脱原発・電力自由化、東北を雇用特区にせよ 自由民主党・河野太郎衆院議員に聞く | JBpress (ジェイビープレス)こちらはJBpress Premium会員（有料会員）限定のコンテンツです。 有料会員登録（月額 550円[税込]、最初の月は無料）をしてお読みください。 Premium会員登録する 月額 550円[税込]・初月無料
モジログ
最近のエントリ（10件） 2014.09.16雑誌『Spectator』31号の「禅（ZEN）」特集にブックガイド記事を書きました 2014.05.01雑誌『Spectator』最新号（30号）に「ホール・アース・カタログを通読する」という記事を書きました 2013.06.21ティム・バーナーズ＝リー 「ウェブアプリこそ未来」 2013.06.20「有能なのに無名」という人はたくさんいるが、「有名なのに無能」という人は少ない 2013.06.19知識とスキルの違い 2013.06.18米国家安全保障局（NSA）による通信情報の収集体制が判明 「PRISM」は監視プログラム４種のひとつ 2013.06.17Pythonで「メモ化（Memoization）」の効いたプロパティがかんたんに作れる「memoize（メモワイズ）」 2013.06.16Pythonの軽量Webフレームワーク「Flas
城繁幸からの伝言 29歳の働く君へ〜いまからでも遅くない！
ベストセラー新書『若者はなぜ3年で辞めるのか？』で、若者が職場で感じる閉塞感の実態を明らかにした城繁幸が、さまざまな現場で働く若者に向けて「アウトサイダーからの提言」を送る。転職や就職について、自分の頭で考えるヒントに。
POSSEイベント〜萱野稔人×濱口桂一郎 「これからの「労働」の話をしよう
投稿者: 坂倉昇平 ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ主催イベント 萱野稔人さんと濱口桂一郎さんをお招きし、雑誌『ＰＯＳＳＥ ｖｏｌ．９』収録イベントを開催し ます！ 題して、 「これからの「労働」の話をしよう 〜ブラック会社を生き延びるための哲学〜」です。 USTREAM配信も予定しています。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 正社員をクビにすれば失業中の若者が雇用される状況があったとしたら、解雇規制を「自由化」する べきなのか？ 経営者に規制や負担を課すのではなく、再分配より労働市場の流動化が解決策なのか？ これらは、労働と規制をめぐる実践の問題だ。 いま、日本に広がる「ブラック」な職場では、不当解雇や賃金未払いなど、ルールが守られていない 。 一方、パワハラや長時間労働など、法律で規制されていない「グレー」なゾーンも多く存在する。 どうして
「優秀でない学生に税金使うな」 大前研一コラムに賛否両論
大卒後3年以内を「新卒」扱いした企業に政府が助成金を出すことに、経済評論家の大前研一氏が噛みついている。日本は就職率が高いとして、20社も受けて内定が出ないような学生に税金を使うべきでないと言うのだ。 「とんでもない政策」と、大前研一氏は斬って捨てる。 政府が大卒3年以内の雇用に助成金 週刊ポスト2010年10月15日号の連載コラムで明かしたもので、怒りの対象は、政府が9月10日に閣議決定した経済対策だ。 その中の「新卒者雇用に関する緊急対策」に、2つの支援策がある。企業への奨励金100万円支給と、試験雇用から正社員にするトライアル雇用の拡充だ。トライアル雇用では、試験雇用中の企業に月10万円を最長3か月支給し、正社員に雇えばさらに50万円を出すとしている。 大前氏は、これらを「無駄遣いの域を超えている」とまで批判した。 その理由として、10年春の大学新卒者の就職率が91.3％と、世界最高
「新卒一括採用」で大就職難 大学増えすぎ？採用方法悪い？
就職できない大学新卒者があふれ、その理由を巡って論議になっている。台風の目になっているのが、日本の新卒一括採用システムだ。これがいいか悪いかで、見方が分かれているのだ。 論議のきっかけは、読売新聞が2010年8月6日付朝刊トップで、大卒の2割が就職しなかったと報じたことだった。 茂木健一郎さん「合理性欠く」 記事によると、文科省の学校基本調査で、10年3月に大学を卒業したものの、進路未定の新卒者が10万人以上もいた。私立文系男子で特に目立ち、アルバイトや派遣社員になったのも、その1割ほど。多くが宙に浮いた状態だった。 就職できなかった理由が多いとみられる留年者も、10万人以上いたのも衝撃的だった。 「思うところあり」。このニュースにツイッターで口火を切ったのが、脳科学者の茂木健一郎さんだ。 茂木さんは、日本の就活について、新卒一括採用は、「経営的に合理性を欠く愚行だ」と批判した。それは、既
