新聞社員は「想像通りの結果で、数年前から分かっていたことだ」と認める。また、新聞記者出身のネットメディア編集者は「紙の新聞を読んでいる
国会で取り上げられた「朝日新聞」押し紙 新聞各紙は報じず（全文） | デイリー新潮
紙の闇 天網恢恢疎にして漏らさず。これまで大新聞が頑として認めてこなかった「押し紙」問題が、ついに国会で取り上げられるに至った。とりわけ、詳細な数字とともに実態を論（あげつら）われたのが朝日新聞である。これに一体、どう応えるのか。 ＊＊＊ 新聞社が部数水増しのため、販売店に買い取りを押し付ける新聞が「押し紙」。その存在は公然の秘密とされ、各社とも従来「残紙」「予備紙」といった言い回しを用いてきた。が、3月30日、衆議院消費者問題特別委員会で質疑に立った共産党の清水忠史代議士は、 〈昨年3月24日に公正取引委員会は、朝日新聞社に対して独占禁止法違反に繋がる恐れがあるとして、違法行為の未然防止を図る観点から注意を行なっております。しかし、その後も押し紙問題は解決しておりません〉 そう切り出し、現状を詳らかにしていった。 速報「氷川きよし君と滝沢秀明君と三人で池田先生に面会」 元学会員・長井秀和
朝日新聞、半期で419億円赤字の衝撃 コロナ危機で新聞の死期は早まる?（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
売上高も半期で403億円減少［ロンドン発］朝日新聞社は11月30日、2020年9月中間連結決算を発表しました。新型コロナウイルス・パンデミックの影響をまともに受け、売上高は前年同期に比べて403億2100万円（22.5%）減の1390億9千万円となり、朝日本体では419億800万円の赤字となりました。衝撃的な数字です。 売上原価は305億2500万円削減されましたが、売上総利益も97億9600万円縮んで92億9100万円の営業損失を計上。大幅赤字となったのは今期赤字の見通しとなり、税効果会計のルールに基づき税金の前払い分として計上しておいた「繰延税金資産」を306億7900万円取り崩さなければならなくなったためです。 単純に中間連結決算の売上高を2倍しても2781億8千万円にとどまるので、今年3月期（上のグラフでは19年度）の3536億800億円には遠く及びません。朝日新聞の収入は新聞販売
新聞「部数も広告収入も激減」の苦境…税金頼みの危うい実態（松岡 久蔵） @gendai_biz
部数も広告費も「激減」の末に 「え！ 1300万円の中面全面広告、たったの10分の1で受注したんですか……!?」 最近、ある全国紙の広告営業部門で交わされた、新聞の「紙面広告ダンピング」についての会話だ。 日本新聞協会によると、2018年の新聞発行部数（10月時点まで）は3990万1576部と17年から約220万部も減少。14年連続の減少で4000万部を割り込んだ。1世帯当たりに換算すると0.7部しかとっていないことになる。 読者層の高齢化も深刻で、新聞を主な情報源としてきた60代以上が購読者の大部分を占めるため、50代以下の現役世代となると、いまや購読していない世帯の方が多数派になるとみられる。 前述した「広告ダンピング」の背景には、この発行部数・購読者数の減少がある。昨年度の新聞広告費は4784億円と、年間1兆円を超えていた2005年と比べて半分以下に。一方インターネット広告費は1兆7
全国紙でも進む「リストラ・支局統廃合」新聞記者の苦悩と見えぬ未来（松岡 久蔵） @gendai_biz
新聞離れが止まらない。少子高齢化による購読者数の減少を背景に、全国紙では配送網が縮小され、地方紙も夕刊の廃止が相次いでいる。一方、地方紙の中にはこれまでの地域住民とのつながりを生かし、生き残りを図ろうとする動きも出てきた。今、新聞を取り巻く状況はまさにサバイバルと化している。 1年で1社分の部数が「消えていく」 「今や産経新聞が『最先端』なんですよ」――。 ある全国紙記者は、同紙が2020年内をめどに販売網を首都圏と関西圏などに限定し、「全国紙の看板を下ろす」ことをこう嘆く。 日本ABC協会による2019年1～6月期の月平均の全国販売部数（朝刊）によると、順位別に読売新聞が約810万部、朝日新聞が約560万部、毎日新聞が約240万部、日経新聞が約230万部、産経新聞が約140万部となっている。産経新聞は他の全国紙に大きく水をあけられ、経営資源を集中する必要があった。 さらに、エリア別の部数
