Netflixが日本での｢アニメ製作｣を減らす事情
2022年に入り、2四半期連続で会員数が減少し、先行きが危ぶまれたNetflix（ネットフリックス）。10月18日（現地時間）に発表された第3四半期（7〜9月）決算では一転、241万人の会員数増加となった。アジア・太平洋市場が143万人の増加で全体の伸びを牽引したほか、減少が続いていた北米市場と欧州・中東・アフリカ市場もプラスに回復した。 初の会員数減少を発表した4月以降、Netflixはレイオフによるコスト削減など、複数の対策を打ってきた。2022年11月には新プラン「広告つきベーシック」を開始する。同プランの月額料金は日本では790円（税込）。従来の最安プラン「ベーシック」と比べ200円安い。 低価格プランの登場により会員数の増加が予想されるが、業績への影響がわかるのは次の第4四半期（10〜12月）から。会社予想では、第3四半期と比べ会員数が450万人増え、売上高が前年同期比6700万
アニメーターの給料が安い元凶？ アニメの「製作委員会」批判が的外れなワケ | マグミクス
『鬼滅の刃』『呪術廻戦』など大ヒットアニメが生まれる一方で、アニメーター等のクリエイターには収益が還元されないことがたびたび話題にあがります。なかでも悪者にされがちなのが「製作委員会」。ですが、本当に悪者なのでしょうか。 アニメーターの給料が安いのは製作委員会が悪（ワル）だから？ 人気アニメのキャラクターが集結した「AnimeJapan 2022」キービジュアル（編集部撮影） コロナまっただなかの2020年、休館が相次いだ映画興行の状況下で公開された『劇場版「鬼滅の刃」 無限列車編』が、まさか破られることなどない思われた『千と千尋の神隠し』の興行収入316.8億円を軽々と突破したことは記憶に新しい。さらに翌2021年には『シン・エヴァンゲリオン劇場版』が102.8億円、『劇場版 呪術廻戦 0』が98.4億円と大ヒット、この年の興行収入ワンツーフィニッシュを飾ることになりました。 このように
ソニー、米アニメ配給会社Crunchyrollを1200億円で買収
CrunchyrollはAT&TのWarnerMedia部門で300万人以上のストリーミングビデオ加入者を有し、世界の200以上の国・地域で9000万人の登録ユーザーにモバイルゲームや漫画コンテンツを提供しているという。 Funimationは2017年にSPE傘下となったアニメ配給会社で、Crunchyrollはそのライバル会社。今回の買収でソニーグループは米国および世界におけるアニメ配給2強を手に入れたことになる。 関連記事 日本のタイトル、お借りします アニメ海外ローカライズのロゴデザイン過程、米配信大手が公開 日本のアニメ3作品のタイトルロゴを英語にローカライズする作業を見せてくれる。 ソニー、米アニメ配給会社を買収 「ドラゴンボールZ」などライセンス保有 ソニーの米子会社Sony Pictures Entertainmentが、アニメ配信会社Funimationを買収。Funim
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