子どもの健全育成と社会的代償東京都が都議会に提出した「東京都青少年の健全な育成に関する条例」（青少年育成条例）の改正案に関して、ネットユーザーの間では大きな騒動となった。それというのも、この改正案で定義された「非実在青少年」の扱いについて、大がかりな表現規制に発展するのではないかという懸念が広がったからだ。現在法案は継続審議となり、おそらく6月ぐらいに再審議となる予定である。 ネットやケータイに関する規制は、地方自治体の間で徐々に拡がっている。子どもに対するケータイ不所持の努力義務と、フィルタリング解除規制を盛り込んだ石川県が先頭を走っている格好だが、フィルタリング解除規制に関しては、埼玉県などが追従の構えを見せている。東京都も一応地方自治体に入るわけだが、日本のメディアの中心地であるが故に、東京都の決定が全国に影響を与えることとなり、もはや単純に地方自治体レベルの話では片付けられない。 ここで我々が反省しなければな