創業以来最大の赤字：朝日新聞社で今、何が起きているのか
インターネットの普及で紙媒体の衰退が著しい。中でも新聞業界の苦境は深刻だ。業界の雄として長年君臨してきた朝日新聞社とて例外ではない。2020年度決算では創業以来最大となる大赤字を記録、早期退職者の応募には数多くの社員が応じるなど、かつてない激震が築地本社を襲っている。一体、朝日新聞社の中で何が起きているのか。同社OBがその内幕を明かす。 デジタル化の波に乗り遅れた朝日 朝日新聞社に「エー・ダッシュ（A’）」という社内報がある。季刊で発行される60ページほどの冊子だ。新規事業の説明や職場の話題などが紹介されている。2021年の夏号は、新聞の電子版など同社が力を入れるデジタル事業の特集を組んでいるが、時代の波に翻弄（ほんろう）される大手プリントメディアの苦悩や窮状が紙背からじわりとにじみ出す内容になっている。 社内報の冒頭は、新社長が21年6月の株主総会に報告した20年度決算や個別の事業報告に
｢報ステ｣炎上CMでわかったニュース番組の高慢
何しろコピーの構成がまずい。「ジェンダー平等が時代遅れ」だけが印象に残り、これでは女性たちが不快に感じるのももっとも。よく聞くと「会社の先輩産休あけて赤ちゃん連れてきてた」とも言っている。 この部分と「ジェンダー時代遅れ」の部分の関係がまったくわからないのだが、3回くらい見るとなんとかわかるのは、彼女の会社はジェンダー議論の先を行っていると言いたいらしいことだ。いまの若い層はそこまで進んでいると伝えたかったのだろう。 「報ステ」CM背景にテレビ業界のある変化 時代の先を行くはずが時代とズレまくり、イメージアップどころか逆にイメージを最悪にするCMになってしまった。Web用のCMの場合、予算がかからず影響力も小さいため担当者のみで走って、チェックが甘く炎上する例が数年前はよくあった。本件はその久々の事例ではないだろうか。もしそうなら、Web用CMを作った担当者のせいで終わりかねない。 だが私
日本の汚点…国民を裏切り続ける朝日新聞に､正義は存在するのか 面倒くさいOB記者と若手のジレンマ
週刊文春による、朝日・産経両新聞社社員と黒川弘務検事長の「賭け麻雀」報道は日本を揺るがした。「権力の監視者を称しながら､癒着に邁進」する、新聞社のジレンマをあぶりだしたが、なぜ新聞社はそんな行動を取るのか。とくに、朝日新聞の誤報問題は記憶に新しいが、なぜ朝日新聞は読者、国民を裏切り続けるのか。新聞業界に詳しいジャーナリストの鳶田真一郎氏が新聞記者の苦悩を解説する――。 賭け麻雀問題で記者は複雑な思い 東京高検の黒川弘務検事長の辞任劇は、報道業界で働く記者たちにも波紋を広げている。週刊文春の報道で明らかになった、黒川氏と新聞記者らとの賭け麻雀問題。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下での出来事だけに、世論を意識した与党内も一気に「黒川辞任」に傾いた。 一方、忘れてはならないのは、黒川氏は当時、多くの著名人をはじめとした世論の批判を買った検察官の定年延長問題の渦中の人物。その動向や言
朝日新聞の信頼度、五大紙の中で最下位 産経新聞を下回った理由とは（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
トップは日経［ロンドン発］英オックスフォード大学内に設置されているシンクタンク、ロイター・ジャーナリズム研究所の調査報告書「デジタルニュース・リポート2018」で、朝日新聞に対する信頼度が日本の五大紙の中で最下位となりました。 37市場の7万4000人以上を対象にアンケートした大規模調査だけに、衝撃が広がっています。媒体を認識している人の信頼度を0～10で指標化したところ新聞の中では日経新聞が6.08ポイントでトップです。 2位は地方紙の5.87ポイント。3位は読売新聞5.76ポイント、4位は産経新聞5.68ポイント、5位は毎日新聞5.63ポイント、朝日新聞は6位の5.35ポイントに沈みました。 読者の信頼度で見てみても日経新聞がトップの6.83ポイント。2位は産経新聞で6.51ポイント、3位は地方紙と読売新聞で6.45ポイント。朝日新聞は毎日新聞を0.01ポイント上回って5位の6.27ポ