なぜエライ人は道路を造り、お金を配らないのか
なぜエライ人は道路を造り、お金を配らないのか：ちきりん×赤木智弘の“ちゃかす”が正義（9）（1/3 ページ） 道路や橋といった公共道路は“余分”に造られてきたのに、なぜ国民にはあまり現金が支給されてこなかったのだろうか。この問題の背景には、どうも官僚の思惑が潜んでいるようだ。
解雇規制は「離婚禁止」のようなものだ - モジログ
もし離婚が禁止されたら、どうなるだろうか？ 結婚したら離婚できないとなれば、結婚するカップルは減るだろう。 誰だって、最初から離婚しようと思って結婚するわけではない。 しかし、離婚したいと思う局面がやってくる可能性はある。 そのときに離婚できないのであれば、結婚しないでおこうと考えても当然だろう。 解雇規制というのは、この「離婚禁止」に似ている。 会社は、人を採用したくないのではない。むしろ、いつでも採用したいのだ。 しかし、日本ではいったん採用すれば解雇がむずかしい。だから採用できないのだ。 半年や１年分の給料なら払えても、定年まで払いつづける余裕は普通ないだろう。 誰だって、解雇はイヤなものだ。会社側だって、解雇しなければならないのはツラい。 しかし、解雇がイヤだからって、解雇を禁止してしまっていいのか。 それは、離婚が望ましくないから、離婚を禁止するようなものだ。 企業に解雇をさせな
本当に日本の解雇規制は緩いのか - Joe's Labo
モリタクがまた妙なことを言っている。もうこの人はほっといても良いのだけど、僕のこと を意識した反論くさいし、何よりこういうのを野放しにするのはやっぱり教育上よろしく ないと思うので、ここは一つ後輩として介錯してやろうと思う。 彼はOECDの雇用統計を元に、「日本の解雇規制は厳しくない」と述べる。 確かに、このデータを見ると、ドイツやフランス、そしてオランダなどよりも日本の ポイントは低く、ヨーロッパ諸国よりは解雇しやすいと思うかもしれない。 だが、この「雇用保護の厳格性」（Strictness of employment protection）を文字通りに 受け取ってはならない。 以前も述べたとおり、この数値は以下の3つの指標を総合したものだ。 １． 手続きの不便さ ２． 会社都合解雇の場合の告知期間と補償額 ３． 解雇の難しさ 法律上は、一ヶ月前の告知で一か月分の賃金さえ払えばいつでも誰
説得力ない「労働市場の構造改革やりたかった」（竹中平蔵氏）
11月30日放送の『サンデープロジェクト』で、小泉首相とともに構造改革を進めた竹中平蔵氏が語った労働市場改革についてのコメントは、かなり苦しいものだった。本来、セットで同時にやらねばならなかった改革を、連合の既得権を守りつつ経営側に都合のよい政策のみ先行させて実施してしまい、それが今日のアンフェアな労働市場と歪んだ格差社会につながっている政策のミスを認めたようなものだったからだ。 －－年収200万円以下の人が増えた。非正規社員も増えている。小泉内閣のとき（注：2004年）に製造業への派遣をＯＫし、また規制緩和でタクシーの台数が増えたことなどが原因ではないか？（田原総一朗氏の質問要旨） これに対し、竹中氏は「低所得者は増えたが、所得ゼロの失業者の数は減った、経済全体がよくなった」「労働市場の改革は必要だと思う」としたうえで、以下のように答えた。 なぜこんなことが起こるのかというと、労働組合に
解雇規制の撤廃がもたらす、会社と労働者の力関係のシフト。 ニートの海外就職日記
分裂勘違い君劇場というサイトで何か出てるwって聞きつけたけど、今回はもう１回だけ（！）解雇規制の撤廃の話について。解雇規制の撤廃とクソ労働環境の交わらない関係。というエントリーにて、解雇規制を撤廃したところでクソ労働環境の原因は別のところ（「奴隷型顧客満足第一主義w」や「自己満レベルの完璧主義w」だったり、ＤＮＡレベルにまで刷り込まれている日本人の仕事観）にあるので意味がない、クソブラック会社の淘汰には繋がらなさそうって話を書いたんだけど、Zopeジャンキー日記にてレスポンス（解雇規制は労働者の利益になっているのか？）が出ていたので触れてみます。以下は（部分）引用です。あ、ちなみに「クソ仕事さん」ってのは俺を指しますw。 ブログ主のクソ仕事さんに限らず、この「解雇規制の撤廃は、経営者にとって都合がいいだけだ」という考え方は、よく見かけるものだ。私はこの考え方、「労働者と経営者の利害は対立し
労働・雇用政策はどの党も落第 「派遣禁止」に至っては世紀の愚策だインタビュー「若者を棄てない政治」第7回／人事コンサルタント・城繁幸さん