朝日新聞前ソウル支局長、夫婦で不正な会計 朝日はひた隠しに（全文） | デイリー新潮
官公庁や企業の不正に目を光らせ、どこよりも早く報じようと日夜しのぎを削る。そんな新聞業界の中にあってクオリティー・ペーパーを自任する「朝日新聞」が、身内の不祥事をひた隠しにしていたとなれば、読者はどう思うだろう。しかも舞台は本誌（「週刊新潮」）が今年2月に報じたローマ支局に続き、またもや海外支局である。前ソウル支局長による妻と経費の“公私混同”。その顛末を以下に――。 ＊＊＊ 【写真を見る】不正な経費に関して停職処分を受けた 今月4日付で朝日新聞の前ソウル支局長に対して、「東京本社編集局付」となる人事が社内で発令された。 「会社からは一切説明がありませんが、社内の人間なら誰もが“何かやらかしたな……”と思いますよ」 と話すのは、朝日新聞に勤務するベテラン社員だ。 「対象者は今年4月までソウル支局長を務めた後、経済部に転じた神谷毅記者で、5月から福岡に駐在していました。それから半年あまりで局
日本ファクトチェックセンター（編集部は朝日系）「正確で厳格な報道機関はファクトチェック対象外」 : IT速報
1:オムビタスビル(愛媛県) [JP] 2022/09/30(金) 08:03:04.45 ID:7h0Daxc40● BE:135853815-PLT(13000) 「日本ファクトチェックセンター」が10月開設 ネット情報の真偽を発信 編集部は朝日系 編集長は元朝日新聞記者でBuzzFeed Japanの編集長も務めた古田大輔さん。編集には同紙記者の野上英文さんと元朝日新聞の藤森かもめさんが就任。ファクトチェッカーは早稲田大学政経学部の学生4人が務める。 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2209/29/news114.html 「日本ファクトチェックセンター」設立。Googleが150万ドル ファクトチェック対象は基本的にはSNSなどで配信されている情報とし、「正確で厳格な報道機関は対象外」としている。その理由について運営委員会事務局長を務
朝日にこそファクトチェック ３年前の虚偽記事 | 令和電子瓦版
偽情報対策のファクトチェック機関「日本ファクトチェックセンター（JFC）」が10月１日に設立される。編集長は元朝日新聞記者で、BuzzFeed Japanの編集長も務めた古田大輔氏。その下に朝日新聞出身の２人のエディターが付く体制で、報道機関は対象外とする。当サイトでは３年前に朝日新聞の記事をファクトチェックしたことがあるが、全く事実と異なることが明らかにした。報道機関こそをファクトチェックすべきなのに、日本ファクトチェックセンターに存在意義があるのか疑問が残る。 ■報道機関のチェックはしない？ 日本ファクトチェックセンターは、アルプス システム インテグレーション株式会社取締役の中山明氏が会長を務めるセーファーインターネット協会が立ち上げる組織。JFCのホームページによると「非営利で運営され、インターネット上の不確かな情報を中心に、証拠に基づいて真偽を確かめる」（同センターHP・JFCに
マスコミ衰退を憂う人に伝えたいニュースの未来
情報過多が質の高い情報の喪失を招いた 本当らしい嘘が影響力を持つ時代にあって、ニュース業界の人々はいかにフェイクニュースに対抗するかを語り合っています。「ファクトチェックをしよう」「デマを許さない」とキャンペーンを張ろうといった具合です。 それはそれで大いに結構なのですが、僕にはそれだけでいいのだろうかという疑問が常にありました。チェックをすればフェイクを信じている人は「正しいニュースに触れた」と思うのでしょうか。二項対立的な分断を乗り越えて、課題解決に向かっていくのでしょうか。 もちろんファクトチェックには一定の意義はあります。やらないよりはやったほうがいいのですが、それだけで問題は解決しないというところに現実的な問題があります。人間の認知をめぐる心理学の研究や社会科学の分野から出ている研究を読んでいると、人は見たいものを見て、共通点のある人とつながりたがり、SNSを含む周囲の人たちから
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