労働・雇用政策はどの党も落第 「派遣禁止」に至っては世紀の愚策だ インタビュー「若者を棄てない政治」第7回／人事コンサルタント・城繁幸さん 正社員時給1000円、派遣社員2000円ぐらいでいい ――派遣を禁止すれば、また元に戻ってしまうと？ 城 法改正以前の正社員中心の制度に戻したとしても、人件費の総額が増えるわけではないのだから、また昔の失業率に戻るだけです。さらに言うと、2000年前後からメーカー中心に日本へ戻ってきている仕事があるんですが、それがまた中国やベトナムあたりに出て行ってしまう。長期的にみて、本当によいことなのか。 実は韓国がまったく同じ轍（てつ）を踏んでいます。ノ・ムヒョン政権が「2年以上、非正規雇用を雇用したら正社員にしなければならない」という法律を作ったら、リミット直前での解雇が続出している。100万人がクビを切られるという試算もあり、日本なら、その倍の200万人が失
マニフェストにようやく登場した「解雇規制の緩和」
マニフェストをひと通り見ていくと、一種の流行りがあるのがわかる。 今回の流行は「増税」。それも消費税引き上げ、法人税引き下げが一つのトレンドとして見て取れる。従来はタブーとされてきた増税論議が一気に噴き出したのは、有権者の側で財政危機に対する懸念が高まったためだろう。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 自民党・みんなの党・社民党は「流動化三銃士」 要するに、政治というのは有権者の鏡であり、マニフェストを見れば自分たちの姿がぼんやりと見えてくるのだ。良い悪いは別にしても、下手なニュースを読むより社会の流れがよくわかるので、無党派層を意識している政党のものは読んでみることをおススメする。 それと、もう一つ重要な変化があった。自民党が 「解雇規制の緩和」 と明記したことだ。このことは、少なくとも自民党という前与党がマニフェストに取り入れるほど、労働市場の流動化論が力を得ているという事実を示している
参院選の本当の争点 - 池田信夫
参院選が告示され、選挙戦が始まったが、今ひとつ盛り上がらない。昨年の総選挙には「政権交代」という大きな争点があったが、その結果生まれた鳩山政権の迷走ぶりに有権者が白けてしまい、菅政権には大した期待をもっていない。 最大の争点だった消費税も、自民党が10％という数字を出して「責任野党」のカラーを出したと思ったら、民主党がそれに相乗りして「超党派で協議しよう」と言い出した。「消費税みんなで上げれば恐くない」というわけだろうか。他方、法人税も民主・自民両党が引き下げを言い出し、これも争点にならない。 そんな中で注目に値するのは、自民党がマニフェストで「解雇規制を緩和すると同時に、企業における柔軟な経営を行える環境を整備するなど、企業の持続による雇用の安定につなげます」という政策を打ち出したことだ。 みんなの党も「民主党政権の派遣禁止法案は、かえって働き方の自由を損ない、雇用を奪うものであり反対」
新卒の保守化が物語る労働市場の溶解日本の終身雇用・年功序列が終わる日――人事コンサルタント 城繁幸インタビュー
長期化する経済不況のなか、「終身雇用を希望する」若者が増加している。しかし、彼らが幻想を抱いている終身雇用や年功序列は、日本の経済状況や人口構造からしてもはや維持できるものではない。なぜ終身雇用は問題なのか。そして、日本の雇用にどのような悪影響を及ぼしてきたのか。維持できないのならば、日本企業は今後どのような雇用制度や人事制度を導入していくべきなのか。大ベストセラー『若者はなぜ3年で辞めるのか』の著者で人事コンサルタントの城繁幸氏に「解」を示してもらった。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子、撮影／宇佐見利明） 「フリーターになったら一生が終わる」 “安定”を求める若者が増殖 ――“就職氷河期”といわれるなか、多くの新卒者が大企業への就職や終身雇用を望んでいるという。彼らは“安定”を求めてこうした志向を持つようだが、以前と比べて就職観が保守化しているのはなぜだろうか？ じょう・しげゆ
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新卒一括採用制度を辞めさせる合理的な方法
【実況】新卒採用持ってない奴が東方活劇綺談~第弐幕~ ０２
2009年01月08日のブログ｜中川秀直オフィシャルブログ「志士の目」by Ameba
2009年01月06日のブログ｜中川秀直オフィシャルブログ「志士の目」by Ameba
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